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亀岡少年無免許暴走事故判決、故意犯と過失犯を峻別し、この問題を冷静に考えて欲しい。 [刑事裁判問題]

(1) 平成24年4月、集団登校の小学生らに18才少年の無免許の車が突っ込み、10人が死傷した事件で、平成25年2月19日、京都地裁は被告の少年に5年以上8年以下の不定期刑を宣告した。

(2) 遺族は、危険運転致死罪の適用を求めたのに対して検察は、無免許下での、居眠りの過失事犯であって、危険運転ではなかったとして、自動車運転過失致死罪と無免許運転罪で起訴していた。

 危険運転致死罪は、危険運転、つまり暴走行為や、飲酒による酩酊運転を行う故意があって、その結果、人を死に至らしめる、ということが必要である。少年は無免許ではあったが、無免許運転を繰り返すことにより一定の運転能力が身に付いており、危険運転を行ったとは言えない、などと説明されている。

 これに対してワイドショーの識者などからは、無免許運転を繰り返すと違法性が小さくなるのか、などという批判がなされているが、失当である。無免許運転を繰り返すと、無免許運転の違法性は増すが、徐々に危険な運転ではなくなり、事故当時、危険運転罪に問えるほどの危険性は本件運転にはなかったというもので、検察の見解は正当である。

(3) 本件は、無免許運転の故意はあったが、危険運転の故意はない、事故についていえば過失犯なのである。過失犯と故意犯は、結果は多数の死亡事故ということで同じであっても、厳密に峻別して評価されなければならない。

 事故により人の死という結果が発生した場合、遺族にとっては決して許せない事態が生じていることは同じであるが、故意犯、過失犯、そして罪とならない場合があるのに、遺族感情に引きずられて、すべて同じように考えてしまってはいけない。

 福知山線脱線事故裁判などでも、遺族感情を前面に出した感情的な感情的な批判が多かったが、マスコミや社会は、これらを峻別して、冷静に考えて欲しい。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-12-22-1 http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-01-11 http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-04-25

(4) 過失犯を結果の重大性から重く罰するということを続けると、過失犯の本質、つまり、たまたま最悪の結果が生じた場合が責められるが、結果の発生しない過失行為を規制しない限り、痛ましい事故は減らない、という事実に対応できなくなる。

 まずは、暴走行為や飲酒運転行為は、それ自体が極めて危険で、社会において存在してはならないものであるということに思いを致し、事故の発生、死傷の結果の発生の有無を問わず、暴走行為や飲酒運転行為があったというだけで、厳格に摘発した上で、もっと重罪に処すべきである。また、無免許運転も同様である。

(5) 遺族感情はともかく、社会としては、過失犯において、追及すべきは過失行為、つまり原因行為の客観的不当性であって、それによってこそ、過失犯、特に交通事故事案の発生を防止できるはずである。

 過失犯においては、たまたま発生したりしなかったしする結果ではなく、行為自体の客観的不当性を重視して、行為自体を重く罰する方向に変えるべきだと考える。


中国には北朝鮮の核開発を放棄させる義務がある。 [国際問題]

(1) 2月12日、北朝鮮が3度目の核実験を行い、オバマ大統領が同日、一般教書演説で北朝鮮に対して「断固たる行動」を取ると宣言するなど、世界各国が非難している。

(2) しかし、これまで日本を始めとする世界各国が北朝鮮に対して経済制裁を行ってきたが、効果が上がらず、3度の核実験とミサイル実験まで許してしまった。それもこれも、北朝鮮の貿易量の約8割を占めている中国が経済制裁に参加しないからである。

 当時も今も、北朝鮮の生殺与奪権を握っているのは中国である。世界中がどんなに北朝鮮を制裁しようと、中国が参加しない限り、北朝鮮は特に痛痒を感じない。むしろ、中国は北朝鮮に援助を続けている。

(3) まさに、北朝鮮が核実験、ミサイル実験を実行できたのも、中国のお陰である。中国は北朝鮮の核実験について、幇助犯としての共犯者である。

 世界はもっと、北朝鮮の核実験について、中国を非難すべきである。

(4) そして、こんどこそ、中国は北朝鮮に実効的な経済制裁を行い、北朝鮮の核開発を放棄させるようにする義務があるというべきである。


「人事案が報道されたら同意しない」旨の民主党の方針、世論の支持は民主党にないのだから、この時期に馬鹿なことを言うな。 [新安倍政権]

(1) 公正取引委員会委員長に、元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所 理事長を充てる国会同意人事案について、「人事案が報道されたら同意しない」旨のルールがあることを理由に、輿石民主党参院会長が人事案の提示すら受けない旨を宣言し、民主党は話し合いにすら応じていないが、民主党の対応は不当極まりない。

(2) 「人事案が報道されたら同意しない」旨のルールは、すでに決まったものとして人事が報道されたら、国会審議が空洞化する、という理由で民主党政権ができる前、西岡武夫氏の提案でできたとされる。

