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安倍首相は一刻も早く自らの病状を発表し、辞任するなり、代役を立てて休むなどして、コロナ対策に万全を期すべきで、国民に知らしめない態度は、言語道断である。 [新安倍政権]
（１）８月１７日、安倍首相が慶應病院に検査入院したことで、具体的な病状は公表されることなく、１８日に休むだけで、このまま首相が執務を続ける旨を発表しているが、不正極まりない。
（２）民主主義は、国民が情報を知った上で、国民自らが判断するものである。
政府は一刻も早く安倍首相の病状を公表し、その上で、それでも安倍氏は余人をもって代え難いから、首相はしばらく休養する、代わりは麻生副総理がコロナ対策の最高責任者として対応する、などと発表して、その後の政治を行うべきである。それならば、それは民主主義下の政治である。そのことが正しかったか、次の選挙で国民が判断すればよい。
（３）しかし、まさに安倍氏の前回の退陣の際、安倍氏は、体調が悪い様子のまま執務をしばらく続けた後、突然、退陣し、「国民には政治家の病状は知らしめるべきではない」、として、自らの病状を全く発表しなかったことを正当化した。
（４）しかし、「国民には政治家の病状は知らしめるべきではない」、などというのは、すべての状況を国民が知り、国民の判断と監視のもとで、国民の意思を尊重して政治が行われるべきという、民主政治の根本に反するものである。
安倍氏は、「国民には政治家の病状を知らしめるべきではない」、などという「安倍家の家訓」かもしれないが、明らかに間違った理由で自らの病状を隠し続けて、国民をだまし続けて政治を行ったもので、それ自体、民主主義の原則に反する、許されない暴挙であるとともに、現在の、コロナ渦の状況においては、国民に取り返しのつかない害悪をもたらすものである。
（５）当ブログでも書いたが、安倍政権では、甘利経済再生担当相が２０１３年１２月２日、舌がんの手術であることを隠して検査入院と称して入院したことにつき、菅官房長官は当時、「３、４日と聞いている。入院先から（役所に）指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示し、甘利大臣の病状については、個人のプライバシーの問題だとして、公表を拒んだことがあった。
しかし、甘利大臣は、当時、極めて重大な局面を迎えているTPP交渉の主担当大臣として、仮に病状が悪いのなら一日も早く代わりの者を立てて、次の体制を整えなければならない状況にあった。短期の代役で問題がないかは、そのときに国民に隠すのではなく、国民が判断すべき問題である。
（６）職務に影響が生じるようなレベルにおいては、政治家の病状にプライバシーはない。国民の知る権利のもと、政治に、いささかの空白も置かないかどうかを国民自らが判断する国民の権利が優先されるのは明らかである。
今のコロナ渦において、一刻の政治の停滞もあってはならないことは明らかである。しばらく休めば、安倍首相の方がこれらに適切に対処できるというなら、その根拠を国民に説明し、国民の納得のもとでそのような政治を行うべきである。
「政治家の病状は国民に知らしめるべきではない」などという理由で、国民に秘密裏に、病に冒された首相が、それを隠してこの国難に臨む、などということが、あってはならないとんでもない不正事態である、ということは、あまりにも明らかである。
「積極的平和主義の旗の下」などと称して、世界中に自衛隊を派兵する安部首相の野望は絶対に阻止しなければならない。 [新安倍政権]
（１）8月15日の終戦記念日の追悼式で、安倍首相は、「我が国は積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面している様々な課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」などと、式辞の中で述べた。
（2）安部首相はこれまで、集団的自衛権を名目に米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにする解釈や、自衛隊をイラン近海にまで送ることを正当化する理屈として、「積極的平和主義」という題目が唱えられた。
