議席を公明党に売って大阪都構想を実現しようとした松井知事は政治家失格である。 [大阪府政・市政]
国会議員議席という国政マターと、大阪都構想の実施という大阪マターであることからしても、二つの問題は、取引の材料にできるようなものではない、あるいは、この密約は、不正だからこそ、密約として、これまで表に出せなかったものである。両党は、悪魔に魂を売り渡して、自らの利益をはかったというべきである。
大阪府は、全国学力テストの結果を高校入試の内申点に反映させるなどという、手前勝手なことをするな。 [大阪府政・市政]
（１） 大阪府教育委員会が平成２８年度高校入試の際に、府内の中学３年生の学力・学習状況調査（学テ）の結果を高校入試の内申点に反映させると決めたことを巡り、文部科学省は、７月１０日、学テの入試への利用を認めないことを決めたが、極めて妥当な措置である。
（２） 大阪府の松井知事などは、文科省の上から目線の決定は許されない。地方のことを地方で決めて何が悪い、などと言っているが全く反論の理由になっていない。
（３） 全テは、全国の児童、生徒の学力の状況を調べるものである。特に準備をするわけではなく、またその結果によって何がどうなるでもない、という前提で、全国一律に、学力を調べ、全国的に、今後の教育の改善に役立てていくものである。
また、そのために、学校ごとの結果なども公表せず、結果に過剰に反応したり、学テのための対策を取ったりしないことが求められているものである。
（４） 学テは、出題に一定の傾向があり、そのための対策を生徒に取らせれば、成績が上がるものである。しかし、それでは真の学力の検査にならないもので、そのための訓練の時間は真の学力という意味からは無駄で、子ども達の真の学力の向上にはむしろ害があると言えるものである。
（５） 大阪府教委は平成２７年４月、中学３年生の学テの学校別結果を来春の高校入試の内申点に反映させることを決めたのであるが、これは、これまで中学ごとに生徒の学力レベルが違うことから、内申点を高校入試の結果に反映させることの不公平さの問題が指摘されていたところ、中学ごとの学テの平均点をもとに、平均点の高い中学の内申点を有利にカウントしようというものである。
（６） しかし、それなら大阪府教委は、秋にでも、大阪府が自前で、それ用の試験を実施し、その結果を内申に反映させるべきなのである。
学テは、全国一律の条件で、生徒の学力を調べるものであるところ、大阪府のみはそのような目的に使用されれば平均点が上がるのは当然であるが、それは、学テ対策の結果、学テの成績がよかったというだけであるから、大阪府の中学生の学力が上がった、というわけではない。
そのように、各地で、各様に学テを利用されたのでは、全国一律に、児童、生徒の学力を調べるという、学テの意味がなくなってしまうことは明らかである。
（７） 大阪府は、学テの趣旨を理解し、別目的利用を慎むべきである。国が高い税金をかけて、全国一律に児童、生徒の学力を調べようとしているときに、自分勝手に高校入試に利用し、全国における学テの価値をきめ毀損させるような勝手な行動を取ってはならないことは明らかである。
橋下徹大阪市長は、民主主義に対する考えが根本的に間違っている。 [大阪府政・市政]
（１） ５月１７日、いわゆる大阪都構想の住民投票で、極めて僅差ではあるが、反対が賛成を上回り、大阪都構想は実現しないことが決まった。また、それを受けて橋下大阪市長は政治家からの引退を表明した。
（２） 住民投票の否決を受けて、橋下市長は会見し、民主主義はすばらしい、相手を叩きつぶす、と言って戦った「いくさ」に負けても、命も何も取られない、「いくさ」に負けたから自分は退く、敵をたくさん作る政治家は、ワンポイントの登場であるべきだ、などと言っていたが、全くもって承服できない。
（３） そもそも橋下氏は、この７年間、大阪市民、大阪府民のために命がけで働いてきた、と言っているが、それ自体、違うように思う。たとえば、代理人弁護士が、もともとは依頼者のために裁判を提起したが、そのうち、依頼者の利益はそっちのけで、相手方弁護士との論争、裁判に勝つこと自体に至高の価値を見出して、純粋にそのことを目指して全勢力を傾ける。結果が出たあとは、判決の効果そのものに思い入れはなく、勝負は時の運と思い、精一杯頑張ったこと自体で一定の満足ができた、という感じであろう。
