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新国立競技場、敢えてシンプルな、建設費や維持費の少ないものを作って後生に残すことをもって世界にアピールしよう。 [社会]

(1) 新国立競技場について、予算が当初の倍以上の2520億円に膨らみ、世界のオリンピック会場としての陸上競技場の建設費と比べても数倍以上になり、しかも、それでもまだまだ完成では無く、オリンピック後も完成まで予算がまだまだかかることや、そもそもオリンピックまでに完成できるのか、また、現地の地下には地下鉄が走っていて、建設はできないのではないか、といった疑問まで出てきて、どうしてこんなものを作ることになってしまったのか、建設についての批判が噴出している。

(2) その回答がまさにこの人にあるようである。東京五輪組織委員長の森喜朗氏が新国立競技場について、「1964年の東京五輪で造った国立競技場について、「半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった」と指摘。新競技場について「北海道の皆さんにも喜んで来て裸足になって走って歩けるような競技場を造って、20年東京五輪のレガシーとして後生に残そうというのが我々、スポーツ愛好者の考え方」と語ったとのことである。

(3) まさにこの人らしい。莫大な予算をかけてでも、また、その後も維持費がどんなにかかっても、ものすごいものを造って残せば後世は喜ぶと思っているようである。しかし、それはバブル以前の考え方である。今や、ギリシャを遙かにしのぐ借金大国である。後世は、今の我々が造った借金や、金食い虫のような各種施設を引き継いで、費用を払い続けなければならない。

(4) 2020東京オリンピックの主会場たる新国立競技場は、敢えて、安価に、シンプルなものを造ろうではないか。後世に借金と、多額の維持費を払わせるようなことはしたくないと、敢えて、300億円を越えるような予算のかかる旧計画を5年前に急遽撤回して、ことさらにシンプルな競技場を造ろう。その勇気は世界も、後世も高く評価してくれるものと信じる。

 あとは工夫次第でいくらでも世界の人々に対するおもてなしはできる。物としては質素倹約、アイデアと工夫で必要以上の金をかけず、世界には感動を与え、後世には過大な借金を残さなかったオリンピックとして、歴史を残そうではないか。


中国のなりふり構わぬ株価維持政策、しかし、日本がそれを嗤えるのか。 [アベノミクス批判]

(1) 中国の上海株式市場がここ1~2年、とんでもないバブル状態で高騰を続けていたところ、さすがにバブルが弾け、3週間で3割も下げるような暴落状態にあったが、これを受けて中国政府が空売りをしたら逮捕するとか、上場会社自身が株式の売買を自ら停止したり、国有企業自身が自ら株を買い支えたり、なりふり構わぬ株価維持政策を取って株価を維持していることにつき、株式市場の公正性、信頼性を失わせる、現代の証券市場の常識に反するなどと日本国内でも批判する声が上がっているが、日本がそれを嗤えるのか。実態は同じようなものではないのか。

(2) しかし、日本でも、平成24年10月頃の、日経平均8,000円台だったものが、平成27年6月には20,000円台になり、実に2倍を優に越えて上昇している。この間、大幅な円安こそあったものの、経済成長はほとんどないし、物価上昇すらない。株価が2倍以上になるような要素は全くない。

(3) 甘利経済担当大臣などは、再三、株価に具体的に言及し、「5月までに日経平均が1万5,000円を超える」、「甘利越え」(あまりごえ)などと公言していたし、政府管掌の、厚生年金、国民年金の、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)は日経平均が下がるたびに日経平均の225銘柄に集中して投資している。

 また、日経平均が下がりそうになれば日銀がバズーカ砲をぶちかますように資金を市場に提供する、しかも、上場株を買って資金を提供する。

(4) 結局、日銀の資金提供が何倍にもなって、物価にも景気にも影響はほとんど生じなかったが、資産バブルだけは起こっているというべきである。政権の評価に直結する株価のみは上がっているが、こんなものは明らかに官製バブルで、しかも株価は巧妙に操作されている。

 なりふり構わぬ株価上昇政策の結果上がっている株価はバブルであって、いつか必ず崩壊する。決して取ってはならない政策である。

 遅くとも東京オリンピックが終わるまでに、株式バブルは必ず崩壊するのである。日本は中国を嗤えない。


大阪府は、全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映させるなどという、手前勝手なことをするな。 [大阪府政・市政]