要するに安部主将は終戦記念日にあたり、「積極的平和主義」の名のもとにこれからは自衛隊を中東にでもどこにでも、世界中に派兵する、などということを、アメリカの主導のもとで行おうということである。
また、自民党では7月末、敵基地攻撃能力を保有する、つまり先制攻撃が実際にある前、また、敵ミサイルに燃料を注入し始めて準備行為を始めた場合（2003年石破防衛庁長官）になる前でも、相手国の基地を攻撃することを正当化することを提言するに至っている。
（３）しかし、それでは、八紘一宇の名のもと、アジア太平洋に派兵し、日本の覇権を広げようとした軍国主義下の日本と変わらない。
また、安倍首相らは先の大戦について、いつも戦死者らに対して、「尊い犠牲の上に今の平和と繁栄がある」など言い、国のために戦って亡くなった貴重な行為だと評価するだけで、間違った戦争、間違った国策により多くの悲惨な犠牲を出したことを深く反省し、二度と過ちを繰り返さない、という姿勢がそもそも欠けていると思われる。
（４）そのような安部首相らが、日本をまた、世界に軍隊を派遣し、普通に戦争のできる国にしようとしている、そのことをあろうことか、終戦記念日に世界に宣言した、そして、その計画は着々と実現に向かっている、ということである。我々はそのことに、もっと重大な危機感を持たなければならないと考える。
唯一の被爆国である日本が、安保条約で米国の核の傘で守られ、核兵器禁止条約にも反対するなどというのは、言語同断である。 [国際問題]
（１）ことしも8月になり、広島、長崎、終戦記念日と、戦争や核軍縮について考える季節がやってきた。
これまでこのブログでも、唯一の被爆国である日本が、アメリカの核の傘の下で、いつでも核兵器を使うぞ、という体制に守られる、ということでよいのか、などという意見を表明してきた。
（河野外相が、核を含むあらゆる能力で日本を守るという米国と合意したのは不当である）
（日本が核兵器禁止条約をボイコットする態度は許せない）
（核先制不使用宣言に反対する安部首相の申し入れは被爆国首相として絶対に許されない）
（核先制不使用宣言をしない日米韓は、北朝鮮の核実験を批判できない）
（日米共同声明で、「米国が、核使用で日本の防衛に関与する」ことの発表は許せない
（２）唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約に反対したり、米国の核兵器先制不使用宣言の検討自体に反対したり、つまり、米国が日本防衛のために核兵器を実際に使用することを前提にした確認を、折につけて米国と行うなどして、いざというときは具体的に、米国が日本のために核兵器を使用するように求めていることは、決して許されないものである。
（３）唯一の原爆投下国であるアメリカにしてみれば、原爆の被害者である日本人は、所詮、別の国の者、多くは別の民族、別の肌の色の者である、ということかもしれない。しかし、こと日本人にとっては、同じ日本人が凄惨、まさに筆舌に尽くしがたい被害に遭ったものである。また、原爆の被害の実態は日本では毎年、8月を中心にに被害者の実体験が報道されるとともに、多くの日本人は、小学校から高校に至るまでのどこかで、修学旅行等で広島、長崎の原爆記念館を訪問し、その記録を実際に目にして、また、その他の機会においても、平和教育の一環として原爆の悲惨さ、核軍縮の必要性も学習している。
つまり、ほとんどの日本人は、原爆の悲惨さを我が事として子供の頃から学習し、知悉しながら、それでも、アメリカが原爆を使用することについて、それを制限していこうとする行動を、国家としては、具体的に起こさず、冒頭に書いた過去の当ブログでの指摘のとおり、核兵器禁止条約に反対し、またオバマ大統領時代、アメリカが各兵器先制使用を行わない宣言を検討した際も、わざわざ反対の意向を伝達するようなことまでしているのである。
（４）結局、日本は、核廃絶などと、高邁なことは言っているけれども、それは、アメリカが現に核兵器を世界で一番保有して、先制攻撃も辞さず、まさに日本に危害を加えるような、あるいは加えたような国は核兵器で攻撃してくれることから、それなら、それ以外の国は、核兵器を持たないようにすれば日本は安心だ、という前提で、核廃絶を訴えているに過ぎない、ということになるのである。
