れいわ新選組の山本太郎氏を批判する。 [政治]
公職選挙の際の、電子投票、記号式投票の導入に反対である。 [政治]
兵庫県・野々村竜太郎議員の空出張問題、県議会として、返還と議員辞職を要求すべきだ。 [政治]
（１） 兵庫県の野々村竜太郎県議（47）が、1年に１９５回も日帰り出張して交通費を調査費として取得した件で、７月１日に釈明会見を行ったが、まるで子どものように泣きじゃくる様子を写した動画が、インターネット上で大きな反響を呼んでいる。
（２） ３００万円もの税金が無駄に、不当に使われたことになるから、野々村議員が、出張の内容について、固有名詞が出ないように、ということでもよいから、具体的に明らかにすべきは当然である。
（３） 野々村議員は、せっかく苦労して議員になったのに、また、自分は老人問題等で頑張っているのにこんなことで追及されて、悔しい、という思いが、号泣会見という結果になったようであるが、もっとまともに、説明責任を果たすべきは当然である。
（４） 兵庫県議会としても、自らの問題として、出張が本当に、政務調査のために行われていたのか、また、そもそも行われていたのかどうかを厳格に調査し、大なり小なり、同種のことは兵庫県議の間ではよく行われているから追及しにくい、などということではなく、空出張の事実が明らかになれば、県議会として、野々村議員に対して、不正取得分を返還させ、議員辞職させるべきは明らかだと考える。
給与１年分返上申し出の猪瀬都知事、１年間、報酬をもらう資格がないと自認する人を、都民は知事と仰げない。 [政治]
（１） 東京都の猪瀬知事は１２月９日、都議会総務委員会に出席し、医療法人徳洲会グループから現金５千万円を受け取っていた問題をめぐり、改めて陳謝した上で、「責任の取り方として、１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べたとのことであるが、ますますもって、猪瀬氏が知事を辞任すべきことが明らかになったというべきである。
（２） 数ヶ月、何割などという、首長の給与の返上ならよくあるが、１年間、給与の全額を返上する、などということは寡聞にして聞いたことがない。
要するに猪瀬氏は、１年間、ただ働きをしたい、ということであるが、これは、東京都知事という、政治家の中でも首相に次ぐくらいの激務であろうその職を、無報酬で行わなければならないくらいの悪事を働いたことを、猪瀬氏は自認したことになる。
（３） 「１年間、無報酬で働く都知事」、というのは、それ自体、異常そのものである。それだけで都民としては恥ずべき状態である。あるいは、猪瀬氏は、１年くらい、知事の職務を無報酬でできるくらい、潤沢な貯蓄を持っているということかもしれないが、それならば将来に備えて、選挙資金としてではなく、徳田氏から５０００万円を借りた、というのは、一体、何だったんだ、ということにもなる。
（４） いずれにせよ、今回の、「１年間の給与返上申出」によって、で猪瀬氏の都知事辞任は、ますます不可避になったというべきである。
甘利大臣の検査入院で官房長官が「病状はプライバシーだから公表できない」というのは間違いである。 [政治]
（１） 甘利経済再生担当相が１２月２日、検査入院したことについて菅官房長官は「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。
菅氏はまた、甘利大臣の病状については、個人のプライバシーの問題だとして、公表を拒んだが不当である。
（２） 甘利大臣は、現在、極めて重大な局面を迎えているTPP交渉の主担当大臣である。仮に病状が悪いのなら一日も早く代わりの者を立てて、次の体制を整えなければならない。
甘利大臣の政治生命に悪影響を与えないために、重い病気を隠して、国民に知らせないままに難しい手術を行う、などということがあってよい筈がない。
（３） 職務に影響が生じるようなレベルにおいては、政治家の病状にプライバシーはない。国民の知る権利、政治に、いささかの空白も置かないことを望む国民の権利が優先されるのは明らかである。
多少の入院期間を置いても、当該政治家に戻ってもらう方がよいと首相らが判断したというなら、そのことをすべて公表して、国民の批判を仰ぎながらことを進めるべきである。
（４） そのような意味において、政治家に病状についてのプライバシーはないのである。それが嫌なら政治家になるべきではない。
安倍首相が前回の退陣の際に、政治家の病状は国民に知らしめるべきではない、と発言したのは、不当極まりないものである。政治家の病状を国民に知られると政治家にとって不利益だから知らしめるな、などという安倍家に伝わる家訓と、政治家としてのあるべき姿勢とを、混同してもらっては困る。
猪瀬都知事に渡った徳洲会からの５０００万円、世を忍ぶ金だったというだけで都知事辞任に値する。 [政治]
（１） 徳州会の徳田虎雄氏から猪瀬都知事に５０００万円の資金が提供されていた問題について、１１月２２日、猪瀬都知事が釈明に追われた状況がテレビで報道された。猪瀬都知事は選挙とは関係のない、個人的な借金だから問題はないとの主張を行っているが、明らかに不当で、都知事辞任に値すると考える。
