全柔連は、「暴行」「パワハラ」で選手から告発された園田女子代表監督を解任すべきである。 [社会]
（１） ロンドン五輪代表を含む、女子柔道の１５選手が、園田隆二日本代表監督による暴力行為やパワハラ行為があったとJOCに告発していた問題で、全日本柔道連盟は、園田監督を戒告処分にはしたが、解任は見送った旨を発表した。
（２） しかし、今まさに大阪・桜宮高校事件で、スポーツにおける体罰が問題になっている時期である。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-28。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-20オリンピック代表を含む、１５名もの選手から告発を受けたのだから、全柔連は、園田監督を解任すべきは当然だと考える。
園田監督自身は、選手たちにとってもチームにとっても、よかれと思って行ってきたもので、暴行やパワハラに該当するなどとは夢にも思ってこなかったに違いない。また、全柔連内部においても、そのような園田監督の意向を理解し、若干の修正で済む問題だと考えたものと思われる。
しかし、頬を平手打ちしたり、竹刀でたたいたり、また、代表をやめさせると言ったり、怪我をしているのに試合に出させたりと、暴行、パワーハラスメントそのものである。また、園田監督については、平成２４年９月、最初の暴力行為の情報が寄せられたことで１１月に監督が女子選手に謝罪したが、その後、１２月１０日に前記の告発があったとのことである。多くの代表クラスの選手達が、許されない暴行やパワハラがあったと、JOCに告発までしているのだから、尋常ではないことが行われていたと考えるべきである。
（３） もともと、たとえスポーツの現場であっても、女子選手の顔を平手打ちするなど、暴行行為そのものであって、許されないものである。選手自身も強くなるにはそれくらい必要だという意識から、容認していることも多く、そのような場合に、たまたま問題にならないだけ、というべきである。
それを、多くの選手が問題にした時点で、それはれっきとした暴行行為と評価されるしかない。多くの選手は容認している中で、ごく少数の変わり者が、あるいは、「愛の指導、愛の鞭」を逆恨みした一人の選手がおかしな行動を取ったというならともかく、五輪代表選手を含む、代表クラスの選手が１５人も告発に及んだというのは、園田監督の行為が、許される限度を遙かに超えた暴行行為があったと考えるべきものである。
（４） 言うまでも無く、柔道の日本代表監督は、税金を使って日本女子柔道チームを鍛え、組織して率い、国民の期待を担い、日本を代表して世界の舞台に臨む。その日本代表監督が、選手から暴行やパワハラで告発を受けている、というのでは、日本スポーツ全体の信用にかかわる。
ここは、文部科学省が乗り出してでも、園田代表監督を解任すべきだと考える。
北朝鮮の核実験、アメリカを公然と想定敵だといい、大量破壊兵器を製造しているのだから、実験場へのピンポイント攻撃が懸念される。 [国際問題]
（１） 北朝鮮が核実験を行うことを公言し、しかも、その際、アメリカを想定敵だということも合わせて言っている。
アメリカはブッシュ政権時代、イラクが大量破壊兵器を、アメリカに使うことを目的に製造しているということをもって、アメリカへの攻撃だとみなし、イラクへの空爆を行った。その際、大量破壊兵器というのは生物兵器だったことから、実験場などが明らかでなく、各種各方面への攻撃につながり、フセイン政権打倒、大統領の捕縛にまで至ったことを北朝鮮は忘れてはならないだろう。
（２） 今回、核実験場やミサイル実験場は衛星から一目瞭然で、場所は完全に把握されている。
よってこのままではアメリカが、これらの場所に対するピンポイント攻撃を行い、武力紛争に発展することが懸念されるところである。
（３） 北朝鮮はこのような瀬戸際外交をやめ、人類共通の敵である核兵器の製造など、直ちに放棄すべきである。
平成２５年度予算で「国債発行は税収以下」、本来そうあるべきだが、そうすると、アベノミクスもすぐに失速するだろう。 [新安倍政権]
（１）政府は１月２５日、平成２５年度一般会計予算案の概要を固めたが、歳入面では、税収を４３・１兆円と見込み、新規の国債発行額（新たな借金）が税収を４年ぶりに下回ることになったとのことである。