（５）他国、例えば北朝鮮にしてみれば、そのような日本の状況を看破し、日本のような偽善的な建前としてではなく、北朝鮮国民が不当な核兵器による威嚇により理不尽なことを強いられるのを避けるため、あるいは、まさに核攻撃から国民の命を守るために、自らも核武装をする、ということに対して、反論できる理屈はない、ということになってしまうのである。
（６）ほかの、どの国でもない、世界で唯一の被爆国である日本は、原爆の悲惨さを、世界のどの国よりも圧倒的に国民全体で知っているのであるから、いかなる理屈もなく、二度と原爆の被害者を出さないために、原爆を世界から無くしていくことが重要であることを世界で一番知っているのであるから、その核兵器に守ってもらう、日米安保条約を締結しているところまでは、歴史の経緯からやむを得ないと言えるとしても、せめて、アメリカが核兵器先制不使用宣言をするように働きかけていくことについては、特に日米安保体制に問題を生じさせるものではなく、いわば、唯一の被爆国の国民の権利として、実行していくべきである。日本がその先頭に立たなければ、世界のほかの、誰がそれをするのか。
今まさに日本がこれを実行していかなければ、原爆の被害に遭った多くの同胞に対して、合わせる顔がない、実行していく絶対的責務があると考えるものである。
れいわ新選組の山本太郎氏を批判する。 [政治]
（１） れいわ新選組の山本太郎氏の活動を批判する。
（２） そもそも、れいわ新選組という、党名が、民主主義政党として不適切であると考える。
まず、「れいわ」という部分である。元号は天皇の威厳をひとびとの時間そのものにまで及ぼすもので、また、天皇の代替わりのごとに元号を定めるという制度、ないしは、（令和）天皇が、令和という時間を、国民に与えるという形式にもみえるため、民主主義の制度下においてふさわしくない、という考えがある。
また、皇帝や国王の代替わりによって変更される元号などというものは、今や世界中でも日本にしか無いことからしても前記の考えは決して特異なものではなく、そこまでの考え方はしない人々にとっても、厳密に言うとそうだが、習俗として慣れ親しんだ元号を使い続けたいからそれらの矛盾は目をつぶって、元号制度を支持しているという向きも多いのでは無いかと思われる。
そのようなものであるから、断固として元号は使わない、令和という元号は、あってはならないという強い考えを持った国民も少なからずいることは明らかである。
そのような国民も含めて、多くの国民の支持を得ようとし、最終的にはそのような国民も含めて、そのような国民も構成員とする、日本という国で政権を取ろうとする政党の活動として、「れいわ」などという元号を名称を使うのは失格である、民主主義政党としては失格であると考える
（３） 次に新選組という名前が問題である。
新選組とは、江戸末期、日本が近世から近代へと時代を大きく進めた時期、それを、主に殺人などの手段をもって、阻止しようとし集団であるという評価は間違っていないと思われる。
いわば、日本が、憲法のない社会から憲法のある社会へ、厳然たる身分制度があり、国民の基本的人権などない社会から、まがりなりにも自由と権利が認められる社会に飛躍的進化をみた明治維新を、維新の志士たちを殺してでも、阻止しようとしたのが新選組というものである。
どう考えても新選組などというものは、反民主的存在、民主主義社会とは対極に存在するもので、時代の進化をおしとどめたものとして正義ではない存在として語られるべきものであることは明らかである。
きっと山本氏にしてみれば、安倍首相の好きな長州の志士、明治維新に対抗し、妨害したものとして、自らをなぞらえて新選組などという名称を採用したように思えるが、逆に、安倍首相の方からすれば、自らの正義の戦いを、不当に妨害する、まさに、明治維新の戦いを不当に妨害しようとするやからであると、敵対心を燃やすべき対象となるであろう。
新選組などという政党名は、民主主義を標榜するものとしては、考えがたいものである。
