死に体のまま３ヶ月、この国の貴重な時間を空費した菅内閣がやっと消えて無くなる。

（１）　小沢、鳩山一派の不信任案賛成騒動で、菅首相が退陣を表明したのが６月２日である。それ以降、菅内閣は死に体のまま、震災後３ヶ月目から６ヶ月目までの、この国にとって極めて貴重な３ヶ月間を、まさに空費したことになる。

（２）　その間、菅内閣が何をしたかというと、第２次補正予算、公債特例法、再生エネルギー特別措置法の３案の可決ということだろう。再生エネルギー法案だけは、菅首相自らが言うように、「菅の顔を一日も早く見ないために通した」という面があって、菅内閣が早期に退陣していたら、確かに成立していなかったかもしれない。

　しかし、再生エネルギー法案は、その内容からして、国民の支持を失い、幹事長や閣僚からも、早く辞めるべきだと言われているなかで、何としても通さなければいけない法案でなかったことは明らかだろう。また、補正予算と公債特例法案は、６月にできた新内閣でも普通に、あるいは今よりも早く、またより立派なものが通った可能性もあるもので、何としても菅内閣が取り組まなければならなかった、というものではない。

（３）　結局、脱原発、反原発などといったことに道筋を付けるまで、何としても内閣を続けるのだ、といったことであれば、誰が何と言っても退陣しない、という判断が、将来、歴史的に高い評価を受ける可能性があったものの、その問題については、結局、曖昧なままで本格的な議論を、３ヶ月先延ばしにしたに過ぎなかった。

　今後、菅内閣については、退陣表明後の死に体のまま、３ヶ月、何もしないで存在し続け、震災後の課題を含めて、各種問題の抜本的解決の開始を少なくとも３ヶ月遅らせたという意味で、また、国民の支持を失ったまま、幹事長からも閣僚からも早く辞めるべきだと言われているなかで続けたという意味で、最低、最悪のものだったという歴史的評価は、揺るがないものと考える。

（４）　それはともかく、内閣が死に体のまま、いつまで続くか判らなかったところ、菅内閣があと数日で消えて無くなることが決まったことにつき、率直に喜ぶことにしたい。

海江田経産相の辞表、首相に受理されずに撤回。代表選立候補の方も撤回してはどうか。

（１）　８月２６日、とうとう菅首相が退陣を表明した。これに合わせて、海江田経産大臣も辞表を提出したが、菅首相から、「あと少しだからやってくれ」と言われて受理されずに撤回したとのことである。

（２）　海江田大臣は、国会で涙まで流して、近く責任を取って辞めると言っておきながら、結局、最後まで続けることになる。

　菅首相への抗議の意味も込めて辞めるはずが、責任を取って辞めると辞表を出したが、あと少しだから頑張って続けるように、と慰留されてそれを受け入れた、ということになる。

（３）　結局、海江田大臣は、一時の感情に流されて、辞めると言って内閣の権威と信頼を失墜させ、国民を徒に混乱させただけだった。一連の、「辞める」と言って涙を流してから今日までの海江田氏の姿は、全く自らの愚かさを国民に知らしめただけだったということになる。

　直近にそのようなことがあったのに、よくもまあ、次期総理に名乗りをあげ、民主党代表選立候補を表明できるものである。海江田氏は、代表選立候補の方こそ、撤回すべきだと考える。

海江田大臣、辞めると言ったり、泣いてみたり。テレビに出て恥をさらす暇はないはずだ。

（１）　８月３日、原子力損害賠償機構法が成立した。しかし、この法律ができるまでは何としても頑張る、と言ってその時点での辞任を示唆してきた海江田経産大臣は今日、ニュース２３クロスに出演し、当面は辞めないとのことである。

（２）　海江田大臣は国会審議で「自分のことはどうでもいい」と言いながら泣いてみたり、辞めると言ってみたり、手に「忍」の字を書いて国会審議に臨んでいる姿が写真に撮られたりと、情緒不安定の様子がありありだった。

