安倍首相と加計理事長との面会、嘘というなら加計学園担当者を国会に証人喚問し、経緯を明らかにすべきだ。 [新安倍政権]
加計学園は、当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。
（２） これは、安倍首相が、加計学園の獣医学部開設が計画されていることを初めて知ったのは２０１７年１月だったという国会発言が虚偽では無いことを示すものではあるが、加計学園内部の問題としてはとんでもないことである。
（３） つまり、これまで愛媛県の記録などをもとに、「首相と加計理事長が相談し、首相は自分からは加計学園獣医学部のことは内閣等で口には出さないが、加計学園の方から首相の威を借りて各方面で陳情すれば設置できるだろう」という構図ではないか、という、安倍首相に対する疑惑が国会で追及されてきた。
ところが、２０１５年２月に安倍首相が加計理事長に会って、加計の獣医学部について「いいね」と言った、などという話が、全くの担当者の作り話だったと、加計学園は発表したのである。
（４） これは、加計学園の幹部が、内閣府への陳情等を相談するにあたり、愛媛県や今治市の担当者を前にして、「加計理事長が親友の安倍首相に獣医学部開設について陳情したら「いいね」と言ったなどという嘘をついた、つまり、安倍首相の言動をでっちあげて、あたかも安倍首相が権力をゆがめても加計の獣医学部を実現させたいと考えていると、まさに県や市の担当者らをだまし、自らの獣医学部設置を実現しようとしたもので、その結果、現在の国会や政府に大きな混乱を起こしているというだけでも極めて重大な不当行為である。
（５） このような、とんでもない嘘をついて、国政を歪めてでも自ら獣医学部を設立させようとする人間が、加計学園の幹部にいる、というだけで、学校法人としてはあってはならないゆゆしき事態で、加計学園としては、速やかにそのような人間を処分し、経緯を公表しなければ、多額の税金が投入されている大学経営法人の対応としては許されないというべきである。
（６） 加計学園は、直ちに、その、嘘をついた担当者に記者会見させ、その敬意をつまびらかにしなければならない。また、国会はこの担当者を証人喚問すべきであることは明らかだと考える。
スクールロイヤーの制度導入に反対である。 [法律]
（１） 現在、スクールロイヤーという制度の導入が検討されている。スクールロイヤーとは、学校に常駐し、ないしは、日常的に教師や生徒や保護者が気軽に相談できる弁護士を契約しておく、というものであるが、その導入には反対である。
（２） スクールロイヤーとは、いろんなパターンが考えられるが、たとえば、市教委が各学校ごとに弁護士ないし弁護士事務所と顧問契約をして料金を支払い、校長や教員、生徒の保護者や生徒が、その学校に関する法律的な問題を、無償で弁護士に相談できる、というものである。いじめやいじめによる自殺などの事件が発生した場合、少なくとも当面の調査なども担当するようである。
（３） しかし、スクールロイヤーたる弁護士は、法的紛争が起こった際、いったい、誰のための弁護をするのか、少なくとも始めのうちは判らない。たとえば、いじめ自殺が起こった場合、被害者の生徒、加害者の生徒、また、教員、また校長や学校側、この４者は、たとえば将来、裁判になった場合、原告となったり被告となったり、また重要証人となる可能性のある立場となる。あるいは、校長や担当教員の業務査定に重要な影響を与える材料をスクールロイヤーは収集することになる。
その際に、日頃から何かと法的相談に乗ってもらっている弁護士さんだからと気を許して、何でも話したところ、後日、裁判等で、その内容が相手方側、被告側に有利な材料として使われない保証はない。
（４） それは弁護士としても絶対に避けなければいけない事態、「利害相反事態」や「相手方の相談を受けた事件の受任」である。