（２） 猪瀬都知事は、選挙資金とは無関係の、個人的な借金だったとして、政治資金規正法上の問題はないと主張しているが、言い訳になっていない。
徳田虎雄氏の徳洲会病院は都下にいくつもの病院を抱えており、都知事の権限の及ぶ範囲で重大な利害関係を有している。その、都知事に対して見返りを期待せずに５０００万円もの資金提供をするはずがない、というのは極めて自然な見方である。
（３） 立証できるかどうかは全く別の問題として、徳田氏は都知事候補である猪瀬氏に対して、請託を受けて、「不正の報酬としての利益」を供与したものとして、（事前）贈賄罪が、猪瀬氏に対しては（事前）収賄罪が問われることになると考える。
猪瀬都知事は、単なる個人的な借金だと主張し、政治資金規正法上の問題は生じないと主張している。確かに政治資金規制法上の問題は生じないといても、都知事の職務に関する、「不正の報酬としての利益」を得た疑いがあり、収賄罪の問題になるのである。
（４） 今回の資金提供に関してはいくつもの疑惑がある。初対面の猪瀬氏に対して、どうして、無利子、無担保、無期限で５０００万円もの大金を貸すことになるのか。無利子、無担保、無期限の貸し付けは、贈与とどこが違うのか。今回、徳州会の徳田毅議員の選挙違反事件が問題になって初めて猪瀬氏は５０００万円を返したようだが、そのような問題が起こらなければ、借りたままになっていたのではないのか、それは贈与そのものであろう。
あるいは、やましいところがないなら、どうして、５０００万円もの大金を、銀行振り込みではなく、現金で渡すのか。これは証拠が残らないようにする、という動機以外に、何があるというのか。また、５０００万円もの現金を、どうして、現金のまま保管するのか。その後、送金等をするにも、銀行預金にどうしてしないのか、やましい金だから証拠が残らないようにする、という以外に、５０００万円もの大金を現金のまま保管する理由が考えられないことは子供でもわかることである。
（５） 猪瀬都知事は、その都知事としての権限の及ぶ徳洲会病院の理事長から５０００万円もの資金提供を受けた。その方法は、現金による受領で猪瀬氏はそれを現金のまま保管し、その後、証拠が残らないようにしていた。
これは、理屈や法的責任はともかく、何らかのやましい動機があったとしか考えられないものである。場合によっては収賄罪をも構成する、やましい金銭の授受があり、それについて、まともな言い訳ができないのであるから、猪瀬氏は都知事として都民の信頼を得られない状態になったものである。
猪瀬知事の記者会見で、記者には、「５０００万円はやましい金だったんですね」「そうでないなら、どうして現金で受け取り、銀行へ入れずに、現金で保管していたのですか」と問えば、猪瀬氏は返答に窮するはずである。この５０００万円は明らかにやましい金だったのである。
（６） そのことだけで猪瀬氏は都知事失格である。猪瀬氏は、直ちに都知事を辞任すべきであると考える。
首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限はないが、国民の声を聞くために解散する権利がある。 [政治]
（１） １１月１４日、野田首相が１６日の衆議院解散を明言した。どんなに与党が反対しても、いな、与党、つまり立法府の多数が反対すればするほど、行政府の長である首相には国民に信を問う、解散権がある。そして、閣僚がどんなに反対しても、反対する閣僚を罷免して自らが兼務して解散することができる。解散は首相の専権であると言われるのはそういう意味である。
（２） これに対して、前記の、「首相はいつでも解散して国民の信を問うことができる」ということと、国民が政府に解散を求めているのに解散を拒否してよい、ということとは全く異なる。
解散は首相の専権事項だから、どのような状況になろうと首相の一存で解散を拒否してよい、ということには決してならない。そんなことが許されれば憲法が衆議院に解散制度を設け、４年ないしそれ以内でも国民の意思が国政に反映されるというシステムが機能しなくなる。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-05-13
（３） これまで民主党が解散を拒否し続け、その理由として「解散は首相の専権」などと主張してきた。それまでは自民党がそう主張し、野党である民主党がそれを批判してきたが、今回、自民党も民主党も、「解散権」について同じことを主張するに至り、今後、自民党政権を批判する民主党は、解散を自民党首相に迫れないことになってしまった。
（４） 国民がどんなに解散を求めても、首相が拒否すれば与党は衆議院を解散しなくてよい、などという勝手な言い分が通るから、国民の声を無視した政治がまかり通る。衆議院で勝つことは、国民から４年間の白紙委任を受けることでは決してない。首相には国民の声に抗して解散を拒否する権限などないのである。
衆院解散は、党利党略ではなく、国民の意思を確認する適切な時期に行え。 [政治]
（１） 民主党の輿石幹事長が、５月１１日の所属国会議員の会合で、衆院解散・総選挙の時期について「ダブル選挙が望ましい」と述べ、来年夏の参院選との同日選挙を実施すべきだとの考えを示した。
