稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。

（１）　稲田防衛相が７月２８日に辞任した。これまでの再三にわたる不祥事からして、遅きに失したことは明らかであるが、最後まで、安倍政権は、南スーダン国連PKO活動の日報を隠蔽した問題につき、稲田大臣が隠蔽を了承したかどうかについてはあいまいなまま稲田大臣を辞任させた。

　これは、安倍政権による、安倍首相自ら責任者として関与した、新たな隠蔽事件であり、決して許されないものである。

（２）　特別防衛監察の結果によると、陸上自衛隊が組織的な隠蔽を意図的に図ったことが認定されているが、問題なのは、岡部陸上幕僚長が日報の隠蔽について、稲田大臣に報告し、隠蔽について稲田大臣の了承を得た、と主張していることである。

　フジテレビではその際の報告書までその映像を報道し、「明日、国会で何て答弁すればいいのかしら」などと稲田大臣が発言したなどということまで記載され、陸幕長の側では、複数の幹部の証言として、具体的かつ明確に、稲田大臣への報告と、その際の隠蔽の了承があったことを特別監察の調査に対して回答しているものである。

（３）　これは極めてゆゆしき事態である。

　もし、実際に稲田大臣への報告があったならば、稲田大臣は、部下から報告があり、自らその隠蔽を了承し、つまり、隠せ、と指示したにもかかわらず、それを知らなかった、聞いていないと嘘をつき、自らの保身をはかったということになる。

　一方、本当に報告が無かったのならば、自衛隊が、防衛大臣を陥れるべく、報告などしていないのに、報告したら大臣が隠蔽を了承したのでそれに従ったなどと、嘘の資料を公開し、特別防衛監察に対して、組織的に嘘の報告をしていることになるから、とんでもない不正行為である。

（４）　しかも、その不正行為の主体が、自衛隊幹部である、ということも極めて問題である。なぜなら、自衛隊が、不満のある政治家を、不正の手段を使って辞めさせる手段に出た、ということだからである。不正の手段が武力なら、これはクーデターとなる。

（５）　つまり、今後、クーデターにつながりかねない重大な違法行為があった疑いが生じているのだから、安倍内閣としては、徹底的に真実を究明しなければならないところ、稲田大臣が嘘をついているのか、岡部陸幕長らが嘘をついているのか、事実をあいまいにしたまま、決着させ、その後の調査を行わないことを決めたもので、これは、新たな、安倍内閣による、事実の隠蔽行為である。

（６）　今後自民党は、稲田前大臣、岡部陸幕長を参考人として国会でこれらの事実について徹底的に事実解明することに応じるべきである。

　

　それでも事実が明らかにならないようなら、第三者機関による、新たな事実解明を行うべきである。

（７）　ことは、自衛隊幹部が情報の隠蔽について、防衛大臣に報告して了承を得ていたかどうかという、極めて重大な違法性を帯びる可能性のある事態について、自衛隊が嘘の事実を公表して防衛大臣を辞めさせようとしたのか、防衛大臣が嘘の事実を公表して、自らの保身をはかり、部下たる自衛隊幹部を陥れたのか、どちらであっても、今後、クーデターにつながりかねない、国家としてのとんでもない不祥事である。

　

　このような重大事態を、あいまいなまま決着させ、原因の徹底究明や、再発防止策を全く取らなかった安倍内閣は、新たな重大な隠蔽行為を行ったものであり、断じて許されないものである。

安倍首相の「特区が加計学園の申請だと知ったのは今年の１月だ」との説明はおよそ不合理で、全く信用できない。

（１）　学校法人加計学園が、安倍首相の親友が理事長であることから、首相を始め政府が特別の便宜をはかったという疑惑について、７月２４日の衆院閉会中審査で、安倍氏は、これまでの答弁を翻し、特区申請が加計学園についてのものだと知ったのは、今年の１月２０日が初めてだと発言し、大問題になっている。

　これは、安倍氏が、これまでさんざん、加計氏とゴルフや食事をともにし、ごちそうにもなってきたが、加計氏が職務権限の及ぶ相手だから公務員職務倫理上、禁止事項ではないのか、という追及を受けて、その頃は知らなかった、と釈明することで飛び出したものであるが、全くもって信用できない。

（２）　安倍氏がそんな主張を変えても、全くもって信用できるはずがない。

　　これまでの安倍氏の国会での答弁に明らかに矛盾するし、これまでの国会での議論は一体、何だったのか、ということになる。

　　つまり、野党はさんざん、「総理、あなたは、親友の大学の学部新設だから、今治市の特区申請を特別扱いしたのでしょう。」と追及し、これに対して安倍氏は、「親友だからといって、特別扱いしたことはない」と、さんざん、反論していた。

　それが、突然、「今年の１月まで知らなかった」というなら、それならどうしてこれまで、「今年の１月まで知らなかったんだから、特別扱いしようがない。」と反論しなかったのか。今は反省猿のようにしおらしい態度で答弁している安倍氏だが、これまでの安倍氏なら、気色ばんで、「知らなかったんだから、親友への依怙贔屓も何も、総理としてもやりようがないでしょう。」などと叫んでいるに違いない。

　そして、争点は、昨年までに安倍氏が「特区申請は、加計学園についてのもの」だと知っていたかどうか、に絞られる。まさに、知らなかったら不正な扱いはしようがないし、知っていたら、そこで嘘をついたのは、不正をごまかそうとする意図があったのは明らかだ、ということになるからである。

（３）　まずは、安倍氏が、去年までに、特区申請が加計学園のものだったことを知っていた旨の証拠を探すことが必要であるが、それを待つまでもなく、上記の主張の変遷は、それ自体、不合理で、全く信用できないというべきである。

国会議員の臨時国会召集要求を無視する安倍内閣は、憲法の三権分立原則を無視する歴史的暴挙である。

（１）　民進党等の野党は、各院の４分の１以上の人数で臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣は、憲法５３条に反してこれを無視しているが、これは、日本国憲法の、三権分立の基本的大原則を無視する暴挙であって、決して許されないものである。

（２）　衆議院や参議院が内閣を監督するのは国会の場である。特に今回は、内閣の不正を追及するとして、議員は臨時国会の召集を要求したものである。

　つまり、今後、招集された臨時国会において内閣の不正について審理がなされ、その結果によっては内閣不信任案が提出され、可決されれば内閣は総辞職するか衆議院が解散されて総選挙となり、民意によって総選挙後に国民の信を得た内閣が選ばれ、国民の信を失った内閣は倒れる。

（３）　ところが内閣が、国会による臨時国会の召集要求を無視したのでは国会による内閣の規制が働かず、ひいては、国民の意思が政治に反映しなくなるのである。

（４）　安倍内閣が国会議員による臨時国会召集を無視するのは憲法の三権分立構造を破壊するものである。国民は、これに対抗するには革命でもってするしかないもので、主権在民、民主主義を無視する暴挙であり、決して許されないものである。