新元号を平成３１年４月１日まで発表しないのは不当である。どうして誰も批判しないのか。 [新安倍政権]
（１） 安倍首相は、平成３１年１月４日、年頭の会見の中で５月１日からの新元号を、４月１日に発表することを正式に明らかにした。国民生活への支障を考えて１ヶ月前に発表する、というのだが遅すぎることは明らかである。
当ブログでは平成３０年５月２日の記事で、
https://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2018-05-02-1、１年前になっても新元号を発表しないのは遅すぎる旨を書いたが、平成３１年４月１日に新元号が発表されて、そこから各種書面、各種用紙などに、新元号を付けた印刷の依頼が殺到する。コンピューターその他の元号の記述も、各種作業員の人手不足になることも明らかで、国民生活の支障を考えれば、退位が決定すると同時に、あるいは遅くとも１年前くらいには発表するのが当然である 。
（２） 報道によると、保守派、天皇の権威をことさらに重視する立場の集団の政治家が、二重権威になるとして、新元号の早期発表に反対しているとのことである。
しかし、天皇の権威と元号は全く関係がない。元号には、象徴たる天皇のそのまた象徴としての意味があるというくらいで、国民にとっては、生年月日その他、過去から使い慣れていて、生活に深く根ざしている昭和、平成という元号を、次のものに変える、というだけのことである。
（３） 一体、二重権威の支障とは何なのか。たとえば米国で、2017年1月から、次の大統領がトランプ氏になる、ということが決まって以降、オバマ大統領の権威は大きく損なわれ、いわゆる二重権威の状態になった、というようなことであろう。力をもって統治する者にとって二重権威の状態は何かと統治に支障を来す、ということだと思われる。
しかし、天皇の地位は、それとは全く異なり、国民から徳をもって慕われる、まさに、国民統合の象徴なのである。次の天皇や次の元号が予め決まっても、現在の天皇に対する国民の敬愛の気持ちに、何か支障が生じることなど、ある筈が無い。
（４） そもそも一世一元の制度は、有史以来、明治になって初めて日本で取り入れられたもので、古来の日本の天皇制に由来するものではない。よって、大嘗祭の儀式は、1500年の歴史があるから、それを継承する、などという理由も全くない。
むしろ、明治維新以前は国民の関心も無かった天皇制というものを国民に広くあがめさせる、国民の時空まで支配する、という観点から、かつて中国でそうだったことがある、一世一元の制を取り入れたものである。天皇の権威の関係でぎりぎりまで決めず、あるいは、新元号は新天皇により公布したい、などというのは、新憲法下の天皇制とは相容れない、極めて非民主的なものそのものである。
（５） 天皇は、憲法上、国民統合の象徴としての趣旨で、日本国の象徴である（憲法１条）。天皇の権威は、日本国の権威を形にするだけのことであり、天皇個人の権威ではない。予め次の元号を決めようが、人々の現天皇に対する敬愛の気持ちは全く変わるものではない。天皇の権威も、その意味で何らのゆらぎもない。
政府は、国民生活の支障を考慮し、一日も早く新元号を発表すべきだと考える。
アベノミクスは経済、財政破綻の先送りである。早急に中止すべきである。 [アベノミクス批判]
（１） 政府は１２月２０日、１２月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を１２カ月連続で維持したとのことである。
また、これは２０１２年１２月に始まった今回の景気拡大が７３カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」ということになる。
これは、アベノミクスが、将来の財政破綻の危険を先送りして、景気維持を至上命題とした政策を取っていることによる結果であって、このようなことを続けていたのでは将来の財政破綻に向けて何らの対策を取っていないことの放置であって、早急にアベノミクスを中止し、財政破綻を回避するための対応策を実施すべきであると考える。
（２） 経済は、たとえばトランプの「パウエルFRB議長の解任発言」でも明確になったように、アメリカでもどこでも、公定歩合を下げたままにすれば、いつかバブルが弾けるまでは、景気は拡大を続ける。また、日本でも、公共投資を増やし続ければ、景気はいつまでも拡大するが、いつか財政が破綻する。
アベノミクスは公共投資の拡大に代えて、金融緩和で日銀が国債を買い続け、株を買い入れ、また、政府のGPIFも株を買い続けて、その結果、なんとしても景気を後退させない、という政策が、将来、必ず来る破綻を先延ばししているだけである。