そうすると結局、学校内で法的紛争が起こった場合、それまで学校や教員、生徒や保護者全体のための法的アドバイザーとして活動してきたスクールロイヤーたる者が、今後は、誰かが誰かを訴える、誰かが誰かの責任を徹底的に追及することがあるかもれいないのだから、特定の誰かだけのためになる行動、特定の誰かの責任を追及する行動、それらの活動ができないことから、一切の活動を差し控える、ということでなければいけない筈である。
（５） しかし、それでは日頃からスクールロイヤーとして活動していることの意味が無くなる。あるいは、いじめ自殺のような事件が起こったときも頼りにできる存在だと期待していたところ、そのような場合は役に立たないということなら、その旨を徹底しておかないと、却って有害である。
結局、各事件ごとに、「このいじめ自殺事件の事実調査のために依頼を受けた弁護士」という立場で事件の調査等にあたるべきもので、日頃から学校で、教員や生徒とつながりのある者が、それにあたるということ自体、不適切なのである。
これは、家族の顧問弁護士として活動してきた弁護士が、その家族の相続、遺産分割問題の相談に乗ると、今後、長男が次男を訴える、などということが考えられることから、相続に関する一切の相談受任は回避すべきだ、ということと共通する問題である。
（６） あるいは、スクールロイヤーは常に中立的に活動する、ということで前記の問題点が除去できる、という考えもあろうが、それも空論である。
これは、財務省の幹部が記者らに対するセクハラを行ったという疑惑の調査の際に、財務省の顧問弁護士が、中立的立場でセクハラの申告を受け付けると発表して批判を浴びたように、いくら中立を標榜しても、真に中立的立場は取りえないと考えられることから、「中立宣言」自体、不適切である。あるいは、依頼者たる財務省に決定的に不利になるような事態は避けるに違いないという印象を与えることから、「中立宣言」をしてそれによって広く有効に情報収集、事実調査ができる、というものでもない。
（７） 以上のとおり、学校という、そこで法的トラブルが起きれば複雑な権利、義務関係が錯綜する場面において、学校側、市教委側だけではなく、教員や生徒や保護者の法的権利の擁護のためにも活動することを標榜してスクールロイヤーという立場で弁護士が活動することは、それを信頼して相談していた関係者等に対して予期せぬ被害、ダメージ等を与え、あるいは、少なくとも法的サポートが受けられるとの幻想を与えることになるから、弁護士が、そのような誤解を与えることで、関係者の将来の法的立場に悪影響を与えることになることを避けるため、スクールロイヤーの制度は、導入してはならないものと考える。
新元号を平成31年2月まで発表しないのは、天皇の権威を守るために国民生活を犠牲にすることを厭わない、安倍政権の棄民政策である。 [新安倍政権]
（１） 各種報道によると、平成３１年５月１日からの新元号につき、今上陛下の即位３０年記念式典を行う平成３１年２月２４日以降が有力になっている、とのことである。
（２） 新天皇の即位まであと一年を切り、２０１９年５月以降の元号が決まらないことで、国民生活にいろんな支障が生まれている。たとえば、カレンダーの会社は、平成３１年のカレンダーを印刷する際、５月以降の元号が書き込めないでいる。契約書も行政文書も、２０１９年５月以降は、平成ではないから、その後、書き換える、あるいは、少なくとも読み替える必要があり、国民に無用の手間を強いている。
あるいは、元号を記入した年月日のスタンプやゴム印など、今から作っておけば、スムーズに移行できるところ、３月からの２ヶ月間で揃えるとなると品薄になったり値上がりをしたり、何かと不都合が生じることは明らかである。
（３） 政府は早期に新元号を発表してしまうと、国民の関心ないし崇拝が新天皇となる皇太子に向いてしまう、あるいは、新元号が事前に公表されると、皇位継承までの間、平成と新元号が併存するような状態となる。その結果、陛下と新天皇になる皇太子さまの「二重権威」となりかねないため、政府内では、公表から改元までの期間を短くするべきだという意見が有力になっている、とのことであるが、極めて不当である。