（４） これらのことを論じて、山本太郎氏といえば、当時、現役の参議院議員だったころ、平成２５年１０月３１日の園遊会における「天皇直訴事件」が記憶に新しいところである。
言うまでも無く、参議院議員は、国民の代表であり、何百分の１ではあるが、国家権力の担い手である。それに対して天皇には実質的権力は全くないし、政策実現に天皇の力を求めてはいけない。天皇の力を求めるのは反民主主義的な、許されざる行動である。
参議院議員たるもの、国民の代表として国政を行う権能があり、また、国民に対してその義務を負っているものである。その参議院議員が、一定の政策について、天皇に直訴する、などといのは、その国政に対する権能行使を怠り、国民に対する政策実現の義務を果たさないもので、言語道断である。
（５） さらには、最近、山本太郎氏が、MMT（現代貨幣理論）を信奉し、消費税を廃止する、などと言い出したことも、とんでもない暴論である。
現代貨幣理論とは、まさにアベノミクスの「成功」を見たアメリカの経済学者が力を得て世界に向けて力説しているもので、通貨発行権のある中央銀行が、国債を買い入れることで、生産力の限界までは、財政赤字を気にせずに国債を発行して景気浮揚を行えばよい、というものである。
山本氏はMMTに基づいて国債発行で消費税廃止分を補うというものであるが、とんでもない亡国論である。MMTは、「そこまで赤字国債を発行してもそこで財政破綻はしない」という理論であるが、では、そこならどうやって、財政を再建するか、については回答を出していない。
生産力の限界まで赤字国債を出し、それ以上は予算を増やせなくなったときに、ではどうやって、国債を減らしていくのか、そのような時期に大地震や、まさに新型コロナウイルスのような、極めて大規模な財政出動が必要になったときにどうするのか、赤字国債を大量に発行するということは、円安の危険がある。米国や欧州が財政健全化した暁には、いつまでもじゃぶじゃぶと紙幣を印刷し続ける円は価値を減じる。大幅な円安になる、そうすると、原油価格が大幅に上がり、原油が輸入できなくなって、生産力が下がる。
消費税を払わなくても年金は減らない、などという夢のような政策になれた国民に、どうやって増税を飲ませられるか、年金を減らせるか、国民に財政の現実を語る正しい政治家は、夢のような夢を語る、あるいは滅茶苦茶を言う政治家に負ける、よって、一度緩んだ財政規律を立て直すには、国家として大変な努力が要る（たとえば第二次大戦の敗戦のような）。だから、赤字国債は発行してはいけない、というのは、財政学の基本である。
（６） 最後に結論が導かれたかもしれない。山本太郎氏のような政治家が跋扈する政治状況は国家として危険水域に来ている。
れいわ新選組、山本太郎氏のような政治家に騙されてはいけない。
黒川検事長の麻雀賭博問題、贈収賄罪や秘密漏洩罪をも構成し、およそ、辞任だけで済む問題ではない。 [新安倍政権]
（１） 黒川東京高検検事長が、産経新聞記者らに、接待を受けて賭け麻雀をしていたと週刊文春に報道された問題で、５月２１日、黒川検事長は辞任した。
その際、黒川検事長は訓告という、「指導処分」を受けただけで、懲戒ではなく、退職金も全額受け取れるもので、辞めさえすれば、それ以上のお咎めはなし、ということになった。
しかし、この問題は、むしろ、接待を受けて産経新聞に情報を漏洩していたもので、贈収賄罪や秘密漏洩罪をも構成する重罪であると考える。
（２） 産経新聞は当初、「取材」に関することにコメントしない、とし、「取材」である、としている。産経新聞は、記者が検事長に対して、取材で、３年にわたって、月に、２～３回程度、１回、一人数千円から２万円程度のやりとりのある接待麻雀を繰り返していた、ということである。接待してもその後の受注に有利になる、などという関係には全く無いのだから、産経新聞記者は黒川検事長から、何らかの情報を得ていた、ということになる。
産経新聞記者は、黒川検事長を、日常的に何度も接待していた、ということである。それだけでも公務員の倫理上、大きな問題があるが、本件は接待麻雀であるから、何度か、何万円もの金銭が記者から黒川検事長に支払われたということになる。記者はそれを黒川検事長から情報を得るために支払っていたのであるから、贈収賄と、秘密漏洩罪及びその教唆罪であろう。
