影山大阪府教委は、「読み書きそろばん」専心で、教育の政治からの独立の重要性を知らないのか。 [大阪府政・市政]
（１）大阪府教育委員会は８月３０日の会議で、国旗・国歌を巡って「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版の高校日本史教科書について、府立高校での使用を認める方針を決めた。
しかし、補助教材を使うなどして教科書の記述を補完する具体策を実行させる条件をつけたもので、極めて不当である。
（２） これは、府政与党の大阪維新の会府議団が８月２７日、教科書の注釈の一部が、国歌の起立斉唱を義務づけた府条例を暗に批判するとみて、府教委に採択しないよう申し入れていたことを受けてのものであるが、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」のは明らかな事実であって、この記載に文句を付ける方がおかしいというものである。
（３） 府教委の教育長の陰山英男氏は、「百ます計算」の発案と推奨、実施で有名で、要するに、「読み書きそろばん」の名手である。その陰山氏を、当時の橋下知事が鳴り物入りで教育長に招聘したものであるが、先日の学力テストでは大阪府は相変わらず下位を低迷しており、橋下氏も「それでは困る」と言わざるを得なかったもので、両氏の面目丸つぶれである。。
（４） しかし、そもそも「読み書きそろばん」の名手を教育長に据えること自体が間違いである。教育界のトップは、まさに今回のような事態にあたって、教育の政治からの独立のために体を張るとか、その他、哲学的、人格的な指導者が適任であることは明らかだろう。
「読み書きそろばん」くらい、早朝練習で着実に身につく。そういうことをしても追いつかないくらい、大阪の学力低下は親の経済力等、もっと別のところに原因があったのだろう。「読み書きそろばん」の名手の、「技術屋」の陰山氏では、そのあたりのことが全く判らなかったのだと思われる。そのような浅はかな人物だからこそ、それ以外の哲学もなく、政治の圧力に屈したのだろう。
（５） 陰山氏は、哲学ある教育長のもとで、特別顧問として、府下の生徒の「読み書きそろばん」向上に当たればよかったものである。教育にはもっと大切なものがいくらでもある。
そのようなこと、あるいは、自らのような人間が教育長にふわさしいかどうか、判らない人間に教育長になってもらっては困る。
（６） 陰山氏の教育長指名、それでも低迷する大阪府の子供たちの学力、府教委が政治の圧力に屈して学問を曲げた姿、これらはみな、維新による教育行政の悪政の象徴である。教育は子供たちにとって、かけがえのないものである。一日も無駄にしてはならない。何としても早く、大阪府の教育をまともなものに戻さなければならない。
シリアへのアメリカの軍事介入、化学兵器の国内使用はアメリカによる正当防衛的攻撃の理由にはならないはずだ。 [国際問題]
（１） オバマ大統領は、8月２８日、シリアでの化学兵器使用を理由に、アメリカが同盟国の英仏と一緒に、安保理決議なしでも、シリアへの攻撃を検討している旨を表明した。
しかし、化学兵器の国内使用はアメリカに対する直接的脅威にならないことは明らかである。イラク戦争時の核兵器開発疑惑なら、９．１１以来のアメリカへの攻撃の危険を未然に絶つ、正当防衛としての攻撃の理由になりえたが、今回のシリアの件でそのような理由がないことは明らかである。
（２） 一体、どういう理由で今回のアメリカのシリア攻撃が正当化できるのか、全く理解できない。８月２９日、英国議会もシリア攻撃承認を否決し、英国の不参加が決まった。
（３） そもそも、シリアによる化学兵器の国内使用に、確たる証拠があるのだろうか。シリア政府として、アメリカの警告を無視してまで、化学兵器を国内使用する利益は普通には考えられない。
政府の仕業に見せかけて、アメリカに攻撃させてシリア政府の弱体化を図っている反政府勢力による仮装の可能性はないのか。
（４） いずれにせよ、戦争状態にないアメリカの攻撃により殺されても仕方のないシリア人など、１人もいない。また、その後の、シリアによる報復としてのイスラエル攻撃、イスラエルの反撃による戦闘の大規模化等、可能性は小さいかもしれないが、仮にそんなことになれば極めて大量の人命が失われる。そのような危険にシリアやイスラエルの人々をさらして許されるはずはない。
アメリカによるシリア攻撃に正当性は全くない。オバマ大統領は絶対に、シリアで殺人を犯してはならない。
英霊は、安倍首相に美化されても喜ばない。現在の日本による、反省と不戦の誓いこそが英霊の一番の望みである。 [戦後民主主義問題]
（１） 安倍首相は、終戦記念日の８月15日、都内で行われた政府主催の全国戦没者追悼式の式辞の中で、20年来の歴代首相たちが言及してきたアジアでの加害責任への反省について触れなかった。
