仏週刊誌の「３本の腕、足の力士の風刺画」、「傷者への思いやりを」と言っても彼らには通じないのだろうか。 [東日本大震災]
（１） フランスの週刊誌「カナール・アンシェネ」（Le Canard Enchaine）が、福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載した。
問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。
（２） これに対して日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明しているが、「カナール・アンシェネ」は９月12日、「責任をもってこの風刺画を掲載した。いささかも良心に反するところはない」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いたとのことである。
（３） しかし、言うまでもなく福島原発事故と東日本大震災で、地元の人々は甚大な被害を被った。地震や津波で親族、知人を亡くした人も非常に多いし、自身、現に放射能を大量に浴びた人もいる。また、放射能のせいでふるさとから追い出され、ふるさとの大地が放射能汚染され、まさにふるさとに残してきた家畜などでも奇形の発生が危惧され、それがいつ、人間に現れるかという恐れにおののきながら生活しておられる、などということを考えるだけでも、その方々の苦難は、想像を絶するものがあろう。
（４） 将来、福島で３本の腕や足のある人が出現する、というのは、地元の人々にとって、最悪の事態である。その最悪の状態になった、という状態を示して茶化す、などというのは、彼らに対する「同情」「お見舞い」の対局に位置する態度で、状況の悪化を望んでいるのか、ということになる。地元の人々にとっては、そう思うだけで新たな「悲しみ」であろう。
深く傷ついた人々を、さらに強く傷つけるなどというのは、まともな人間のすることではない。ほとんどのフランス人は、「カナール・アンシェネ」のことを嘆いているものと信じる。
東電社員の給料を下げて、電気代値上げ幅を圧縮しようとするのは間違っている。 [東日本大震災]
（１） ７月１３日、枝野経産大臣は、松原消費者担当大臣と会談し、東電の電気料金値上げ問題で、東電の人件費を減らすことで合意したとのことである。
また、消費者委員会は１２日、国民感情からして、東電社員の年収を、経産省が発表した２０％よりも、さらに圧縮することを求める意見を出し、日弁連までこれを支持する会長見解を発表している。
（２） しかし、３０％も給料が下がったら、生活が成り立たなくなる社員も出てくるだろうし、大学へ通えなくなる子どもも出るだろう。その犠牲のもとで、公共料金を下げる、などというのは、どう考えても間違っている。
職員の給料を大幅に下げて、料金、税金を上げないようにしよう、というのは橋下大阪市長の得意とするところであるが、それを批判してきたはずの日弁連まで、東電社員の給料を下げよ、などというのはとんでもないことである。
（３） 倒産に瀕した企業は事業スキーム自体が成り立っていないので、部門単位の閉鎖等、人員削減が不可欠で、１０００人減らすところ、給料を半分にしてでも、人員減を最小限に済まそうということから、大幅な給料カットに従業員も同意するのである。
また、その状態でないと、公的資金も投入できない、ということであろう。
（４） しかし、東電の経営が成り立たないのは賠償債務の問題であり、その他の場面で、社員の給料を下げないとやっていけない、という点はない。これまで原発を推進してきた国策に沿って働き、それを完璧に遂行し、国策が変わったらそれに沿って働く東電社員に全く責めもない。
要するに、大衆が、人民裁判で、東電が悪い、東電社員の給料を減らせ、と主張してそれが実現し、溜飲を下げるのであろう。しかし、人民裁判なら、被告人を取り違えているのも明らかである。
（５） 特に、消費者委員会の立場について論じれば、電気料金は、経産大臣だけでは決められず、消費者大臣の同意がいるため、消費者委員会の意見は、極めて重要な役割を持っていた。公共料金決定に、消費者の意見が現実に反映される、歴史的な、画期的な場面だったわけであるが、消費者委員会が、社員の給料を下げて料金を下げろ、などという暴論を出したことは実に残念である。
東電社員の給料を下げて、電気代値上げ幅を圧縮しようなどというのは、絶対に間違っている。
震災瓦礫処分を西日本が受け入れるのに、絶対反対である。 [東日本大震災]
（１） 大阪府や兵庫県など、西日本の自治体が東日本大震災の瓦礫処分を受け入れることになっているが、絶対反対である。
（２） 福島の瓦礫は受け入れないが、宮城、岩手の瓦礫は受け入れる。しかし、瓦礫には放射能が含まれていることが明らかになっている。放射能は基準値以下であるというのだが、基準値以下なら安全であるという政府の見解など、信用できるのだろうか。