（３）　確かに、この時期に経産大臣をやって連日、心身ともに大変な日々が続いているだろうことは容易に想像できる。

　しかし、海江田大臣、親族が死んだわけではないし、自宅が流されてもいないし、収入が途絶えたわけでも何でもない。

　海江田大臣のあの様子では、毎日、冷静に、適切な判断を行っているのか、あるいは、菅首相が間違ったことをしようとしているなら経産大臣として体を張って阻止したり、きっちり諫言したりできているのか、大いに不安になる。

　泣きたいのはこっちの方だ、と思っている被災者の方も多いと思われる。

（４）　ニュース２３クロスのテレビ出演でも、海江田大臣は情緒不安定ありありで、この人にこの国の経産行政を委ねてよいのか、不安に思った視聴者も多かったと思われる。

　海江田大臣は、テレビに出て恥をさらす暇はないはずだが、辞めるといって辞めないのでは全くもって信が立たない。一日も早く辞めるべきだと考える。

菅首相はこれ以上、日本史に汚点を残してはならない。

（１）　７月５日、松本復興大臣が妄言で辞任した。菅内閣の最重要課題である震災復興の責任者が更迭されるなど、菅内閣がこれ以上存続しても何もいいことがないことがさらにはっきりした。

（２）　次の大臣も、あと何週間、在任するか判らない中で、菅内閣のもとで就任するよりも、新しい内閣のもとで、継続した仕事ができる体制を作った方がよいのは明らかである。

（３）　菅首相は最後に少しでもいい仕事をしてから辞任しようと考えているのだと思うが、最後に、ますます悪い結果を残す可能性が更に高まった、ほとんどそのことは必然のレベルに達してきた、というべきだろう。もともと、退陣を表明した内閣がもずるずると続いていること自体が異常である。

　あと何週間かしか続かないことが確実な内閣なのだから、いい仕事ができないことは明らかで、退陣表明後、何かいいことをしようと考えること自体が間違っているのである。菅内閣が日本国民のために行うべき最重要課題は、総辞職であることは明らかである。

（４）　与党の幹部からも菅首相の早期退陣を求める声が公然とあがり、もはや菅首相を支えているのは亀井静香氏くらいとなっている。

　菅首相は、自分の最後の首相としての仕事を、１分、１秒でも長く続けて有意義な毎日を過ごそうと考えているに違いないが、悪政が国民にもたらすとてつもない害悪は、取り返しがつかないということに早く思いを致すべきである。

　与党幹部からも、１分、１秒でも早く辞めてくれ、と言われる中で、菅首相はこれ以上、日本史に汚点を残してはならない。

自民党・浜田氏の政務官就任で野党との関係悪化、菅首相とその周辺は、何を血迷っているか。

（１）　６月２７日、菅政権から復興担当政務官就任の要請を受け、自民党参議院議員の浜田和幸氏が自民党に離党届けを提出した。

　しかし、自民党はこれに反発し、浜田氏を除名することにし、菅内閣の最後の仕事であるとして各種の法案に賛成する予定だったところを、白紙に戻せ、などという意見が出ている。

（２）　自民党の反発は当然であろう。退任を表明した菅内閣ではあるが、積み残した最後の懸案を処理し、その後、潔く退任するという前提で、それに協力しようと、与野党が協議を進めてきた。

　まだまだ新しいことをいくつも行う内閣なら、そのために自民党の人材が必要だ、ということになるのも理解できる。しかし、あと２ヶ月以内に退陣することが事実上決まっている内閣に新しい人材を入れて、一体どうするつもりか。

　浜田氏が菅内閣に協力することで、民主党の人材では得られない貢献ができる効果と、自民党が反発して、最後の協力を拒否することによる弊害を考えれば、後者の方が大きいことは誰の目にも明らかであろう。