このあとも、何度でも大阪都構想の実現を目指すとか、それが駄目なら次善の策としてこの政策の実行するとか、大阪市民の幸せのために、少しでもいい政治を行おうなどとは微塵も考えていないようである。
（４） 橋下氏の考えは、民主主義の本質は多数決で、負けた方は勝った方に全面的に従う。自分は市長選に勝ったのだから、自分の掲げた政策に従うのは少数派も含めて全員の義務である、市長選の次の多数決は住民投票で、その勝利のためには全力を尽くす、勝ったら負けた方は従え、自分が負ければ政治家をやめる。
非常に分かりやすい橋下氏の理屈のように思う。
（５） しかし、そこには、民主主義に対する大いなる誤解があると考える。民主主義とは、最大多数の最大幸福を、構成員全員で追求していこう、という制度である。王様が決めるのではなく、構成員全員で考えることから、ひとりひとりが全員のことを考え、全員が、ひとりひとりのことを考える必要がある。
その中で、話し合いがまとまらない場合の、最後の手段が多数決である。多数決で勝った方も、少数者の意見を尊重すべきは当然である。少数者の数が多ければ多いほど、多数者によるその尊重の度合いが大きくなるべきもまた当然である。
（６） 大阪都構想にしてみても、大阪市を消滅させるという荒療治を行うに際して、強い反対派が多数いるのだから、互いに議論を重ねて、相手の主張も取り入れて修正案を出し、それでも反対派が納得しないなら、最後は住民投票で決着を付ける、ということでなければならないはずである。
市民の多くの疑問については、住民投票の最中に理解を得る、などというのは、最終決着に至るまでの、反対派との、また市民との話し合いを怠ってきたことの証左であって、最終段階の、大量のテレビコマーシャルによるイメージ戦略で支持を得ようなどというのは、民主主義と対極をなす、住民洗脳、住民コントロール策として批判されるべきである。
（７） 橋下氏は民主主義に対する考え方が根本的に間違っている。間違ってはいても、抜群の説得力、表現力で多数の支持を得る、天賦の才能が備わっている､希代の政治家である。
民主主義が判らない、真の正義が判らない、その政治家が説得力と表現力で市民を誤導する、こんな恐ろしいことはないというべきである。
大阪都構想に反対である。決して実現させてはならない。 [大阪府政・市政]
（１）大阪都構想に反対である。
大阪維新の会、橋下市長が自ら紙芝居に出演し、大阪都構想のついて説明していた。
（２） 大阪都構想で、「大阪府と大阪市で別々に行っていた開発や都市計画を大阪府に一本化できて効率がよくなる」、それは事実であろう。
しかし、大阪市民にすれば、それまでの権限や資金、人材を大阪府に引き渡して、大阪市を解体してしまってよいのかという疑問、また、大阪市は、大阪府では人口割合が３割に過ぎないので、周辺の堺市や吹田市等の利益になるように資金を使われても対抗できなくなる、という批判に応えられないために、この紙芝居では「大阪市は市民の税金を８５００億円も吸い上げて、１区あたり３．５億円しか市民に還元しない」、「大阪市をあばら屋のようなひどい状態にした、飲んだくれの大阪市長父さんから独立しよう」、などという説明をすることになったものと思われる。
（３）しかし、紙芝居で言っている大阪都構想のメリットは、「開発等の府市一本化」以外、みな、現在の大阪市長である橋下氏が自ら、あるいは、各区長に権限を委譲してできることばかりである。
あるいは、大阪市を解体する、などということは、よほど、確実に結果がよくなる、というものでない限り、実行してはならないことのはずであるが、実態はその真逆であろう。
（４） 普通に理解力、判断力のある市民がこの紙芝居を見れば、それらの、この紙芝居の矛盾点、橋下氏らの主張する大阪都構想の矛盾点がすぐに分かる、むしろ際立つものと思われる。
こんなものを橋下氏の側が出すこと自体、子供だましの説明で市民の、過半数の賛成が得られると考えている、まさに市民を馬鹿にしたものだと思われる。大阪都構想など、決して実現させてはならないものだと考える。
大阪市の公募校長のセクハラ、不祥事、かけがえのないこどもたちのことを真に考えた人事を行え。 [大阪府政・市政]
（１） 橋下大阪市長の肝入りで始まった大阪市の校長、区長の公募制度だが、校長と区長でセクハラで問題を起こした者が各１名と２名、校長ではもう１人、１学期が終わった時点で、「自分の考えていたものと違う」という理由で突然、辞任した者がいた。