これに対して、藤村修官房長官は１１日の会見で「解散権は首相にある。時期を幹事長と相談するような案件ではない」と不快感を示したとのことであり、また、前原政調会長も１２日、沖縄浦添市で、「解散は首相の専権事項。ほかの人間が言及することは控えるべきだ。」 と批判したとのことである。
（２） しかし、解散は、国民の意思を国政に反映させるための、憲法上、民主主義上の極めて重要な制度である。よって、首相がひとりで自由な時期に決めてよいものでは決してない。
解散時期を決めるのは首相の専権事項である、などというのは自民党長期政権下で、野党や国民からの解散要求を拒否する方便として自民党内で勝手に言われていただけのことである。
（３） 解散時期については、世論をバックに国会等で議論し、世論は解散を求めていると主張する野党に対して、与党は、懸案山積で解散総選挙の余裕はないなどと論戦を戦わせ、不当な主張を展開する方は国民の支持を失うことで、国民の要求する時期に解散が行われることになるのである。
（４） 現在は、前回の総選挙での、任期中は消費税増税をしない、との公約に反して、民主党政権が消費税増税法案を上程している。今、解散して国民の信を問うべきかどうかは与野党の最重要争点の一つであるところ、消費税増税の前に解散するのか、あとで一連の与野党の行動について国民の審判を仰ぐのか、いずれにせよ、消費税増税、社会保障制度改革に関して解散、総選挙が行われなければならないものである。
（５） それらとは全く無関係に、来年の夏、参院、衆院ダブル選挙を行うべきだ、などという輿石幹事長の主張は、その時期が民主党に有利だ、あるいは、小沢氏に有利だ、などというだけで、国民の意思を問うのに適切な時期か、などという観点は微塵も感じられないもので、不当極まりない。
衆院解散は、党利党略ではなく、国民の意思を確認する適切な時期に行うべきは明らかである。本来、消費税増税の前に解散により国民の信を問うべきであるが、少なくとも、消費税増税法案審理の結果が出た際は、直ちに衆議院を解散し、国民の信を問うべきである。
平野復興相の、津波で亡くなった親友に「ばかなやつ発言」、問題にする方がおかしい。 [政治]
（１） 平野復興相が、東北関東大震災の津波で亡くなった親友について、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」などと発言したことについて、自民党やサンケイ新聞などが問題にしているが、問題にする方がおかしい。
（２） 親友が死んでしまったことを嘆くあまり、バカなやつだ、どうして死んでしまったんだ、などと表現することは、特に問題のあることではない。
亡くなった人に対する親友の強い思いだから、遺族としても特に違和感もないだろう。また、残された者の個々の思いだから、「津波で逃げなかった私の母もバカだったというのか」などというコメントも、きわめて特異なものだと思われる。
（３） いくらオフレコでも、大臣の人格を疑わせるような発言があったなら、徹底的に糾弾されるべきであるが、野党やマスコミが、単なる言葉狩りをしたのでは、政府に言論の自由弾圧の口実を与えてしまうだけである。
野党もマスコミも、問題のない発言を、問題にすべきではない。
「鳥取県議は６人でよい」と言った橋下大阪府知事の謝罪、平井鳥取県知事も、府知事に謝罪させたと喜ぶな。 [政治]
（１） 橋下大阪府知事が５月２５日、都道府県議は人口１０万人に１人でよいとして、大阪府議の人員削減を目指していることに関係し、「鳥取県は人口６０万人だから、県議は６人でよい」、などと発言したことに関し、平井鳥取県知事から、他県のことによけいなお世話だ、などと反論されていた。
（２） 思うに、県議会は県下の市町村の利害調整の役割も大きいことから、例えば都市部の市、５つから５選挙区、漁業関係の町村連合から２選挙区、農村部から２選挙区、山間部から１選挙区などと１０選挙区くらいは必要で、いくら何でも人口比から、県庁所在地の選挙区は５人、中程度の市には３人などと、定数を傾斜させていくと、２０やそこらの定数はどうしても必要になるだろうことは、容易に考えられることである。
（３） それを、たまたま大阪府が、人口８８０万人で１０万人に１人、府議会の定員を８８人にするのがいいから、同じように鳥取県は人口６０万人だから６人でよい、などとは、鳥取県の特徴を考えたのか、などというまでもなく、およとまともな意見でないことは明らかである。
（４） 橋下府知事は２６日、関西広域連合委員会で、「言い方に問題があった」などとして平井鳥取県知事に謝罪し、矛を収めた。
平井県知事は委員会のあと、「大阪府知事に頭を下げさせたのは初めてじゃないですかね。」などとご満悦だったが、馬鹿な発言をすれば大阪府知事でも頭を下げるのは当たり前で、「鳥取という小県の知事が、大阪という日本で２番目の知事に頭を下げさせたことが快挙だ」などといった感想はいかがなものかと思う。
小なりといえども大阪府と全く対等な鳥取県の知事として、基本的姿勢が間違っているというべきである。