そもそも、原発の安全性を差し置いて、電気が足りないどころか、電気代が上がることを回避するためという理由で原発再稼働を強行する政府が、国民の安全性について責任を持って見解を表明しているとはおよそ考えられない。
あるいは、瓦礫処分により地域にばらまかれたのが極めて低濃度の放射能であっても、雨水などの流れで特定の場所に集積するかもしれない。また、食物連鎖の結果、猪に高濃度の放射能がたまって、それを人間が食べるようなことになるのかもしれない。
（３） 福島第２原発の事故で、人類がこれまで経験したことのない膨大な量の放射能がばらまかれたという事実に思いを致すべきである。この放射能が今後、どのように人類に害悪を及ぼすか誰にもまだ分からないのである。
瓦礫の放射能が一定以下なら問題がないなどと、誰が一体、断言できるというのだろうか。
（４） 福島や宮城等には、まさに原発被災地、あるいは海岸沿いで住民が高台に避難してゴーストタウン化した地域など、瓦礫処分に適した土地が地元に多々あることは明らかである。
現地に処理工場を造り、現地の人を雇用して現地で最終処分をする、ということでどこがいけないのか、全く分からない。
（５） わざわざ、放射能禍を日本全域にまきちらしてどうするのか。あるいは、何らかの手違いにより高濃度放射能瓦礫が持ち込まれてそれが発見され、「関西も放射能汚染」などと世界に報道されたら、取り返しの付かない風評被害を世界から受ける。
西日本で放射能が基準以下である、などということで東日本大震災の瓦礫処分をすることなど、民俗の自殺行為である。そのようなことは絶対に許してはならないと考える。
瓦礫処分を受け入れる自治体を探していると１００年かかる。地元の土地を政府が買い取って処分地にするしかない。 [東日本大震災]
（１） 東日本大震災の、東北３県の瓦礫処分が進まないことが問題になっている。東京都などごくわずかな自治体しか瓦礫処分を受け入れていないことが原因とのことである。
全国の自治体首長が、瓦礫を受け入れる運動を始めたが、まだまだ各地の住民の理解を得る必要があり、今後も遅々として進まないだろうと思われる。
（２） そもそもあれだけ大量の瓦礫を処分する余裕は各地に乏しい。東京都は瓦礫を東京湾に埋め立てているが、大量の瓦礫を海に埋め立てて問題が少ない場所は少ない。
（３） そこで、広大な、瓦礫処分の土地が余っている場所を探さなければならないが、格好の土地が現地にある。いまだに見渡す限りの被害地が、海岸に近く、復興もままならないまま放置されている。あるいは、地盤沈下で事実上使えなくなった土地が多々ある。
そのような広大な土地を政府が買い取って、地元に大規模処理工場を造って、地元で処理すればよい。広大な土地が空いているのは他でもない、地元である。
（４） 放射性廃棄物の「中間処理場」という最終処理場を地元で作ることを決めたように、瓦礫の処分も地元で行うべきである。地元の感情を考慮する、などと言っていると処理に本当に１００年かかる。
放射性廃棄物の「中間処理場」と同じく、誰かが勇気を持って提案し、地元を説得すべきである。地元としても決して悪い話ではない。有効利用がしにくかった海岸に近い広大な土地を政府に買い上げてもらって、工場ができて瓦礫の処分ができるのである。
きれいごとを言っていては瓦礫の処分は進まない。瓦礫処分は、政府が責任を持って、地元で行うべである。
鳥取産梨の値下がりを、原発事故の東電に賠償請求する、との県知事の見識を疑う。 [東日本大震災]
（１） 鳥取県の平井伸治知事が１０月１９日の定例記者会見で、福島原発事故の影響で、同県産の梨などの農産物が値下がりしているとして、近くＪＡ県中央会などと協議会を設立し、東電への損害賠償請求を検討することを明らかにしたとのことである。
（２） 県によると、風評被害で販売不振となった福島県産の梨が、関西地方の市場に販路を求め、大阪中央卸売市場では梨の入荷量が前年比で３５％増えたので、鳥取県産の二十世紀梨の単価が、全国の市場で３０％下落したという。
平井知事は、「訴えるべきことはしっかり訴えて、農家の不安解消に努めたい」と話したとのことである。
（３） しかし、この請求はおかしいのではないだろうか。福島県産の梨は風評被害の結果、大きく値下がりし、全国の市場に販路を求めざるを得なかったのだろう。
その結果、鳥取県産の梨が売れなくなって値下げをせざるを得なかった、ということのようだが、それは、消費者が放射能汚染の恐れがあって、客観的価値の低い梨を食べている、という問題であって、その結果、鳥取県産梨が値下がりしたからといって、原発事故と直接の因果関係が無いことは明らかであろう。
（４） 福島県産の梨は、風評被害の結果、その客観的価値が下がり、値段が下がったのである。原発と風評被害的にも無関係な鳥取県産梨は、それまでと同じ価値を有するのだから、鳥取県産であることを明示して、同じ値段で売ればよいだけのことである。