（２） 校長や区長の公募は、年功を積んでいく閉塞した公務員の人事に、民間の新しい血を入れようというものである。３０年以上、経験を積んで校長や区長に上り詰めた人だけではなく、民間の各種の経験を積んだバラエティに富んだ人材を校長や区長に登用し、リスクを恐れず、大阪市全体としての向上を図っていこうというものだろう。
（３） しかし、区長はともかく、校長の公募任用はいかがなものかと思う。子どもたちにとって、例えば中学３年の１年間は一度しかない。貴重なの経験を積んだ人材が校長になり、うまく行く場合もあるのだろう。しかし、まさに今回のようにおかしな人材、およそ教育者にふさわしくない人材が校長になり、問題を起こしたような場合、すぐに更迭するのだろうが、その間、悪い影響を受けたこどもたちにとって、やり直しは効かない。その子にとって、中学３年の１年間は二度と戻らないからである。
（４） 安定を求めるだけではなく、冒険してでも外部の人材を入れて組織に刺激を与えて向上させていこう、という公募制度は、区長人事では取り得ても、日々、かけがえのない学校生活を送っている子どもたちに悪影響を与えてはいけない、学校の校長人事では行ってはならないと考える。
（５） 橋下市長は「セクハラ校長」が３年間の定期任用で、解雇理由に当たらない以上、一定の再研修後、また校長に就任する可能性があることについて、制度上の問題はないのかと記者から指摘されて、「もう一度チャンスを与えてもよいのではないか」と答えたとのことである。
しかし、彼にとってはチャンスかもしれないが、子どもたちにとってはとんでもないピンチである。校長人事は、かけがえのない子どもたちのことを真に考えて行うべきである。
影山大阪府教委は、「読み書きそろばん」専心で、教育の政治からの独立の重要性を知らないのか。 [大阪府政・市政]
（１）大阪府教育委員会は８月３０日の会議で、国旗・国歌を巡って「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版の高校日本史教科書について、府立高校での使用を認める方針を決めた。
しかし、補助教材を使うなどして教科書の記述を補完する具体策を実行させる条件をつけたもので、極めて不当である。
（２） これは、府政与党の大阪維新の会府議団が８月２７日、教科書の注釈の一部が、国歌の起立斉唱を義務づけた府条例を暗に批判するとみて、府教委に採択しないよう申し入れていたことを受けてのものであるが、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」のは明らかな事実であって、この記載に文句を付ける方がおかしいというものである。
（３） 府教委の教育長の陰山英男氏は、「百ます計算」の発案と推奨、実施で有名で、要するに、「読み書きそろばん」の名手である。その陰山氏を、当時の橋下知事が鳴り物入りで教育長に招聘したものであるが、先日の学力テストでは大阪府は相変わらず下位を低迷しており、橋下氏も「それでは困る」と言わざるを得なかったもので、両氏の面目丸つぶれである。。
（４） しかし、そもそも「読み書きそろばん」の名手を教育長に据えること自体が間違いである。教育界のトップは、まさに今回のような事態にあたって、教育の政治からの独立のために体を張るとか、その他、哲学的、人格的な指導者が適任であることは明らかだろう。
「読み書きそろばん」くらい、早朝練習で着実に身につく。そういうことをしても追いつかないくらい、大阪の学力低下は親の経済力等、もっと別のところに原因があったのだろう。「読み書きそろばん」の名手の、「技術屋」の陰山氏では、そのあたりのことが全く判らなかったのだと思われる。そのような浅はかな人物だからこそ、それ以外の哲学もなく、政治の圧力に屈したのだろう。
（５） 陰山氏は、哲学ある教育長のもとで、特別顧問として、府下の生徒の「読み書きそろばん」向上に当たればよかったものである。教育にはもっと大切なものがいくらでもある。
そのようなこと、あるいは、自らのような人間が教育長にふわさしいかどうか、判らない人間に教育長になってもらっては困る。
（６） 陰山氏の教育長指名、それでも低迷する大阪府の子供たちの学力、府教委が政治の圧力に屈して学問を曲げた姿、これらはみな、維新による教育行政の悪政の象徴である。教育は子供たちにとって、かけがえのないものである。一日も無駄にしてはならない。何としても早く、大阪府の教育をまともなものに戻さなければならない。