安倍首相は式辞で「貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません」と戦没者に向けて語った一方、主にアジア諸国での旧日本軍の行為について歴代首相が述べてきた「深い反省」や「哀悼の意」などの表現を避けた。また同じく追悼式の首相式辞で慣例となっていた「不戦の誓い」も示さなかった。
（２） しかし、先の戦争で戦死した英霊は安倍首相から一方的に美化されても喜ばないと考える。戦没者が貴い命を捧げられた、その犠牲の上に、いまの平和と、繁栄があり、そのことを、片時たりとも忘れないということも、現在の首相の誓いとして重要なものである。しかし、それだけでは、特に、英霊の気持ちに応えることにはならない。
英霊は心ならずも侵略戦争に加担させられた。アジアを中心として非常に多くの無辜の人々の命を「大東亜共栄圏拡大」の名のもとに奪うようなことを強いる結果となった。無辜な人を殺させられて、自らも命を失うということほど、悲惨なことはない。その後の国家は、まず第一に、そのことを英霊にわびるべきである。
（３） 靖国神社の英霊は、安倍首相の今回の発言にお怒りであると考える。本当は悲惨な殺され方をしたのに、そのことを明らかにし、責任者を追及すべき遺族が、比較的よい亡くなり方だった、遺族のためにいい人生だった、などと評価したのでは死者は死んでも死にきれない、ということになる。英霊の死を美化することは、英霊の死が、そのような極めて悲惨なものであったことを隠蔽するものである。英霊の死を美化することは、極めて悲惨な英霊の死を、大して悲惨なものではなかった、美しいものであったとするものである。それでは英霊の悔しい思いに全く応えないものと考える。
犬死にをさせられて、悲惨極まりない死を、ある意味では好ましい死であったと評価しては、痛まし過ぎる英霊の死を、過小評価するもので、英霊に対する国家としての慰霊として極めて不十分である。
（４） かつて当ブログで論じたこともあるが、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-08-16
暴力団に騙されて、無辜の人を殺させられて、その後、その人らから反撃をくらって死ぬ、というとんでもない悲惨な死に方をしたのに、ちょっとした事故で死んだかのようにしか評価されず、悲惨な死に方をさせた責任者の責任も追及しないようでは、死者の悔しい思いに応えられていないことは明らかであろう。
現在の首相が、現在の日本を代表して、過去の日本の侵略戦争を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うことにより初めて、そのような英霊の悲しみを癒やすことになると考える。
靖国神社は神国日本、神たる天皇のために若者を喜んで死なせる宗教的洗脳の施設であって、次の戦争のためには使えても、平和のためには存在しえない。 [戦後民主主義問題]
（１） ことしの８月１５日は、安倍内閣から３人の閣僚が靖国神社に参拝した。また、安倍首相も参拝はしなかったものの、靖国神社に玉串料を奉納し、首相在任中にいつかは参拝したい意向が伝わっている。
（２） 安倍首相らは、靖国神社に閣僚が参拝することについて、国のために尊い命を捧げた英霊に尊崇の念を表し、平和を願うものであって、他国からとやかく言われる筋合いはない、などと主張している。
（３） しかし、靖国神社は神国日本、神たる天皇のために若者を喜んで死なせる宗教的洗脳の施設である。「日本は神様である天皇が治めている神の国で、神の国が間違ったことをするはずがなく、神の国に併合されるのは近隣諸国にとっても名誉なことである。神の国である日本のために死ぬのはこの上ない名誉であって、当人は神となって靖国神社に奉られる。その母親も靖国の母として讃えられる。」とするものである。国家神道をもとに国民を国家総動員体制で反対を一切、許さず、国民全体を洗脳して侵略戦争に突き進めさせる。
神たる天皇と靖国神社は、そのための不可欠な存在であった。神たる天皇は、古来、国家権威の象徴であり、国家自身が変われば平和日本の象徴にもなり得る。しかし、靖国神社はまさに明治維新政府が戦争推進のために作った施設であって、侵略戦争であろうがなかろうが、日本のために戦死することを奨励する施設であって、平和の施設に生まれ代わりようがない。
日本が起こす次の戦争のためには使えても、平和のためには存在しえない。むしろ、日本が起こす次の戦争の時にもう一度、若者を喜んで国のために命を投げ出させるために使おうと思っている勢力があることは否定できないだろう。
（４） これらのことは、すでに当ブログでも何度も指摘しているとおりである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-08-16
靖国神社は、靖国神社に夫や父親その他、親族が英霊として奉られていると信じている遺族のために信教の自由のもとでの心情を無視できないことからその存在を否定することはできないものの、政治家が公式な立場では一切、関与すべきではないものと考える。