（３）　菅首相は一体、何を血迷っているのか。菅首相が血迷っているのは今に始まったことではないとして、そんな決定を許した菅首相周辺は、一体、何を血迷っているのか。

　自民党・浜田氏の政務官起用は、一日も早く菅内閣は退陣すべきだ、ということを自ら証明する結果になった愚行であると考える。

不信任案否決の過程、いくら何でも滅茶苦茶だ。

（１）　６月２日、自民党らが提出した不信任案が否決された。

　もともと、野党の不信任案に与党から小沢派、鳩山派などが賛成して可決の勢いを見せていたものであるが、不信任案可決後、どのような政権を作るか、という構想も示されていなかったもので、不信任派の大義も何もない、被災地を無視した不毛の権力闘争が失敗に終わったということに尽きる。

（２）　しかし、与党の側も、鳩山前首相が、岡田幹事長はうそつき、首相はペテン師などと、６月中に辞める約束を反故にされたといきまいているもので、この状態は、いくら何でも滅茶苦茶というほかない。民主党では、首相か前首相の、どちらか一方は、大うそつきなのである。

　鳩山氏も、首相と幹事長をうそつき呼ばわりするだけでは許されないもので、いつの、どの場面での約束に反したのかを具体的に明らかにした上で、早々に、そのようなうそつきを権力の座から引きずりおろす行動について、同時に主張し、それに向けた行動を起こすべきである。

（３）　ただしかし、鳩山氏と菅首相の間には平野元官房長官などがおり、双方に玉虫色の案を示していて、首相や幹事長がうそをついているわけではない可能性もある。鳩山氏の言うことを普通に受け取ってはいけない、というのはこれまでにいくつもの前例が物語っていることだと思われる。

（４）　これまでの経過はともかく、菅首相は簡単には辞めないだろうし、ああいう形で収束させた与党の側から菅首相を今すぐ辞めさせることはできないだろう。

　野党ももはや次の手はないのだから、ここはもう一度、被災地の復旧、復興、原子力事故の収束のみを第一に考えた政策を与野党一致して実行していってもらうしかない。

菅首相の辞任を促す西岡参院議長の方こそ、議長を辞任すべきである。

（１）　西岡参院議長が５月１９日の読売新聞に、菅首相のサミット前の退陣を求める論文を読売新聞に発表するなどして、公然と首相退陣を求めている。

　政治家個人として、そのような考えがあることは当然であるが、こと、三権の長たる議長が、もう１人の三権の長たる首相に対して、辞めるべきだ、などと言うのは、憲法上の問題まで生じる、極めて不適切な言動であり、西岡議長の方こそ、議長失格であり、議長を辞めるべきだと考える。

（２）　そもそも議長は院全体の代表であり、菅首相の続投を求める参院議員も多々いる中で、一方的に一部の意見を議長たるものが言うべきではない。

 「議長は初めから積極的に意見を言ってはいけない」などということは小学校で習うことである。議長というものは院の意見や行動が錯綜したときに、最後に大所高所から意見を述べるもので、初めから一つの極端な意見を述べたのでは院が円満に運営されるはずがない。

　首相は、ひとたび選ばれた以上、独自の見識を持って、自らの責任において国をリードしていくべき存在であるが、議長というのは多くの意見のある院を、民主的にかつ合理的、効率的に円滑に運営していくべき職責を有するものである。

（３）　また、行政の長たる首相の交代を、立法府が求めるのは、憲法上、衆議院の不信任決議によることが規定されているものであって、参議院にはそもそもその機能はない。参議院の意思で行政府の長を変えたのでは憲法上の問題まで生じるもので、首相の交替などという、最大限の政治的問題について議長自ら率先して意見を言う、などというのは議長としておよそ許されないことである。

（４）　西岡参院議長は、議長失格である。西岡氏の方こそ、即刻議長を辞めるべきである。

前原外相辞任、もはや菅政権もこれまでだ。

（１）　３月６日、外国人献金問題で追及されていた前原外相が辞任した。前原氏とすれば、今後、国会で野党の厳しい追及を受けて、最後は問責決議を可決されての辞任、という事態を避けて、傷の浅いうちに撤退しようということだろう。