これは、公共工事などの入札の際に、情報をもらしてもらうために金銭を支払えば贈収賄や秘密漏洩罪が問われるのと同じである。
（３） 以上のとおり、この問題は、外出自粛期間中に賭け麻雀をした、というだけの問題ではない。
また、産経新聞社は、記者が賭け麻雀をしていたことが遺憾だ、という声明を発表したが、同社は何度も、接待麻雀にハイヤーを回して経費を負担していたことになる。
３年にわたって何十回もハイヤーを回すのに、どんな接待、取材をしていたのか、産経新聞社が当該記者から全く報告を受けていなかったとは考えられないところである。
記者の自宅へハイヤーを回し、取材と接待をしていたことを産経新聞社は知っていたのだが、賭け麻雀だという報告を受けずに、一体、どんな接待が行われていたと産経新聞社は考えていたというのか。
（４） この問題は、産経新聞社が会社ぐるみで、東京高検検事長を接待して、賭け麻雀で検事長を勝たせて、一定の金銭を支払い、代わりに検事長から捜査その他の検察情報を得ていたと評価できるもので、贈収賄罪、賭博罪、秘密漏洩罪等を構成する重罪であると考える。
黒川検事長の定年延長と、検事総長任命を強行すれば、検察の信頼は地に堕ち、信頼回復には百年では足りない。 [新安倍政権]
（１）黒川東京高検検事長の定年を半年間延長し、その間に現検事総長の稲田氏が「在任２年間」となるので、慣習に基づいて退官し、その後、黒川氏を検事総長に任命するのではないか、そんな検察人事への不当な介入は許されないと、安倍政権が批判されている。
（２）黒川氏はこれまで、安倍政権のお気に入りとされており、安倍政権として、何としても黒川氏を検事総長にしたい、ということで、令和２年２月に定年を迎える黒川氏の定年を延長してまで、黒川氏を検事総長にする、ということのようである。
（３）検事は、検事総長の定年のみは６５歳で、その他は６３歳なので、黒川氏はこの２月に６３歳の定年を迎えるはずのところ、半年、定年が延びて、その間に検事総長になれば、さらに２年間、しかも検事総長という、検事のトップにのぼりつめることができるのである。
（４）制度を変えて、定年の延長までして、自らを検事総長にまでしてくれた、大恩のある安倍政権に不都合な検察行政、つまり、どの政治家を起訴するかしないか、どの官僚を起訴するかしないか、など、安倍政権に不利なことはしない、つまり安倍政権の思うままの起訴、不起訴がなされてしまうのではないか、ということで、国民の検察に対する、刑事裁判に対する信頼はまさに地に堕ちるというべきである。
（５）そもそも公務員一般と違って、検察官については検察官法で、特別に、前記の、検事総長６５歳、その他の検事６３歳などと定年が定められており、公務員法による定年延長の制度は適用できない、というのがこれまでの政府の見解であった。
この見解を、今回、特別に変えるにあたり、法務省が見解を変えたということだが、その決済文書が作られなかった。あとから作ったから作成年月日の記載がない、という問題まで起こっている。これは虚偽公文書作成罪を構成するかどうかは別として、非常におかしなことが行われているということは明らかだ、ということになる。こんな手続を国民が信頼できるはずがないのである。
（６）またこれは、黒川氏が安倍政権の利益に反する起訴、不起訴をしないのではないか、という疑念を持たれる、というだけでは済まない問題がある。なぜなら、稲田検事総長をはじめ、検察全体が、安倍政権の検察人事の介入に屈した、ということになるからである。今後、各ポジションで、出世のことを少しでも考える検察官は、時の政権に不利になるような起訴、不起訴、捜査はできなくなる。少なくとも躊躇してしまう。
たとえば、東京地検特捜部長になった検事は、有力政治家を起訴する等、頑張りすぎると出世に差し支える。あるいは、自分が頑張ると、上司たる、東京地検検事正、東京高検検事長などが出世できなくなる。検事総長になるはずの人がなれなくなる、などと考えると、本来行うべき起訴等が行えなくなる。
