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京都朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチの差し止めと高額賠償、当然の判決だ。 [戦後民主主義問題]

(1) 京都の朝鮮学校前で街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」に対して、京都地裁が10月7日、新たな街宣活動の差し止めと、1226万円もの高額賠償を命じる判決を下したが、当然の判決であると考える。

(2) 子供たちが勉学に励む学校前で大音量のスピーカーで大声を上げ、示威活動を行うのは、児童や教職員を畏怖させ、通常の授業を困難にする目的以外に考えられないものであって、通常の街中や朝鮮総連前で行ったというならともかく、そんなことが許されてよいはずがない。

(3) いわば、示威活動によって在日朝鮮人を日本から追い出してしまおう、日本にいづらくしてしまおう、などという意図が推定されてしまうもので、街宣活動の差し止めも当然のことである。

 あるいは、単純な示威活動と違って、民族差別に基づくものは被害者の心の傷も大きく、高額の慰謝料が認められるの妥当な結論である。

(4) 特に、在日朝鮮、韓国の人々は、歴史的に、何も好きこのんで日本に来たわけではない。その多くは強制連行や日韓併合下の国家政策に基づいて日本に来るに至り、終戦時点でも日本で生活の基盤があって、日本に残らざるを得なかったという、彼らにとっての「被害の歴史」に思いを致すべきである。

 親や祖父母らが、無理矢理日本に連れてこられて今、現に日本に住んでいるのに、無理に連れてきた側が、「出て行け」などというのは人倫に反する。いまだに、まさに本件のような差別が続いていることは不当極まりない。

(5) 民族差別をしたり、平和に暮らしている人々に対して、「殺せ」とか「日本からでていけ」などと発表することは、言論の自由の範囲外、言語道断の行為である。そういうことが続く限り、日本は、在日の人々に対して、むしろ「優遇」する義務が生じている、と考える。


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