アベノミクスは経済、財政破綻の先送りである。早急に中止すべきである。

（１）　政府は１２月２０日、１２月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を１２カ月連続で維持したとのことである。

　また、これは２０１２年１２月に始まった今回の景気拡大が７３カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」ということになる。

　これは、アベノミクスが、将来の財政破綻の危険を先送りして、景気維持を至上命題とした政策を取っていることによる結果であって、このようなことを続けていたのでは将来の財政破綻に向けて何らの対策を取っていないことの放置であって、早急にアベノミクスを中止し、財政破綻を回避するための対応策を実施すべきであると考える。

（２）　経済は、たとえばトランプの「パウエルFRB議長の解任発言」でも明確になったように、アメリカでもどこでも、公定歩合を下げたままにすれば、いつかバブルが弾けるまでは、景気は拡大を続ける。また、日本でも、公共投資を増やし続ければ、景気はいつまでも拡大するが、いつか財政が破綻する。

　アベノミクスは公共投資の拡大に代えて、金融緩和で日銀が国債を買い続け、株を買い入れ、また、政府のGPIFも株を買い続けて、その結果、なんとしても景気を後退させない、という政策が、将来、必ず来る破綻を先延ばししているだけである。

（３）　本来、景気は変動するもので、景気後退の時期もあれば拡大の時期もある。景気後退があるのは資本主義経済にとって不可欠のことであり、それを避けることの方がおかしい。アベノミクスにおいて景気後退を何としても避けているのは、ひとたび景気が後退しだすと、再び景気拡大に持って行くには、甚大な予算措置が必要だからである。

（４）　日本経済がどのような努力をしても世界市場最大、初の労働人口の減少のもと、景気が縮小していくのは当たり前である。その抜本的な政策を取らずに景気を金融政策で拡大させようとすることに限界があるのは当然である。

　日銀の金融緩和政策について、出口は誰も示せていないまま、拡大が続いている。

（５）　このままではいつか破綻する、破綻の先送りを続けているだけである。直ちにアベノミクス政策は中止し、景気後退をいとわず、財政破綻を回避する政策を直ちに開始すべきであると考える。