（７）また、仮に、正当な起訴、不起訴を行っても、ひたとび国民の信頼を失ってしまえば、時の政権の意向を忖度してもっと重要な人物の起訴は控えたのではないか、あるいは、次の首相候補の芽をつむための政略起訴だったのではないか、などと疑惑をかけようと思えばいくらでもかけられる。
これは、現在の検察が、田中角栄前首相でも起訴した検察なのだから、今回、起訴しなかったのは、起訴すべき材料が無かったからに違いない、として国民から一定の信頼を受けるのとは真逆である。何をやっても、弱腰でも強腰でも、うがった見方をされてしまう。
何をやっても信頼してもらえないから、たとえ元首相を起訴したとしても、１回だけでは信頼を回復できないことになる。よって、向こう１００年間でも、国民の信頼回復を待つ必要が生じてくるのである。
（８）検察が国民の信頼を失って、何をやってもやらなくても、国民から疑惑の目で見られる検察になるのか、今がまさに正念場である。
稲田検事総長は、黒川氏が検事総長に就任するようなことのないように、黒川氏が退職するまで、検事総長をやめない（定年はまだ先であるから）、国民の信頼を失って１００年間、信頼を回復できなくなるかどうか、今がまさに検察の正念場であると考える。
世界は、トランプ大統領の蛮行を決して許してはならない。 [国際問題]
（１）トランプ大統領が米軍に指示して、イランのソレイマニ革命防衛隊司令官を、２０２０年１月３日に殺害した。また、それによってイラン上空で、ウクライナの民間航空機がイラン軍によって誤爆され、多数の死者を出す、大惨事も引き起こされてしまった。
イランは当然のことながら、アメリカに激しく反発したが、無人のイラクの米軍基地をミサイル攻撃し、数十名のアメリカ兵を殺害したと発表することで矛をおさめたようで、辛うじて、第三次世界大戦の危機は免れているものである。
（２）しかし、イラン側に、今回の件で特に責めに帰すべき点があったとはおよそ考えられないもので、トランプ大統領は、カーター大統領が再選に失敗した、イランのアメリカ大使館が襲われて人質を取られたことを考え、過剰反応したと思われるところである。
トランプ大統領は、人の命など何とも思わず、ディールと称して、まるで、うまく交渉してビルでも安く買いたたくようなつもりで、世界を戦争の危機にさらしているものである。
そこには、自国民や世界の人々を命の危険にさらすことは何としても避けようとする、世界のまともな政治家の使命や感性は全く存在しない。
（３）ところが、トランプ氏は、国内の支持率はいまだに４０％程度はあって、また、民主党の対抗馬が安定しないこともあって、秋の大統領選挙で、再選されるとする見方が強いとのことで、まさに嘆かわしい限りである。
（４）大統領選挙に際しては、ぜひ、アメリカ国民の約半数の人々は、決して短期的な自分たちの利益だけを考えるのではなく、トランプ大統領がどれだけ、世界の平和と安定を乱しているか、また、世界の正義に反した行動を取っているか、また、それがアメリカ国民の不利益としていつか大きなしっぺ返しをくらうに違いない、ということに思いを致し、賢明な選択をされることを、世界の人民とともに、切に願うものである。
新元号を平成３１年４月１日まで発表しないのは不当である。どうして誰も批判しないのか。 [新安倍政権]
（１） 安倍首相は、平成３１年１月４日、年頭の会見の中で５月１日からの新元号を、４月１日に発表することを正式に明らかにした。国民生活への支障を考えて１ヶ月前に発表する、というのだが遅すぎることは明らかである。
当ブログでは平成３０年５月２日の記事で、
https://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2018-05-02-1、１年前になっても新元号を発表しないのは遅すぎる旨を書いたが、平成３１年４月１日に新元号が発表されて、そこから各種書面、各種用紙などに、新元号を付けた印刷の依頼が殺到する。コンピューターその他の元号の記述も、各種作業員の人手不足になることも明らかで、国民生活の支障を考えれば、退位が決定すると同時に、あるいは遅くとも１年前くらいには発表するのが当然である 。
（２） 報道によると、保守派、天皇の権威をことさらに重視する立場の集団の政治家が、二重権威になるとして、新元号の早期発表に反対しているとのことである。