歳出面でも、借金返済（国債の元利払い）以外に使う政策的経費を７０・５兆円前後とし、平成２４年度当初予算を実質的に下回り、安倍政権として取り組む初めての年度予算で財政規律を重視する姿勢をアピールするとのことである。
しかし、それでも年収４３０万円の家庭で、年間４００万円借金して、合計８３０万円を使い、そろそろ借金が１億円に達しようか（年収の２０倍を超える借金）という状態なのであるから、本来、これ以上の新たな借金は、少しでも減らすべきは当然である。
（２） しかし、アベノミクスの３本の矢は、財政出動、金融緩和、規制緩和等による成長戦略だったはずである。本来、ブレーキを緩めるものでしかない金融緩和と、数年後にやっと効果の出る成長戦略だけで当面の景気回復などできるはずがない。まずは財政出動で景気回復の火を燃やさなければその後の経済の活性化などない。
（３） 結局、安倍政権は補正予算で景気刺激したが、あとは何かすごいことをするかのようなことを言っただけで、それはすぐに実態がないことが分かって化けの皮を現したことになる。
財政規律を守ろうというのは当然だが、こんなに早く国債発行を増やさないというのでは、多額の補正予算の意味もなくなる。
（４） このままでは、平成２５年度予算が正式に発表されたあたりで、日経平均が「解散決定」の頃に戻り、アベノミクスもすぐに失速するのは確実である。
アルジェリア・日揮人質事件で、政府・マスコミは遺族の意思を無視して氏名等の公表をするな。 [報道・言論]
（１） アルジェリア・日揮人質事件で犠牲になった９人の日本人が、１月２５日、「無言の帰国」となった。この件では卑劣なテロリストの蛮行を断固非難し、犠牲になったすべての国の方々に対して、衷心より哀悼の意を表したい。
（２） 今回、日本人の被害者、生存者について、なかなか氏名が公表されなかった。日揮社では、すでに関係者、家族に対する取材攻勢で多大な迷惑を被っており、今後、被害者、生存者の氏名等を公表されるとなお一層、取材等にさらされるとして、プライバシーを理由に、氏名等を公表しないよう、政府に要請していた。
これに対して政府は、日揮社の要請を振り切り、１月２５日、被害者の氏名を発表した。但し、氏名のみで、年齢や住所は伏せた、異例のものとなった。
また、これに先立つ１月２２日、内閣記者会は政府に氏名公表を申し入れていた。その理由としては、
（ア）国民の関心が高く、政府が安否確認や情報収集で全面的に関与していること、（イ）２００４年のイラク人質事件で当時の日本政府が氏名公表したこと、（ウ）本件が極めて重大事件であること。
という点を挙げていた。政府はこれらを受けて、１月２５日、犠牲者の氏名を発表するに至ったが不当である。
また、今回の報道では、政府が情報を発表しないことから、新聞などは競って情報収集を行い、各紙とも、同窓会名簿や中学卒業アルバム等から写真を集め、出典を明示して写真掲載を行う異常な事態となっている。
（３） しかし、重大事件だからといって、亡くなった方について、遺族がそっとしてほしいと希望しているのに、どうして無理矢理政府が氏名を公表し、国民に公開しなければならないか、全く理由がないと考える。
国民の知る権利は、基本的に、参政権の行使に不可欠なものについては何よりも優先して守られるべきであるが、そうでないものについては被害者のプライバシーを優先させるべきである。アルジェリアで起こった事件の詳細や、どういう立場の人が何人亡くなったか、というのは、今後、日本政府がどのような対応策を取るか、国民全体で議論する上で必要な情報であるから、政府はこれを公表すべきであるが、何という名前の人か、どんな顔をしている人か、というのは今後の政府の対応策に全く影響を与えない。よって、被害者の意思に反してまで、国民に知る権利はないというべきである。
確かに、どんな人が亡くなったのか、年齢は、性別は、家族はいるのか、これらが公表された方が、世間としてこの問題をより深く考えることができるのは事実である。つまり、どんなに悲惨な事件だったか、残された家族が、たとえば受験を控えた子どもが勉強も手につかない、などという背景をマスコミが取材することにより、この事件をより具体的なものとして捉えることができ、今後の対応策について世論形成する等において参考になることは事実である。