(1) 大阪府教育委員会が平成28年度高校入試の際に、府内の中学3年生の学力・学習状況調査(学テ)の結果を高校入試の内申点に反映させると決めたことを巡り、文部科学省は、7月10日、学テの入試への利用を認めないことを決めたが、極めて妥当な措置である。

(2) 大阪府の松井知事などは、文科省の上から目線の決定は許されない。地方のことを地方で決めて何が悪い、などと言っているが全く反論の理由になっていない。

(3) 全テは、全国の児童、生徒の学力の状況を調べるものである。特に準備をするわけではなく、またその結果によって何がどうなるでもない、という前提で、全国一律に、学力を調べ、全国的に、今後の教育の改善に役立てていくものである。

 また、そのために、学校ごとの結果なども公表せず、結果に過剰に反応したり、学テのための対策を取ったりしないことが求められているものである。

(4) 学テは、出題に一定の傾向があり、そのための対策を生徒に取らせれば、成績が上がるものである。しかし、それでは真の学力の検査にならないもので、そのための訓練の時間は真の学力という意味からは無駄で、子ども達の真の学力の向上にはむしろ害があると言えるものである。

(5) 大阪府教委は平成27年4月、中学3年生の学テの学校別結果を来春の高校入試の内申点に反映させることを決めたのであるが、これは、これまで中学ごとに生徒の学力レベルが違うことから、内申点を高校入試の結果に反映させることの不公平さの問題が指摘されていたところ、中学ごとの学テの平均点をもとに、平均点の高い中学の内申点を有利にカウントしようというものである。

(6) しかし、それなら大阪府教委は、秋にでも、大阪府が自前で、それ用の試験を実施し、その結果を内申に反映させるべきなのである。

 学テは、全国一律の条件で、生徒の学力を調べるものであるところ、大阪府のみはそのような目的に使用されれば平均点が上がるのは当然であるが、それは、学テ対策の結果、学テの成績がよかったというだけであるから、大阪府の中学生の学力が上がった、というわけではない。

 そのように、各地で、各様に学テを利用されたのでは、全国一律に、児童、生徒の学力を調べるという、学テの意味がなくなってしまうことは明らかである。

(7) 大阪府は、学テの趣旨を理解し、別目的利用を慎むべきである。国が高い税金をかけて、全国一律に児童、生徒の学力を調べようとしているときに、自分勝手に高校入試に利用し、全国における学テの価値をきめ毀損させるような勝手な行動を取ってはならないことは明らかである。


ギリシャ国民投票「緊縮反対」、では一体、どうするのだ。民主主義の勝利が聞いて呆れる。 [国際問題]

(1) 7月5日の、ギリシャの国民投票で、EUの緊縮案に反対する票が約61%と過半数を占め、チプラス首相は民主主義の勝利だなどと宣言しているが、滅茶苦茶もいいところである。

(2) そもそも、EU案に賛成を呼びかける国民投票ならともかく、反対を呼びかけて、ギリシャ国民は反対だった、では、一体、これからどうするのか。全くこの先の展望が見えないではないか。

 ギリシャ国民の選択は、EUになお一層の譲歩を迫ったものであるが、次に出るチプラス首相からの債務減免等の提案に、EU側はどうすればよいのか。ギリシャ国民の債務減免のために、ドイツ国民を先頭に、その他、EUの国民が全員でその分をかぶる、ということである。

 今後、当初のEU案によりもギリシャに有利な案が決定される場合、ドイツや、フランスなども、それぞれ国民投票にはかり、否定されたらそんな案に応じなくてもよいのか、あるいは、その国だけは負担に応じなくてもよい、とでもいうのだろか。

 他国に譲歩を求める形の、EU案の受け入れに反対を呼びかける国民投票を行うなどというのは、ギリシャのエゴそのものであって、特に今回の場合、借金の減免を求めるものであることからして、他のEU諸国からして、とんでもない身勝手なものと感じるものであることは明らかである。

(3) EUは今後も、安易な譲歩に応じる必要はない。ギリシャ問題の他国への波及はEU全体で一致協力して防止する旨を宣言しつつ、対ギリシャでは長期戦で交渉を続け、ギリシャの国民生活に影響が出だして、ちょっとした妥協しかしていない案でもギリシャが飲まざるを得ないようにもっていけばよい。

(4) もっと借金をまけろ、と、国民が言っているなどとして、他国により大きな譲歩を求めるなどということが許されてよいはずがない。他の国の首脳にもみな、自国民がいる。