しかし、天皇の権威と元号は全く関係がない。元号には、象徴たる天皇のそのまた象徴としての意味があるというくらいで、国民にとっては、生年月日その他、過去から使い慣れていて、生活に深く根ざしている昭和、平成という元号を、次のものに変える、というだけのことである。
（３） 一体、二重権威の支障とは何なのか。たとえば米国で、2017年1月から、次の大統領がトランプ氏になる、ということが決まって以降、オバマ大統領の権威は大きく損なわれ、いわゆる二重権威の状態になった、というようなことであろう。力をもって統治する者にとって二重権威の状態は何かと統治に支障を来す、ということだと思われる。
しかし、天皇の地位は、それとは全く異なり、国民から徳をもって慕われる、まさに、国民統合の象徴なのである。次の天皇や次の元号が予め決まっても、現在の天皇に対する国民の敬愛の気持ちに、何か支障が生じることなど、ある筈が無い。
（４） そもそも一世一元の制度は、有史以来、明治になって初めて日本で取り入れられたもので、古来の日本の天皇制に由来するものではない。よって、大嘗祭の儀式は、1500年の歴史があるから、それを継承する、などという理由も全くない。
むしろ、明治維新以前は国民の関心も無かった天皇制というものを国民に広くあがめさせる、国民の時空まで支配する、という観点から、かつて中国でそうだったことがある、一世一元の制を取り入れたものである。天皇の権威の関係でぎりぎりまで決めず、あるいは、新元号は新天皇により公布したい、などというのは、新憲法下の天皇制とは相容れない、極めて非民主的なものそのものである。
（５） 天皇は、憲法上、国民統合の象徴としての趣旨で、日本国の象徴である（憲法１条）。天皇の権威は、日本国の権威を形にするだけのことであり、天皇個人の権威ではない。予め次の元号を決めようが、人々の現天皇に対する敬愛の気持ちは全く変わるものではない。天皇の権威も、その意味で何らのゆらぎもない。
政府は、国民生活の支障を考慮し、一日も早く新元号を発表すべきだと考える。
アベノミクスは経済、財政破綻の先送りである。早急に中止すべきである。 [アベノミクス批判]
（１） 政府は１２月２０日、１２月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を１２カ月連続で維持したとのことである。
また、これは２０１２年１２月に始まった今回の景気拡大が７３カ月となり、「戦後最長に並んだ可能性が高い」ということになる。
これは、アベノミクスが、将来の財政破綻の危険を先送りして、景気維持を至上命題とした政策を取っていることによる結果であって、このようなことを続けていたのでは将来の財政破綻に向けて何らの対策を取っていないことの放置であって、早急にアベノミクスを中止し、財政破綻を回避するための対応策を実施すべきであると考える。
（２） 経済は、たとえばトランプの「パウエルFRB議長の解任発言」でも明確になったように、アメリカでもどこでも、公定歩合を下げたままにすれば、いつかバブルが弾けるまでは、景気は拡大を続ける。また、日本でも、公共投資を増やし続ければ、景気はいつまでも拡大するが、いつか財政が破綻する。
アベノミクスは公共投資の拡大に代えて、金融緩和で日銀が国債を買い続け、株を買い入れ、また、政府のGPIFも株を買い続けて、その結果、なんとしても景気を後退させない、という政策が、将来、必ず来る破綻を先延ばししているだけである。
（３） 本来、景気は変動するもので、景気後退の時期もあれば拡大の時期もある。景気後退があるのは資本主義経済にとって不可欠のことであり、それを避けることの方がおかしい。アベノミクスにおいて景気後退を何としても避けているのは、ひとたび景気が後退しだすと、再び景気拡大に持って行くには、甚大な予算措置が必要だからである。
（４） 日本経済がどのような努力をしても世界市場最大、初の労働人口の減少のもと、景気が縮小していくのは当たり前である。その抜本的な政策を取らずに景気を金融政策で拡大させようとすることに限界があるのは当然である。
日銀の金融緩和政策について、出口は誰も示せていないまま、拡大が続いている。