橋下市長が、大阪市立大学の学長選を廃止して自ら学長を選ぶ、というのは、大学の自治を冒すもので決して許されない。 [大阪府政・市政]
（１） 橋下大阪市長は、８月９日、規定上は市長から任命される大阪市立大学・学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示したが、大学の自治を冒すもので、決して許されないものである。
（２） 大阪市立大学の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命することになっている。しかし、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果を尊重して選考会議が学長候補者を選んでいた。
（３） 橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べたとのことである。http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/osaka_city/?1376031724
（４） しかし、「選考会議」に市長の意思を反映させるなどとは、定款のどこにも書いていない。「選考会議」が適任だと思った人を、選考会議は学長に選び、それに基づいて市長は学長を任命するのであるが、選考会議としては、これまで、学内で選挙で選ばれた人が学長に適任であると考えてそのような選任をしてきたものであり、それは、大学の自治に基づいてそうしてきたものである。
橋下氏は、「大学の研究内容に、政治家がああだこうだというのは大学の自治の問題だが、人事は自治の対象ではない」と言明しているが不当千万である。「好きなように研究をしてよい、但し、研究費は出さない」と学長が決めたのでは大学の自治、学問の自治は成り立たない。大学運営の方法も一定の範囲で大学内で決めることによって、初めて、学問の自由が確保されるのは明らかである。
（５） これまで橋下氏は大学の自治について、大阪府知事時代、府立大学の入学式で学生に対して、府民の税金が使われているのだから府民に学習の成果を還元するべきだ、と述べたり、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-04-07
府立大学を民間の学校法人に売却する交渉を行ったりと、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-08-26
学問の自由や大学の自治を歪める行動をいくつも取ってきており、当ブログでも批判してきたところである。
（６） 大阪市立大学や大阪市民は、橋下市長によるこのような大学の自治、学問の自由の侵害に対して、断固として抵抗し、このような暴挙を絶対に許してはならないと考える。
法制局長官の首をすげ替えて、集団的自衛権を憲法改正を経ずに認めさせる、麻生副総理の「ナチスの手口を学べ」、とはこのことだったのか。 [新安倍政権]
（１） 政府は、従来、次長が昇格するのが慣例だった法制局長官に、これまで法制局に属したことのない、フランス大使・小松一郎氏を充てる旨を決めた。
これは、これまでの政府の一貫した解釈である、集団的自衛権は現憲法下では認められない、という解釈を変えて、憲法改正を経ずとも、アメリカ軍への攻撃に対して自衛権の行使として相手国への武力行使が憲法上認められる、という解釈を導くためだと考えられ、極めて不当である。
（２） ７月２９日の講演で、麻生副総理は、「いつの間にか憲法を変えていた、ナチスの手口に学んではどうか」、と発言して国内外で大きな問題になっていたが、その意図するところはそのことだったのか、合点がいく、というものである。
（３） しかし、憲法９条が「国際紛争を解決する手段として」の武力の行使を禁止していることから、自衛権は独立国の固有の権利であるから、自衛のための戦争は放棄していない、というのが政府の一貫した憲法解釈である。
一方、集団的自衛権となると、同盟国であるアメリカへの攻撃で日本自身が武力行使できることになり、一般的な自衛権の解釈を逸脱し、また、これまで、イラン、イラク、ベトナム等、非常に広範な範囲で日本の武力行使が認められ、結局、アメリカを守るための武力行使が認められることになり、日本自身としては自衛の範疇を超えた戦争が認められることになり、憲法の趣旨を逸脱することは明らかだと考える。
（４） そもそも、憲法の解釈が時の政権により自由に変えられるようでは憲法が政府を縛っている意味が没却される。
そこで、内閣法制局は政府本体からは少し離れた立場で、純粋に憲法、法律の解釈を中立的に行うことが期待されているものである。
その内閣法制局長官人事について、内部で、集団的自衛権行使を認める考えの人材を重用する、長官に就ける、などということならともかく、政府がこれまでの憲法解釈を変えるために、そのような考えの人物を長官に就ける、などというのでは、内閣法制局を、憲法、法律解釈の組織として、置いている意味がなくなる。
