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安倍首相は一刻も早く自らの病状を発表し、辞任するなり、代役を立てて休むなどして、コロナ対策に万全を期すべきで、国民に知らしめない態度は、言語道断である。 [新安倍政権]

(1)8月17日、安倍首相が慶應病院に検査入院したことで、具体的な病状は公表されることなく、18日に休むだけで、このまま首相が執務を続ける旨を発表しているが、不正極まりない。


(2)民主主義は、国民が情報を知った上で、国民自らが判断するものである。

 政府は一刻も早く安倍首相の病状を公表し、その上で、それでも安倍氏は余人をもって代え難いから、首相はしばらく休養する、代わりは麻生副総理がコロナ対策の最高責任者として対応する、などと発表して、その後の政治を行うべきである。それならば、それは民主主義下の政治である。そのことが正しかったか、次の選挙で国民が判断すればよい。


(3)しかし、まさに安倍氏の前回の退陣の際、安倍氏は、体調が悪い様子のまま執務をしばらく続けた後、突然、退陣し、「国民には政治家の病状は知らしめるべきではない」、として、自らの病状を全く発表しなかったことを正当化した。


(4)しかし、「国民には政治家の病状は知らしめるべきではない」、などというのは、すべての状況を国民が知り、国民の判断と監視のもとで、国民の意思を尊重して政治が行われるべきという、民主政治の根本に反するものである。

 安倍氏は、「国民には政治家の病状を知らしめるべきではない」、などという「安倍家の家訓」かもしれないが、明らかに間違った理由で自らの病状を隠し続けて、国民をだまし続けて政治を行ったもので、それ自体、民主主義の原則に反する、許されない暴挙であるとともに、現在の、コロナ渦の状況においては、国民に取り返しのつかない害悪をもたらすものである。


(5)当ブログでも書いたが、安倍政権では、甘利経済再生担当相が2013年12月2日、舌がんの手術であることを隠して検査入院と称して入院したことにつき、菅官房長官は当時、「3、4日と聞いている。入院先から(役所に)指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示し、甘利大臣の病状については、個人のプライバシーの問題だとして、公表を拒んだことがあった。



 しかし、甘利大臣は、当時、極めて重大な局面を迎えているTPP交渉の主担当大臣として、仮に病状が悪いのなら一日も早く代わりの者を立てて、次の体制を整えなければならない状況にあった。短期の代役で問題がないかは、そのときに国民に隠すのではなく、国民が判断すべき問題である。


(6)職務に影響が生じるようなレベルにおいては、政治家の病状にプライバシーはない。国民の知る権利のもと、政治に、いささかの空白も置かないかどうかを国民自らが判断する国民の権利が優先されるのは明らかである。

 今のコロナ渦において、一刻の政治の停滞もあってはならないことは明らかである。しばらく休めば、安倍首相の方がこれらに適切に対処できるというなら、その根拠を国民に説明し、国民の納得のもとでそのような政治を行うべきである。

 「政治家の病状は国民に知らしめるべきではない」などという理由で、国民に秘密裏に、病に冒された首相が、それを隠してこの国難に臨む、などということが、あってはならないとんでもない不正事態である、ということは、あまりにも明らかである。

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