（２）　前原氏はそれで済むが、残された菅内閣としては、今後、細川厚生労働大臣の、「厚生年金加入者だった妻の年金加入期間の救済措置」とその変更にあたり、「措置」自体は細川氏は知らなかった、という問題でも野党の厳しい追及が予想される上、予算関連法案可決の目処も全く立っておらず、まさに八方塞がりの状態に陥っている。

（３）　前原氏の後任の外相も、副大臣の松本剛明氏が小沢氏に近いからか、直ちに松本氏を昇格させることもせず、枝野官房長官の兼務で時間延ばしを行っているが、外相という重要ポストの空白の事態は、速やかに解消すべきは明らかであろう。

（４）　こんな問題で外相を辞任させた、野党の対応は極めて遺憾であるが、菅内閣はこれまで内閣を支えてきた、仙谷氏に加えて、前原氏まで失うに至り、もはや進退窮まったというところであろう。菅内閣にはおよそ活路は見いだせない。

　速やかに解散総選挙を行うべきだと考える。

民主党は「会派離脱表明の１６名」が、予算採決を欠席したら、１６名を直ちに除名すべきである。

（１）　民主党小沢系の衆院議員１６名が、２月１７日、離党はせず会派離脱を行う旨を宣言して、それ以降、岡田幹事長や党執行部はこれを無視していたが、この度、１６名は、近く行われる予算案の採決に、みなで欠席する意思を固めたとのことである。

（２）　会派を離脱し、民主党会派とは別個の議決、投票行動を取る旨を宣言した時点で、民主党としては本来除名すべきだったものである。今回、不信任案、首班指名選挙の次のレベルの最重要議決である予算案議決に、反対こそしないものの、集団で欠席して菅内閣に対する抗議の意思を表明する、というのであるから、著しい反党的行為として、除名すべきは当然である。

（３）　予算案決議で欠席されるようなら、参院で否決された法案の衆院による３分の２の再可決の際も、この１６名は出席しないものと考えるべきである。こんな反党分子にやりたい放題、言いたい放題を許していては組織の体をなしていないというべきである。

（４）　この際、民主党執行部は、こんな分子でも１人でも多い方が３分の２に近づくなどと、無駄な期待を捨てて、反党的活動を理由に１６人を除名すべきである。そのことにより、党内から批判も生じるかもしれないが、実力を行使してでも菅内閣を直ちに倒そうとする小沢グループに与するのかどうか、党内が旗幟鮮明になって、却ってこれからの党運営がやりやすくなる、というものである。

　あるいは、予算案欠席後もこのまま１６人を放任するようでは、それだけで国民は菅内閣を完全に見放すだろう。

菅氏が日本のためにできることは、直ちに解散して国民に信を問うことである。

（１）　小沢系の１６人の民主党衆議院議員が会派離脱を言い出して以来、菅内閣の退陣がまさに、現実味を帯びてきた。首を差し出すのと引き替えに予算を通す、予算を花道に菅首相が退陣する、その旨を公明党に申し入れた、などという報道がなされるまでに至っている。

（２）　これらの話はみな、菅首相が退陣し、次の民主党内閣ができる、という前提だが、これ以上国民不在で民主党内で政権をたらい回しする、などということが許されるはずがない。

　あるいは、次の首相が岡田氏、前原氏あたり、誰であっても、「小沢の傀儡」１６人衆が同様のブラフをかけることにより、すぐにひっくり返る。また、次は小沢系の首相だったりすると、菅系の意趣返しで、同じようにひっくり返る。

（３）　しかし、国民の心はすでに民主党から大きく離れている。これ以上衆参ねじれ状態のもと、民主党政権が続いても、国民にとっていいことなど、起きるはずがない。国民の支持もなく、国民にとっていいことなど全くない政権が存在していい筈がない。

（４）　今後、総選挙がどんな結果になろうと、国民はその結果を受け入れるしかない。菅氏が日本のためにできることは、直ちに解散して国民に信を問うことである。