橋下市長が、大阪市立大学の学長選を廃止して自ら学長を選ぶ、というのは、大学の自治を冒すもので決して許されない。 [大阪府政・市政]
（１） 橋下大阪市長は、８月９日、規定上は市長から任命される大阪市立大学・学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示したが、大学の自治を冒すもので、決して許されないものである。
（２） 大阪市立大学の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命することになっている。しかし、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果を尊重して選考会議が学長候補者を選んでいた。
（３） 橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べたとのことである。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city/?1376031724
（４） しかし、「選考会議」に市長の意思を反映させるなどとは、定款のどこにも書いていない。「選考会議」が適任だと思った人を、選考会議は学長に選び、それに基づいて市長は学長を任命するのであるが、選考会議としては、これまで、学内で選挙で選ばれた人が学長に適任であると考えてそのような選任をしてきたものであり、それは、大学の自治に基づいてそうしてきたものである。
橋下氏は、「大学の研究内容に、政治家がああだこうだというのは大学の自治の問題だが、人事は自治の対象ではない」と言明しているが不当千万である。「好きなように研究をしてよい、但し、研究費は出さない」と学長が決めたのでは大学の自治、学問の自治は成り立たない。大学運営の方法も一定の範囲で大学内で決めることによって、初めて、学問の自由が確保されるのは明らかである。
（５） これまで橋下氏は大学の自治について、大阪府知事時代、府立大学の入学式で学生に対して、府民の税金が使われているのだから府民に学習の成果を還元するべきだ、と述べたり、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-04-07
府立大学を民間の学校法人に売却する交渉を行ったりと、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-08-26
学問の自由や大学の自治を歪める行動をいくつも取ってきており、当ブログでも批判してきたところである。
（６） 大阪市立大学や大阪市民は、橋下市長によるこのような大学の自治、学問の自由の侵害に対して、断固として抵抗し、このような暴挙を絶対に許してはならないと考える。
日本維新の会、「結果に満足」という石原代表と、「トップのせいで負けた」という橋下代表、同じ党にいてはいけないのではないか。 [大阪府政・市政]
（１） ７月２１日の参院選挙での自民党大勝の結果を受けて、橋下共同代表は大阪市内のホテルで、「勝ち目はない。代表という立場で誇れるような結果ではない。トップへの信頼がなかった」と敗北宣言を行った。
一方で石原共同代表も選挙結果について見解を述べたが、「ねじれが解消され、国会レベルでは憲法が改正される方向に進むことがはっきりした。」などとして、「結果については満足している」と述べるに至っている。
（２） 要するに、既成の自民党政治、既得権政治を変えよう、という橋下共同代表に対して、憲法改正という悲願の達成のためには、日本維新の会が伸びようが伸びまいが関係ない、むしろ、自民党が単独で３分の２を占めてもよかったに違いない石原共同代表の見解とは全く異なるようである。
（３） しかし、それでは、どちらの観点から維新の会に投票した有権者に対しても、裏切りである、無責任な態度ではないだろうか。
特に、石原共同代表の方は、憲法改正さえ実現できれば、他のことはすべて小異であって、いくらでもかなぐり捨てることができる、ということだろう。それでは大阪を中心に橋下氏の改革姿勢を支持して維新の会に投票している有権者に対する裏切りも甚だしいと考える。