結局、日本国民全体が、梨その他の農産物全体について、安くなければ買わない、ということであって、直接的被害も、風評被害すらない鳥取県産梨の価格下落まで、福島原発事故が原因であるとして賠償を求めるなど、不当な「訴え」であることは明らかである。
（５） 鳥取県知事は、原発事故についての各地の農産物の被害、風評被害について、また、東電の責任について正しい認識を持って、適切な行動を取ってもらいたいものである。
政府は、福島原発周辺の土地を買い取って特別県として福島県から切り離し、周辺住民の被害回復をはかるとともに、汚染土置き場等として利用すべきである。 [東日本大震災]
（１） ８月２６日、やっと原発周辺３キロ圏内住民の一時帰宅が実現したが、非常に高い濃度の放射能が検出され、住民はみな、自分の代で戻ってくることはないだろう、などと覚悟を語っていた。
（２） しかし、この土地を除染する、というのも極めて非現実的である。あるいは、汚染地域の表土を削った高濃度汚染土を、この地域からどこに持っていくかなど、全く目処が立たないのは明らかである。
政府は、福島県の要求を受けて、放射能汚染がれき等を福島県内で処理しないなどと発表したが、世界中で、そんなものを受け入れて処理できる地があるはずがない。
（３） あるいは、そのような問題につけても、何かと地元福島県が、地元だというだけで、国全体に関わる原発処理政策について、異議を述べ、政府が、いちいち福島県の了承を得なければいけないというのも不合理である。
（４） そこで、政府は、福島原発から周囲３キロでも１０キロでも、要するに除染に非常に時間と費用のかかる地域については、土地やその上の資産そのものを買い取った上で特別県、特別市として地元自治体から切り離して政府の直轄とし（ワシントン特別区のようなもの）、基本的には放射能汚染がれき、汚染土の保管場所としてはどうかと考える。
そして、その除染は、１００年、２００年単位で科学の進歩を待つ、ということしかないのではないかと思われる。
地元住民の土地を強制的に買い取ってしまうことの住民の権利、感情等の問題は、たとえば、ダムができるときは集落ごと買い取られて移転させられることに比べれば、今回、すでに向こう１０年、２０年住めないのだし、原発事故という未曾有の災害にあたっての不可避な事態として、許されると考える。
（５） 放射能汚染がれき、汚染土は現在、地域ごとにまとめて、ブルーシートをかぶせて、ほかに汚染物が漏れ出さないようにしているだけである。このような状態をいつまでも続けられるはずがない。
前記の方法以外に、放射能汚染がれき等を処理する方法があるならそれでよいが、ないのなら、政府は、敢然と、前記の方法に取り組むべきだと考える。
細野食品安全担当大臣は、原発担当大臣を兼務していて、放射能に汚染された食品を排除できるのか。 [東日本大震災]
（１） ７月８日、福島原発から２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域にある南相馬市の農家が出荷した肉用牛から基準を超えるセシウムが検出された。
福島県は、南相馬市の肉牛の出荷要請を行っているが、同区域のほかの自治体の肉牛の出荷の是非について検討しているとのことである。
（２） しかし、今回は、東京都の「芝浦と場」の検査で発見されたもので、汚染肉が東京から全国に流通するところだったものである。
国民の食品安全という見地からは、まずは広めに出荷規制を行い、徹底的に検査すべきは当然である。
（３） 全国の消費者が汚染食品の被害に遭わないように保護するのは消費者庁であり、食品安全委員会であるが、その担当は細野原発担当大臣の兼務である。
もともと消費者庁担当、食品安全担当だった蓮舫大臣を退任させ、代わりに細野原発担当大臣を置いたことから、同大臣が兼務することになったのであるが、細野原発担当大臣としては、早期の原発問題の収束が至上命題であるところ、これから次々と、原発周辺で畜産業ができなくなる地域が広がるようでは、収束にはほど遠いことになるから、安易に出荷自粛等はしにくい立場にある。
（４） しかし、食品安全担当大臣としては、蓮舫前大臣が静岡県の茶葉の出荷に異議を申し立てていたように、広め広めに出荷規制を求めるべき立場にある。
細野大臣は、原発による現地の被害を一日も早く収束させる立場と、全国に放射能汚染された食品を決して流通させないという立場を、双方、担っているもので、二つの立場は矛盾する。
（５） 消費者庁担当、食品安全担当の大臣を、原発担当大臣が兼ねるなどあってはならないものである。速やかに兼務を解いて、別の大臣に担当させるべきである。
松本復興相辞任、「大臣は偉い人で、その裁量で県民に施しを行う」などという姿勢の人が大臣であってよいはずがない。 [東日本大震災]
