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議席を公明党に売って大阪都構想を実現しようとした松井知事は政治家失格である。 [大阪府政・市政]

(1)大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が12月26日、公明党と水面下で交わした合意文書を公開した。

 政党同士の「密約」を暴露する異例の対応であるが、松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及したというが、そもそも密約を交わした点だけでも、松井氏が政治家失格であることは明らかである。


(2)これはつまり、国政選挙で、大阪と兵庫で維新が公明党に対立候補を立てないことで、大阪都構想の住民投票実施に対する府議会の賛成票を、松井知事が公明党から買った、ということである。
 国会議員議席という国政マターと、大阪都構想の実施という大阪マターであることからしても、二つの問題は、取引の材料にできるようなものではない、あるいは、この密約は、不正だからこそ、密約として、これまで表に出せなかったものである。両党は、悪魔に魂を売り渡して、自らの利益をはかったというべきである。


(3)そもそも、密約を表に出して、密約を実行せよ、ということ自体が背理である。

 松井氏らは、大阪以外で「維新」に投票した人に対しては、「維新」の国会議席になるはずの分を公明党に譲り渡して、大阪の利益をはかる裏取引をした、ということだから、全国の有権者に対する裏切り行為である。松井氏の行為は、密約を行った時点でもう、政治家として許されない、というべきである。

 さらには、現在もその意識もないようであり、まさに政治家失格であることは明らかである。

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