 しかし、現在、与野党の勢力は参院では逆転しているのだから、事前報道があろうがなかろうが、いくらでも議論できる。

(3) それに、何よりも、与党の出す人事案に対して、財務省OBはだめだ、などと野党の主張を通して、国の重要人事を事実上野党が決めるというのはそもそもおかしいだろう。政権与党が政権運営の全体的構想の中で各種人事を決めるのであるから、野党は、反対のための反対をすべきではない。参院の多数派である野党は妥協すべきが本来であろう。

 4~6年前、民主党が政権を取る勢いで勢力を伸ばしていた時期に、民主党の意見を人事に反映させよ、という世論もあったように思う。

 しかし、今は、6年前の参院選の大勝で、たまたま民主党の参院勢力が多いだけで、民主党の意見に沿って国の重要人事を決めてほしいなどとは、誰も思っていないだろう。しかも、公正取引委員会委員長に、政府の提示する案ではなく、「別の人の方がなぜいい」、という提案は全くないのである。

 また、日銀総裁の人事なども、民主党に案があるなら、具体的に、今からでも、取るべき日銀政策と併せて、積極的に対案を出すべきである。そのような用意も全くなく、ただ単に反対だけしている党に、存在意義がないことは明らかである。

(4) 民主党が、たまたま参院で第一党を占めているというだけで、国政を不当に歪めるようなことがあれば、民主党への国民の評価も、全く地に落ちるというべきである。民主党には対案がないのだから、政府の人事案に反対すべきではない。


甘利経済再生相の「日経平均1万3000円を目指す」発言は、許されない「相場介入」である。 [新安倍政権]

(1) 甘利経済再生相は2月9日、講演で、日経平均株価に関し「3月までには1万3千円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」と述べ、平均株価の具体的な目標水準を示して、経済政策を強化する考えを表明したが、これは許されない「相場介入」である。

(2) 政府の経済担当大臣が、景気をよくする政策を取る、あるいは、平均株価が上がるような政策を取っていく、というならともかく、具体的な日経平均株価の数字を1万3000円などと、しかも時期まで具体的に3月までと期限を区切って示すなど、「相場介入」であって、決して許されないものである。

(3) 政府は、平均株価について、決して左右できるものではないし、左右してはならないものである。政府は、一定の経済政策を取り、その結果が平均株価となって現れてくる。それを、平均株価の数字を先に示してしまうと、経済政策の如何にかかわらず、平均株価がそこに動くことがある。

 要するに、3月までは、日経平均株価が1万3000円になるまで経済界を挙げて、一般投資家も、みんなで株を買え、というサインに受け取られる。そうすると、みな、自己責任とリスクを考えず、とにかく買う、ということが行われる。このような、相場介入による株価上昇は、その時はよくても、無理な株価上げは必ず後の暴落を呼ぶ。株価の暴落は景気に極めて悪い影響を与えることは言うまでもない。そういうことがあると、しばらくまた株は買えない、という雰囲気に国中がなる。

(4) そもそも今の株高、8000円から1万1000円まで上がっているのは何の経済的根拠もない、バブルそのものである。これ以上、バブルを大きくするのは危険極まりない。勝手に上がるのは仕方がないが、政府の担当大臣が、期限と水準を示して相場に介入するなどというのはもってのほかである。参院選後の株価暴落が目に見えるようである。それが見えると、それまででも株価はまた下がるのである。甘利大臣の発言は国益に反するものである。


安倍首相が、「物価上昇2%」を実現できないときは日銀総裁に責任を取らせる、というのは無責任だ。 [アベノミクス批判]

(1) 安倍首相が2月7日の予算委員会で、「物価上昇2%」が実現されないときは、日銀法を改正して日銀総裁に責任を取らせる旨、表明したが不当である。

 デフレ脱却について、日銀のできることには限界がある。日銀は、日銀でできることは行うが、それだけではデフレは脱却できない。まさに、政府と日銀が一体となって初めてデフレ脱却ができる。

(2) 安倍首相は、自らの公約である「デフレ脱却」について、実現できなければまさに自らの責任なのであって、日銀に責任転嫁することなど許されない。

 また、今回の発言で、安倍首相が、デフレ対処策を全く理解していない、ということも露見したというべきであろう。

(3) 労働人口大量減少の日本社会では、デフレは、誰が、何をやってもすぐには克服しがたい。政府も日銀も、産業界も、みなが努力して、少しずつ克服していくしかないのである。

 しかし、安倍首相は早期のデフレ脱却を公約にしたのであるから、実現できないときに責任を取るのは日銀総裁ではなく、安倍首相自身であることは明らかである。


スポーツにおける体罰問題、これまで体罰で効果を上げてきたという監督の話を聞かないと片手落ちだろう。 [体罰問題]

(1) 桜宮高校事件や柔道女子代表監督辞任事件から、スポーツにおける体罰が徹底的に批判されている。教育の場における体罰が法律で禁止されていることなどを根拠に、体罰は、絶対に許されない暴力以外の何物でもない、などという論調ばかりが報道されている。