（５） まさに、麻生発言により、ナチスのごとく、不当なことを、憲法上の縛りを受けずに行いたい、という、政府の意図が露呈したというべきである。
ナチスに学んで、一見、合法的に、憲法の趣旨をないがしろにして国民を戦争に導く、などという政権のたくらみなど、許されないことは明らかである。
麻生副総理の「ナチスを例とした改憲発言」、見習いたいのは改憲反対派の壊滅手法だろう。 [新安倍政権]
（１） 麻生副総理の、「改憲手法はナチスの手口を学べ」発言が、世界的に大きな批判を呼んでいる。また、「ナチスが、誰も気がつかないうちにワイマール憲法を停止した」旨の麻生氏の発言については、大騒動の上でワイマール憲法停止に至ったナチスの策動を知らないのか、などとも批判されている。
（２） しかし、麻生氏の本意は、ナチスがワイマール憲法停止を始め、独裁体制を確立していく過程での、次のようなナチスの国家戦略をさして、これを自民党の改憲活動において見習うべきだ、ということではないかと思われる。
つまり、ナチスはまず、共産党を弾圧した。圧倒的人気を誇るナチスだったから、共産党なら仕方が無い、と思って、多くの国民は反対しなかった。それをいいことに、ナチスは次に社会党を弾圧したが、この時も多くの国民は反対しなかった。そしてナチスは、次に労働組合を弾圧し、また、最後には教会を弾圧したが、その時点でもはや、ナチスに反対する勢力など、ドイツには全く残っていなかった、というのは有名な話であろう。
（３） 弾圧するのか、懐柔したり、一本づりなどで勢力をそいでいくのかはともかく、麻生氏が「ナチスのやり方を見習え」と言ったのでは、図らずもその不正な意図が、見透かされてしまったというべきである。
少なくとも麻生氏が日本国憲法改正に際して、ナチスに象徴される国家主義、軍国主義勢力の跳梁を何としても防ぐ憲法体制を維持しなければならない、などということなど、全く考えていないことは明らかであろう。
あるいは、麻生氏が前記の発言を行ったシンポジウムは、麻生氏ともう一人、政治家として出席していたのは西村真悟議員であった。麻生副総理は、そもそも、そんなシンポジウムには出席すべきでなかったのである。
（４） これから日本が、憲法をどのように変え、あるいは変えないでおくかを議論するにあたって、麻生氏の前記の発言に象徴される改憲派の人権軽視、平和主義軽視の考え方や行動には、常に最大の注意を払っていかなければならないと考える。
麻生副総理の、「ナチスを例とした改憲発言」、国民をないがしろにして為政者に都合のよい憲法を作ろうとする意図は同じだ。そして、次に現れるのは和製ヒトラーだろう。 [新安倍政権]
（１） ７月２９日、麻生副総理が、日本国憲法の改正に関して、「気付いたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気付かないで変わった。あの手口に学んだらどうか。」と発言し、国際的に批判されている。
８月１日の朝日新聞・天声人語もこれを取り上げ、「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」として、批判している。
（２） 民主主義の手続を踏みながら、民主主義と対極の暴挙の限りを尽くしたのがナチス、ヒトラーである。その、「ナチスの手口を学んではどうか」とは何事だ。これから日本国憲法を改正しようと自民党が考えている時期に、当時、最も進んでいると言われていたワイマール憲法を改正し、あの、近代史における最悪の暴挙を可能にしたナチスのやり方を見習え、とは何事だ。
ナチスは、悪の権化であって、いかなる政治的意味においても、「よかった」「見習え」などという趣旨で引用されてはならないものであるが、それはともかく、「ナチスの暴挙を、二度と絶対に起こしてはならない」、ということは、現在の人類共通の使命である、という認識など、麻生氏の頭には全くないようである。
あるいは、現代の世界の憲法は、二度と再び、ナチスや、日本軍国主義のようなものに国が席巻されないようにする、ということを、最大の目的として制定されるべきである、などということも全く判っていないと思われる。
（３） これでまた、はっきりしたのではなかろうか。日本国憲法は、まさに、一時の国民的熱狂等から、ナチス政権下のドイツのようにならないように、国会議員の過半数ではなく、３分の２の賛成がなければ改正できないように９６条で定めている。これを改正して２分の１でよいとしたい自民党には、そのような懸念は全く無いのであろう。
そして、少なくとも、国民をないがしろにして、為政者に都合のいい憲法に変えたい、という意図は、自民党もナチスも共通している、ということが、図らずも明らかになったというべきである。
（４） 麻生氏のような政治家に気を許し、気がつけば９６条を改正され、国会議員の２分の１の賛成で憲法が改正できる、となって外堀が埋められれば、次は、和製ヒトラーが現れて、日本を戦前の、軍国主義、帝国主義の日本に変えられてしまう。日本国民は、そのような事態を、何としても防がねばならないことは明らかである。