 今回、ギリシャにごね得を許すと、今後、スペインやイタリヤなどの財政状況がよろしくない国の国民が、現政権ではなく、もっと他国に妥協を迫る、大衆迎合政党に投票をし、各国がそんな政権ばかりになってしまう。

 それではEUが持たない。ギリシャにごね得を許してはならない。EUは今後も毅然とした態度で対ギリシャ政策を進めるべきだと考える。


新聞をつぶせ、と与党が相談するのは言論の自由ではない、言論の危機である。 [新安倍政権]

(1) 自民党国会議員の会合に作家の百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたり、自民党議員が、悪いマスコミには広告を出さないことで懲らしめるべきだ、などと発言し続けていることが問題になっている。

(2) その中で与党やマスコミの一部から、彼らの発言も言論の自由の範囲内だ、などと擁護する意見も見られるが、明らかに失当である。

(3) 言論の自由は、市民が、国家や権力を批判する場面で最も重要な意味を持つもので、最大限の保護がはかられねばならない。

 もちろん、政治家にも言論の自由はあるが、そのような言論の自由の趣旨からして、市民の言論の自由を侵すような発言は厳に慎まなければならない。権力者には、市民の言論の自由を制限するような言論の自由はないのである。

 百田氏の発言も、与党議員に呼びかける形で行われている以上、権力の側からの言論の自由への侵害であり、極めて不当だ、ということになる。

(4) また、安倍首相は7月3日、国会で、そんなことで萎縮するなら、言論機関としては恥ずかしいのではないか、などと発言していたが、権力者の側からそれを言ってはいけない。安倍氏は民主主義も言論の自由も全く判っていない。

 もちろん、言論機関たる者、権力からのいかなる弾圧にも屈せず、言論の自由を守り抜くことが求められている。しかし、それはあくまで理想であって、これまで歴史上、弾圧に屈する、萎縮する言論機関が多々あった。また、権力は常に言論をあの手、この手でコントロールしようとし、常に言論の自由は危うい状態にある。

 権力者は言論機関に圧力をかけるなどということはいささかもない、絶対にあってはならないと、みなで常に確認し、監視を続けなければ、いつのまにか言論機関は、権力に屈してしまうものである。

 政治の圧力に屈するなど、言論機関として恥ずかしい、というのは市民の側から言えることであって、権力者は、権力に弱いマスコミも多々あることを深く認識し、いささかも制約したり、悪影響を与えることのないよう、慎重にも慎重を期して、マスコミの言論の自由を尊重していく義務があるのである。


壁耳取材が許されるのは政治と報道の常識だ。百田氏の指摘は的はずれで、間違っている。 [新安倍政権]

(1) 自民党の会合で大西英男議員などが、悪いマスコミは懲らしめるべきだ、などと発言し、また、講師の、作家の百田氏が沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはならない、と発言したことにつき、与党による言論弾圧だとの批判が高まっている。

 この問題について、百田氏は、そもそも報道陣を退出させた、内輪の発言が外に出たことが問題だとし、記者が壁に耳を当てて部屋の中の発言を聞いて記事にするのは卑怯だ、などと主張しているが、明らかに間違っている。

(2) 政治家の会合につき、壁耳取材は容認されている。百田氏自身、認めているように、当日も、何人かの記者が壁耳取材をしていることを、その会合の出席者はみな知っていた。ガラス戸に耳を当てている姿が中から見えていたと百田氏自身、言っているのだから、そのことは明らかである。知っていてやめさせなかった。政治家にとっても、記者にとっても、壁耳取材が許されるのは常識なのである。

(3) 壁耳取材を許さない会合は、壁耳取材ができないような会場を用意している。そこに盗聴器をしかけた、ICレコーダーを隠しておいた、というのは許されない取材である。

(4) これは、政治家の勉強会などで、壁耳取材を許さないと、中でよからぬ相談をしているのだろうと、勘ぐられるからである。また、壁耳取材で得た情報は、マスコミの側も、普通では報道できないものである。

 つまり、まさに今回のように、マスコミ取材を許していない中ではあるが、とんでもないことを言っている政治家がいる、と評価されるような発言をした場合に限って報道される。

(5) 政治家にとって、壁耳取材が可能な会場での発言は、壁耳取材の対象になるのである。そこでとんでもない発言をすると、政治家失格だと批判報道をされるのも当然である。

 今回の報道に何の問題もない。百田氏の指摘は、明らかに間違っている。


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