（１） ７月５日、松本龍復興担当相が、岩手、宮城両県の知事との面談における失言を理由に辞任した。
（２） 「知恵を出さないところは助けないぞ」とか「コンセンサスとれよ。そうしないと我々は何もしないぞ」「いいか、お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」などと、自分が納得すれば各地に国家財政から施しを行う、そうして欲しければ偉い自分をそのように扱え、と言わんばかりである。
（３） 「大臣は偉い人で、その裁量で県民に施しを行う」などという姿勢の人は、決して大臣になってはならないし、特に、被災者の身になって、被災者の生存権、復興権を実現しなければならない復興担当大臣が不適任であることは明らかである。
辞任は当然である。
福島原発事故を「神の仕業だから東電の責任は追及できない」との与謝野大臣の見識を疑う。 [東日本大震災]
（１） 東日本大震災にともなう福島原発事故について、繰り返し国の原子力政策と東電を擁護する発言を行っている与謝野馨経済財政担当大臣が、５月２０日の閣議後の会見では、「神様の仕業としか説明できない」として、東電の責任追及は間違っているとまで語った。
（２） 日本原子力発電出身の与謝野氏は、長年経産省とタッグを組んで原子力発電を推進してきた張本人である。その与謝野氏だからこそ、自らの責任、つまり長年、日本の原発行政を推進してきた自民党政府と東電の責任を否定したいのだろうが、政府の責任も東電の責任も明らかであって、今回の事故は決して神の仕業などではない。
（３） 予想外に大きな地震や津波が来ることは当然、想定しておくべきである。これまで政府や東電が「絶対に安全だ」「何重にも安全装置が施してある」というはずが、津波の高さが想定外だった、などというだけで重大事故が起こり、広大な国土に放射能汚染の被害をもたらした責任は極めて重大である。
（４） 「神の仕業だから仕方がない」などという思いが根底にあるから、多くの福島県の原発被災民が不便な避難所で将来の見通しも立たないまま、本格的な賠償の提示もなされないまま長期間放置されていることを、政府は何とも思っていないのだろうと、疑ってしまう。
（５） 政府と東電の責任の割合がどの程度か、ということだけが今後の争点であって、原発被害者の損害が、直ちに全額、十二分に賠償されるべきは当然である。
政府は、不見識な与謝野大臣を罷免し、直ちに賠償の構想を被害者に示し、十分な仮払いを行って原発事故の責任を取るべきは明らかである。
原発事故は人災であるとともに、被害賠償が遅れていることだけでも極めて重大な人災であるということに思いを致すべきである。
「原発事故のリスクは融資の際に織り込まれているのが当然だ」として政府が東電の金融機関に債権放棄を迫るのは間違いである。 [東日本大震災]
（１） ５月１３日、福島原発事故の被害者救済スキームに関して政府は、銀行等の金融機関に対して巨額の債権放棄を求め、金融機関が債権放棄をしなければ、東電の法的整理もありうる旨を示唆した上で、原発事故発生前の融資の取り扱いについて枝野官房長官は、
「事故のリスクを当然、考慮に入れているのがマーケットの基本だ」として、原発事故を起こすような会社に貸した方が悪い、原発事故が起こるリスクも考えて銀行は東電に融資しているのだろう、と言わんばかりのコメントを出し、これに対して金融業界は強く反発している。
（２） 政府は、原発事故は絶対に起きないと、さんざん言ってきたもので、
それを前提に東電の社債の利率も決まり、銀行貸し付けの金利も決まっていたはずである。
また、政府が、原発事故が起こる可能性と起こった際に発生する危険性を考えて銀行は融資を行え、というのなら、銀行は電力会社への融資などできない。
（３） 特に、中部電力への融資など、直ちに回収しなければならない。
あすにも東海地震が起こる可能性があるからこそ、政府は浜岡原発を止めさせたのだろう。５月１５日、浜岡原発は、発電そのものは停止したが、そこから向こう１～２年、原子炉は冷やし続けなければならない。その間に大津波が来て電気系統、配管系統が破壊されると、まさに浜岡原発は「福島原発の３月１２日」の状況に置かれて、周辺は莫大な被害を受ける。
その場合、中部電力も直ちに倒産の危機に瀕し、銀行は債権を回収できなくなる。関西電力その他、原発を持つ電力会社は可能性が小さいとはいえ、みな同じ構造にある。
（４） 絶対に起こらないと政府が言っていた原発事故が起こってしまったことについて、当事者の東電は、政府と同じ責任があるのだとしても、政府の言うことを信じた民間企業は、たとえメガバンクでも、そのことで損失負担を当然のごとく政府から求められるというのは、どう考えてもおかしい。
これでは電力会社に金を貸す金融機関など無くなってしまう。電力会社自体も、適切な投資先ではなくなってしまうもので、経済界に与える悪影響は計り知れないものがあると考える。