（４） そもそも元号とは、人や物を皇帝が支配するだけでなく、人民の時空まで支配する、ということから作られているものである。平成３１年４月までは平成で、５月以降は新しい〇〇という年になる、ということを単純に決める、ということでは、元号が単なる数字と形容詞に過ぎなくなって、天皇が人民の時空まで支配するという元号の考え方に反する、ということであろうが、時代錯誤も甚だしい。
（５） 元号は国民に慣れ親しまれているもので、使っていて便利だから、西暦ではなく、元号を使っている。皇帝に時空を支配されているから使わされているのではない。新元号まで１年を切っている今、来年の今日は、〇〇何年という日なのか、全く判らないというのは不便この上ない。平成３１年５月１０日には契約が終了する、という、例えば契約を語る上で不可欠の、日の指定が正確にはできないのである。
（６） 現在の政府首脳は、天皇の権威を通じて、国民の時空を支配しようとしているものであろう。国民の時空は国民のものである。国民が自らの来年について、表現できない状態を放置しているのは不当である。来年について、国民の時空の支配者が正式に就任していない以上、その名称も決まっていないのは当然で、国民の不都合など、何も問題で無い、かの政府のやり方は不当である。
（７） 国民生活の不都合を考えるなら、速やかに新元号を決定すべきは明らかだと考える。
トランプ氏にノーベル平和賞などとんてもない。まずは世界を核戦争の恐怖に陥れたことが批判されるべきだ。 [国際問題]
（１） ４月２７日、朝鮮半島の南北首脳会談が板門店で開かれ、核兵器やＩＣＢＭの廃絶に向けた話し合いが進んでいる。このあと、米朝首脳会議の結果によれば北朝鮮が核兵器やＩＣＢＭを実際に廃棄するかもしれないという状況になってきている。
（２） これを受けてかつて、南北首脳会議を実現させたとして実際にノーベル平和賞を受賞した金大中氏の夫人から、「あなたはノーベル賞を受賞すべきだ」、と言われて文大統領が、トランプ大統領が受賞すればよい、自分たちは半島に平和が訪れればそれでよい、と言ったとのことである。しかし、トランプ大統領はもともと平和とは真逆の人であり、同氏がノーベル平和賞を受賞するなど、あってはならないことで、ブラックユーモアも甚だしい。
（３） 当のトランプ氏は自らの演説会で聴衆から、ノーベル賞だ、という声が上がったのを聞き、「ノーベル賞か」と言ってまんざらでもない顔をしていたが、とんでもない。トランプ氏は、まずは世界を核戦争の危機に陥れたことを、深く反省すべきである。
（４） トランプ大統領は、場合によっては北朝鮮を焼き尽くす、自分がミサイルを撃つと言ったら本当に撃つ、言明し、また、そのことをシリアでも実証し、それを恐れて金正恩委員長が今回の核放棄に向けた動きに出たと考えられる。その意味で、北朝鮮が実際に核を放棄したならば、トランプ氏が今回の北朝鮮の核放棄を勝ち取った功労者だ、というのも事実である。
（５） しかし、それは、米朝互いに引くに引けず、核戦争が始まってしまう危険に両国民及び周辺住民、あるいは、全世界の住民をその危機にさらしたものである。米朝首脳が互いにそれらの人を人質に取って、トランプ大統領の方は、まさに、当方の人質を殺されても構わない、そちらの要求には屈しない、こちらの要求を飲め、という態度に出て、金正恩委員長の方がチキンレースに負けて折れた、というのが本当のところであろう。
（６） しかし、世界の指導者たる者、いささかも人民を核戦争の危険に晒してはならないものであって、そのような危険は極力避けつつ、平和の実現に向けて努力を続けなければならない。だからこそ、歴代の世界の首脳は、平和の実現に非常に苦労してきたのである。
言うことを聞かないなら、北朝鮮人民を皆殺しにするぞ、その際に、韓国や日本またアメリカの人々が幾ばくか死ぬようなことがあったとしても仕方が無い、そのような危険極まりない方法で核放棄を勝ち取るというのは、平和賞が理想とする平和とは真逆のものである。トランプ大統領にノーベル平和賞が与えられるようなことは、絶対にあってはならないと考える。