しかし、多くの場合、新聞を見て、「小さな子どもさんが残されたんだ、可愛そうに。」という、読者の１０秒間の哀れみ、あるいは家族でテレビを見て、「年老いた親御さんの悲しみはいかばかりか」という、視聴者の３０秒間の同情のためには役立っても、それ以上の意味はないことがほとんどである。そんなことのために、被害者の家族の生活の平穏が、取材攻勢によって妨げられるのは不当なことは明らかだと考える。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2009-11-14
（４） この事件では、日揮社の関係者が、「当然、氏名を公表すべきだ」というマスコミの流れに屈することなく、最後まで匿名での報道を希望したのは極めて正当な立場であるのに対して、政府がこれを無視して氏名公表したことは不当である。
マスコミも、政府に不当に、氏名公表を要求すべきではない。被害者の氏名や顔写真その他のプライバシーは、被害者側が拒否している場合、国民の知る権利の対象ではない。政府がこれを公表するのは違法であると考える。
現在マイナスの物価上昇率を、「日銀が早期に２％にする」などというのは、物価の安定を害す、日銀法違反行為であるが、害悪はそれにとどまらない。 [アベノミクス批判]
（１） 安倍内閣の恫喝ともいえる強い要請を受けて、日銀は１月２２日、「物価安定の目標を２％とする。金融緩和を進め、できるだけ早く早期実現を目指す。」などとする、政府との共同声明を発表した。
（２） しかし、現在、物価は下落している。マイナス０．５％だとすると、早期に物価上昇率２％を実現すると、早期に２．５％程度、物価が上がることになる。
日銀法は、
とその理念を定めている。早期に２．５％、物価を上げるのは「物価の安定」でないことは明らかである。今回の政府と日銀の共同声明は、日銀法違反の違法行為である。
（３） この点をごまかすため、共同声明でも「物価安定の目標を２％とする」としているが、たとえば、今なら、物価上昇率が１％を越えると、物価下落策を取るところ、将来、物価上昇率が２％になっても、物価は安定していると考え、それまでは物価下落策は取らない。ということなら、「物価安定の目標２％」は辛うじて「物価安定」を害するものとはならない。
しかし、早期に２．５％、物価を上げる行為は、物価安定を害するものであり、日銀法違反の違法行為であって、決して許されないものである。
（４） 年金生活者を始め、生活保護受給者、また、給料が上がり始めるのは数年後とされているから多くの給与生活者にとっても、早期の２．５％の物価上昇は、まさに「消費税の２．５％上げ」と同様に、これまでの資金で買えるものが約９７.５％に減ってしまう、生活を、約９７.５％に切り詰めなければならない「被害」が生じる事態となるものである。
また、消費税増税なら貯金の価値は減らないが、２．５％の物価上昇は、貯金の価値まで約９７.５％に減らしてしまうものである。
（５） さらには、２％の物価上昇を、物価安定ととらえ、無期限で金融緩和を行うというのだから向こう５年間、２％の物価上昇が続くこともある。そうするとすると、合計１０％の物価上昇になり、生活を１０％、切り詰める必要が生じる。
（６） 経済を活性化した結果、物価が上がる、というなら、それは、政府や日銀がコントロールできないことだからやむを得ない、ということだろう。しかし、わざわざ、ことさらに、物価を上げる、などという政策を、しかも、短期に２．５％でも上げて、合計１０％でも上げる、などというのは、日銀法違反の違法行為であるとともに、いくらでもただ同然に紙幣を発行できて、物価をコントロールすることが可能な日本銀行の横暴であり、国民は、体を張ってでも対抗しなければならないほどの暴挙であると考える。
（７） また、前記の論述は、日銀がそのような、違法、不当な目的を定めたことへの批判であるが、そもそも、少々のことをしても、２％の物価上昇など実現できないのだから、実現できないことをやると宣言するのは、日銀の信用を失墜させる、という問題もある。佐藤健裕、木内登英の両日銀審議委員は、その理由で今回の共同声明に反対した。