 2月2日には大阪市の要請を受けて、元巨人の桑田真澄氏が、子どもの頃以来、野球部の練習で、体罰で得るものは何もなかった、体罰からは憎しみだけしか残らず、その後の選手生活の中で役に立ったものは何もなかった、監督は技術や理論を教えてほしい、などと講演したことが、体罰問題の解決策、あるべき姿であるという論調で報道されている。

(2) しかし、2月3日のサンデーモーニングで、張本勲氏が、「若い頃、とんでもない怠慢プレーでアウトになって、チャンスを潰してベンチに帰ると、三原監督から顔を叩かれて怒られ、それ以来、怠慢プレーをしなくなった」などとして体罰の効用もある旨、話している。また、元ヤクルトの広沢克実氏は、「自分は明治大学の島岡吉郎監督門下であるからいろいろ経験している」、として名監督の誉れの高い島岡監督は明治大学で日常的に体罰を行っていたことを示唆している。

 島岡監督といえば1952年から88年まで監督をつとめ、門下には星野仙一楽天監督をはじめ、秋山登土井淳辻佳紀高田繁鹿取義隆広沢克実、など、そうそうたる面々がいるが、特に星野氏は最初の中日監督時代など、何人もの選手に、何度も鉄拳制裁をしたことがこれまで広く紹介されている。また、甲子園で何度も優勝しているような監督が、試合中に選手の顔をぶったなどということで問題になったことも何度かあり、試合中でもそうなのだから、練習中は日常的に体罰が行われているだろうと思わせるものである。

(3) 確かに体で覚えるスポーツの世界は、口で言ってきかせるよりも、体をたたいて覚えさせる方が効果的だ、ということもあるに違いないと思われる。体罰は、子どもへの懲戒としては特に禁止されていない。ストーブに子どもが手を触れないように、叩いて教える、というのは普通にあることだろう。いくら言っても聞かない子には体を叩いて折檻してでも矯正する、ということは特に不相当な行為ではないし、少なくとも、一定の効果があることは明らかだろう。

 島岡監督や星野監督から、あるいはほかの誰でも、叩かれてうまくなったスポーツマンは極めて多いのではないだろうか。そのほとんどが叩いてまで自分をうまくしてくれた監督に感謝しているのではないだろうか。スポーツとはそういうものだから、叩かれると判っていてもうまくなりたいからクラブをやめない、あるいは、自分の子も運動部に入れる。

(4) 少なくとも日本のスポーツマンや元スポーツマンの間で、体罰は絶対にいけない、あってはならないものだ、という意見は極めて少数説だったと思われる。橋下大阪市長も桜宮高校事件が起こった直後は、自らのラグビー高校日本代表候補となるまでの経験も踏まえながら、一定の体罰はあったもよい旨の意見を表明していた。

 しかし、体罰について論じる最近の論調で、体罰を容認する声はほとんど聞かれない。特に体罰を用いることでチームを強くしただけでなく、人間的にも選手を成長させたという監督の話、また、体罰があった方が、自分にも、他のチームメイトにとっても有益だったと思う旨の選手、元選手の声が、一流かそうかを問わず全く聞かれない。

(5) このままでは体罰は、全面的に一切、禁止ということになってしまう。それで本当にいいのだろうか。泣きながら殴ってくれた監督のおかげで、人間的にも成長した、そのお陰で今の自分がいる、という人も多いのではないだろうか。そういう人のために、体罰で効果を上げている監督の話を聞いてほしい。

(6) 確かに、体罰を適切に使えない監督が確かにいて、生徒を虐めているだけという監督のいるのだろう。これだけ体罰が問題になって、教育の場での体罰は法律で禁止されている以上、少なくとも高校までの学校のクラブ活動の現場では、当面、体罰は全面禁止とし、これを徹底せざるを得ないだろう。

 しかし、将来的には、みなで広く検討し、禁止は禁止だが、特に問題にする必要のない体罰もあるという、体罰についての処分の基準といったものを作って行くべきだと考える。

 これらについて広く議論する材料として、体罰で効果を上げているという監督の話を聞きたい。


クリントン国務長官は、平和で暖かいアメリカ人権外交を推進してくれた。 [国際問題]

(1) クリントン国務長官が、4年間の任期を終えて退任した。この間、アメリカ外交は、オバマ・クリントン体制のもと、実に平和的で暖かいものだったといえるのではないだろうか。

(2) 特に、クリントン氏が発言し、行動するところには、常に、人権派としての正義と暖かさがあったように思う。ミャンマーに行きアウンサンスーチー氏と会見してと抱擁し、世界に向けてアメリカの人権外交を印象付けたし、対日本外交においても、大国としてのアメリカの利害ではなく、正義と愛に基づいて、日本のふつつかな、何人もの外務大臣とも実に誠実に接してくれていたように思う。

(3) すでに65歳なのだそうで、そうすると4年後の大統領選挙の際は69歳、8年後には73歳になってしまうので、特に、女性のクリントン氏には厳しいものがあると思うが、オバマ大統領の、愛と正義の平和政策を、より一層進める「次の大統領」になってくれたらと思う。

 ミズ・クリントン、4年間、平和で暖かいアメリカの人権外交を、ありがとう。


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