（５） このままではいつか破綻する、破綻の先送りを続けているだけである。直ちにアベノミクス政策は中止し、景気後退をいとわず、財政破綻を回避する政策を直ちに開始すべきであると考える。
ふるさと納税の制度に反対である。地方行政への冒涜、民主主義の破壊であり、即刻廃止すべきである。 [新安倍政権]
（１） ふるさと納税の制度に反対である。地方行政への冒涜、地方自治の民主主義の破壊であり、即刻廃止すべきであると考える。
（２） 地方自治でお金が足りないなら、支出を調整すべきである。小学校のクーラー設置を先にすべきか、それよりも市道の整備が優先されるのか、市民の意見、市議の意見も交えて、市としてどちらを優先すべきか、検討して実行するのが地方行政というものである。
それでも資金が足りなければ、県に要請する、国会に立法要請ｊをする、どうしても必要ならば増税する、それが地方行政であり、民主主義である。
ところが、それらの努力を全くしないで、他の市区町村や国税から取ってくる、というのがふるさと納税というものである。
一方で、市民が出身地にも小さい頃にお世話になったのだからそ出身の自治体にも住民税を払う、ということなら一定の合理的な制度である。高額納税者を輩出した自治体が、税収の恩恵はその人が現住している都会に取られてしまう、というのも不合理といえなくもなく、一定の割合や金額に制限してそこでの納税を認める、ということなら合理的であろう。
しかし、現在のふるさと納税の制度は、どんな市区町村にでも自由にふるさと納税ができて、その金額から２０００円を差し引いたものが、自分の市への住民税と国税の支払が減る。ふるさと納税を受けた市区町村は頂いた税金の３分の１までは「お礼」ができるので、「お礼」の豪華な肉などを目当てに、ふるさと納税が行われているのが実態である。
これは、要するに２０００円で豪華な肉などがもらえる、通信販売のポイント交換の感覚でインターネットのサイトで行うのがふるさと納税である。
どこの市区町村でも税収は足りない。東京都の港区や世田谷区等、裕福だと思われている市区町村でも、たとえば、小学校一つ作るにも田舎の１００倍も予算が必要だったりとか、ふるさと納税の結果、税収を減らされても大丈夫だ、などという自治体はない。
各自治体において、支出を減らす、県や国に対する陳情、有効な予算配分の巧みさ等のよさを競うなどということではなく、いかにたくさんふるさと納税をしてくれるか、お礼の品の優劣を競う、そんな広告がインターネットで多数、見られる、という現状は嘆かわしい限りである。
（３） 一方、市民の側でも、ふるさと納税は民主主義とは真逆の行動である。市区町村という民主主義の基本組織において、自らの市で納税しないで、他の市にふるさと納税をしてうまい肉を食う。その分、自分の市に払う税金が減っても知ったことか、そんなことがあっていい筈がない。市民が受益をしている自治体に税金を払うのは民主主義を持ち出すまでもなく、当たり前のことである。それをしないでひとり、いい目を見ている者と、まじめに自分の市に税金を納めている者が、同じ立場で、同じ構成員として市区町村の自治を話し合えるのか。
当市では税金が足りないから、どうやって、その中で市民全体の幸福をはかるか、などという話し合いを、他の市に市民税を納めて、自分だけうまい肉を食っている人と、同じ市民として当市のことを真摯に話し合うのはむつかしい。
（４） ふるさと納税などというものは、要するに都会の税金を地方に回すことで、本来、そのために正面から立法化等の施策をとりたいが、今でもそれなりに地方は優遇されているので、政府としてこれ以上、都会の税金を地方に回して都会の有権者の反感を買いたくない、そのために、ふるさと納税という形で、都会の多くの人の歓心を買いながら、その実態をごまかして都会の税金を地方に回す、ということだろう。
（５） しかし、ふるさと納税は、前記のとおり、地方自治体の堕落の観点、住民の民主主義の破壊の観点から、決して許せないものである。速やかに廃止されるべきだと考える。
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