（４） 向こう３年間、しばらく国政選挙もないと思われることからも、橋下氏の、旧大阪維新の会と、石原氏や平沼氏の、旧たちあがれ日本のグループとは、選挙互助会としての役目も終わり、一緒にいる利益は無いに等しいであろう。
今こそ、両派は袂を分かち、これ以上、有権者を幻惑させるようなことがないよう、分党すべきだ、と考える。
橋下大阪市長の「慰安婦は必要だった」「在日米兵に風俗産業の利用を認めるべきだ」発言、妄言もいい加減にせよ。 [大阪府政・市政]
（１） ５月１５日までに、橋下大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題について、「軍の規律維持のために必要だった」旨の発言をし、また、沖縄米軍を訪問した際に、「米軍兵士による強姦等被害防止のため、兵士に地元の風俗産業利用を認めるべきだと話した」、旨の発言に世界中から批判が高まっている。
（２） 第二次大戦中の従軍慰安婦の問題はともかく、現代の沖縄で強姦被害を防ぐために兵士に風俗産業の利用を認めるべきだ、などという発言は、兵士による買春を、市長たる人間が公然と認めるもので、不当極まりない。
当然のことながら、米軍でも現地での兵士の買春は禁止している。買春も「悪」なのであるから、強姦という大悪を防ぐために買春という小悪を公に認める、などということがあってはならないのは当然である。強姦はもちろんだが買春もあってはならないものなのである。
（３） 自国に駐留する外国人兵士に、自国の女性が春をひさぐ、などというのは自国の恥だろう。
特に、経済的貧困から売春を行わざるを得ない場合は、暴力によるものと同じく、性的奴隷に含まれるとされている。そのようなことは何としても世界から無くしていかなければならないものである。米軍兵士は高給を得ており、駐留先の「貧民層出身の売春婦を安く買う」などということが公然と行われたのでは駐留先の国民の感情を害し、米国とその国との友好関係にもひびがはいる。
沖縄では基地産業以外にまともな産業はなく、地元でそれなりの生活をするには売春に走らざるを得ないような場合もままあるだろう、ということを考えても、特に沖縄においては、米兵に対する売春を奨励することなど、決してあってはならないものである。
（４） 買春も売春も、女性の尊厳を冒すもので、本来あってはならないものであって、事実上存在するものは仕方がない、ということならともかく、慰安婦を必要悪だと言ったり、第二次大戦中も現在も、兵士の買春を公然と認める橋下大阪市長の発言は、世界中から批判されるもので、絶対に許されないものである。
市長、知事のまま、国会議員になれるという、維新の改正案に反対である。 [大阪府政・市政]
（１） 橋下大阪市長の提唱で、市長や知事のまま、国会議員になれるという法案を、日本維新の会が提出するとのことであるが、このような法律制定には反対である。
（２） 言うまでもなく、国会議員というのは全国民の代表者である旨、憲法４３条１項は定めている。全国民の代表たる立場と、大阪市、大阪府の代表者としての立場は矛盾する。
全国の知事が全員、参議院議員を兼ねる、などという制度を導入するならともかく、全国民を代表する議員と、大阪市、大阪府の首長たる地位を兼ねる人だけがいたのでは国会での議論が混乱する。
（３） また、選ぶ方としても、たとえば定員３の参院大阪選挙区で、知事たる候補者とそうでない候補者がいる場合、知事たる候補者に入れないと大阪の利益に反するだろうということになるが、実は維新の会のために行動する、などということがあってもおかしなことになる。
（４） あるいは、知事や市長の仕事は、国会議員の片手間にできるものではないはずである。知事や市長が、プライベートで、政党の仕事をするのは、まあ、勝手といえば勝手で、あとは有権者がどう評価するか、という問題であるが、法律でそういう制度を作ってはいけない。
（５） また、そもそも大阪府知事や大阪市長が、特定の政党の選挙活動のために公務をおろそかにする、ということ自体、本来、よろしくない事態であろう。たとえば日本維新の会が、大阪府構想や道州制についての政策のみを掲げているというならともかく、各政策につき、反対する市民や府民も多い中で、市長や知事が、一日中その政策の普及に力を注いでいる、というのは民主主義の制度上、問題があることは明らかである。
そのような制度を、法律で正面から認めるような法改正が許されてよいはずがないと考える。