（３） 本来、景気は変動するもので、景気後退の時期もあれば拡大の時期もある。景気後退があるのは資本主義経済にとって不可欠のことであり、それを避けることの方がおかしい。アベノミクスにおいて景気後退を何としても避けているのは、ひとたび景気が後退しだすと、再び景気拡大に持って行くには、甚大な予算措置が必要だからである。
（４） 日本経済がどのような努力をしても世界市場最大、初の労働人口の減少のもと、景気が縮小していくのは当たり前である。その抜本的な政策を取らずに景気を金融政策で拡大させようとすることに限界があるのは当然である。
日銀の金融緩和政策について、出口は誰も示せていないまま、拡大が続いている。
（５） このままではいつか破綻する、破綻の先送りを続けているだけである。直ちにアベノミクス政策は中止し、景気後退をいとわず、財政破綻を回避する政策を直ちに開始すべきであると考える。
ふるさと納税の制度に反対である。地方行政への冒涜、民主主義の破壊であり、即刻廃止すべきである。 [新安倍政権]
（１） ふるさと納税の制度に反対である。地方行政への冒涜、地方自治の民主主義の破壊であり、即刻廃止すべきであると考える。
（２） 地方自治でお金が足りないなら、支出を調整すべきである。小学校のクーラー設置を先にすべきか、それよりも市道の整備が優先されるのか、市民の意見、市議の意見も交えて、市としてどちらを優先すべきか、検討して実行するのが地方行政というものである。
それでも資金が足りなければ、県に要請する、国会に立法要請ｊをする、どうしても必要ならば増税する、それが地方行政であり、民主主義である。
ところが、それらの努力を全くしないで、他の市区町村や国税から取ってくる、というのがふるさと納税というものである。
一方で、市民が出身地にも小さい頃にお世話になったのだからそ出身の自治体にも住民税を払う、ということなら一定の合理的な制度である。高額納税者を輩出した自治体が、税収の恩恵はその人が現住している都会に取られてしまう、というのも不合理といえなくもなく、一定の割合や金額に制限してそこでの納税を認める、ということなら合理的であろう。
しかし、現在のふるさと納税の制度は、どんな市区町村にでも自由にふるさと納税ができて、その金額から２０００円を差し引いたものが、自分の市への住民税と国税の支払が減る。ふるさと納税を受けた市区町村は頂いた税金の３分の１までは「お礼」ができるので、「お礼」の豪華な肉などを目当てに、ふるさと納税が行われているのが実態である。
これは、要するに２０００円で豪華な肉などがもらえる、通信販売のポイント交換の感覚でインターネットのサイトで行うのがふるさと納税である。
どこの市区町村でも税収は足りない。東京都の港区や世田谷区等、裕福だと思われている市区町村でも、たとえば、小学校一つ作るにも田舎の１００倍も予算が必要だったりとか、ふるさと納税の結果、税収を減らされても大丈夫だ、などという自治体はない。
各自治体において、支出を減らす、県や国に対する陳情、有効な予算配分の巧みさ等のよさを競うなどということではなく、いかにたくさんふるさと納税をしてくれるか、お礼の品の優劣を競う、そんな広告がインターネットで多数、見られる、という現状は嘆かわしい限りである。
（３） 一方、市民の側でも、ふるさと納税は民主主義とは真逆の行動である。市区町村という民主主義の基本組織において、自らの市で納税しないで、他の市にふるさと納税をしてうまい肉を食う。その分、自分の市に払う税金が減っても知ったことか、そんなことがあっていい筈がない。市民が受益をしている自治体に税金を払うのは民主主義を持ち出すまでもなく、当たり前のことである。それをしないでひとり、いい目を見ている者と、まじめに自分の市に税金を納めている者が、同じ立場で、同じ構成員として市区町村の自治を話し合えるのか。
当市では税金が足りないから、どうやって、その中で市民全体の幸福をはかるか、などという話し合いを、他の市に市民税を納めて、自分だけうまい肉を食っている人と、同じ市民として当市のことを真摯に話し合うのはむつかしい。
（４） ふるさと納税などというものは、要するに都会の税金を地方に回すことで、本来、そのために正面から立法化等の施策をとりたいが、今でもそれなりに地方は優遇されているので、政府としてこれ以上、都会の税金を地方に回して都会の有権者の反感を買いたくない、そのために、ふるさと納税という形で、都会の多くの人の歓心を買いながら、その実態をごまかして都会の税金を地方に回す、ということだろう。
（５） しかし、ふるさと納税は、前記のとおり、地方自治体の堕落の観点、住民の民主主義の破壊の観点から、決して許せないものである。速やかに廃止されるべきだと考える。