しかし、日銀の信用失墜にとどまらない可能性まである。つまり、何としても２％の物価上昇を実現するため、見境のない資金提供が行われれば、その弊害は、円の暴落などにつながりかねない。
（８） 結局、日銀は、物価を短期間に２．５％も上げるという、物価安定に反する、日銀法違反の暴挙を行おうとしている上に、それは尋常な方法では実現が難しいのであるから、たとえば、現在予定している債券等の買い入れ資金・毎月１３兆円を、倍増させる等、将来の超インフレを招かないようにと、慎重に考えられた数量をはるかに超えた資金を用いてでも、目標を実現させなければならない、ということにもなるのだから、その害悪たるや、ハイパーインフレや円の暴落等、とてつもなく大きいものがあると危惧されるものである。
ただちに日銀は、今回の決定を撤回すべきである。
桜宮高校体育科、「入試は中止だが普通科の別枠で募集」決定、教育委員会は政治家ではなく、生徒のことを考えた措置を行え。 [桜宮高校事件]
（１） １月２１日、大阪市教育委員会は、橋下市長の意を受けて、桜宮高校体育科の入試を中止し、その代わり、同じ人数分、普通科の定員を増やし、入試科目や募集区域は体育科と同じにする、などという措置を決定した。
この決定は教育委員５名のうち、４名の賛成で決議されたが、残る１名、教育委員長の長谷川恵一氏はこの案に対し、「看板を付け替えただけではないか」、と言って強く反対したが、多数決に押し切られた。
橋下市長は、この決定を、現状ではベストの案だとして高く評価したが、教育委員会の決定は、まさに橋下市長に迎合しただけの、在校生や受験生のことを全く考えない、不当なものだと考える。
（２） そもそも橋下市長は、「桜宮高校体育科がどう変わるのか」、受験生に示せないままで入試を行うのは、その方が無責任極まりないと主張していた。しかし、今回の「体育科」から「普通科」への看板の付け替えで、一体、何が変わるのか、全く明らかでない。
それどころか、募集はあくまで普通科なのだから、３年間、体育科と同様の教育が受けられるのかすら、はっきりしないのである。今回、「普通科だが、スポーツに特色あるカリキュラムを組む」と発表されているだけで、今年の受験生は、「桜宮高校体育科がどう変わるか」が分からないどころか、自分の高校３年間、体育科としての教育が受けられるのか、本当は何科の教育が行われるのか、ということすら分からない中で、自らのかけがえのない「高校時代の３年間」を、桜宮高校新普通科に委ねなければならないのである。
その、受験生の不安を取り除くには、教育委員会として、「普通科として募集はするが、３年間、体育科と全く同じ授業を行う」などと表明してあげるべきだが、いくら何でもそんなことを言えば、体育科の入試を中止した意味を自己否定することになるから、これ以上、そのことを明確に表明するのは無理であろう。
結局、教育委員会を信頼してくれ、という「腹芸」を行うことになろうが、こんな教育委員会の「腹芸」を信頼して人生を賭けた受験しなければならない受験生の立場の不安さは、橋下市長の言う「体育科がどう変わるか分からない不安さ」の比ではない。今回の決定は、受験生に対して極めて無責任なものであり、それだけでも決して許されないものである。
（３） また、今回の教育委員会の「体育科の入試中止」の措置は、在校生の心のケアとして、最悪のものとなっていることに、橋下市長も教育委員会は思いを致すべきである。
今回の件で、仲間が自殺したことで、在校生のショックは非常に大きなものがあったであろう。橋下市長や教育委員会はその心のケアを第一に考えるべきところ、そんなことはお構いなしに、「教師、親、生徒までが暴力を容認している」「この体制を壊すには桜宮高校の廃校や体育科の廃止も検討すべきだ」などと公言しているが、これは、在校生の高校生活の全否定ではないか。橋下市長は、「君たちはこれまで、間違った、許されない高校生活を送ってきた。新入生にはそんなことはさせない。」と言っているのである。
今回の、「体育科の入試中止」で、体育科の全否定は完成したというべきだろう。新年度、１年生は、新生「普通科」の看板を掲げた生徒だが、２、３年生は全否定されたままの、存在を許されなくなった「体育科生」なのである。
（４） そして、最も彼らを守ってあげられるのは、現在の桜宮高校の教員であろう。行き過ぎた暴力を容認していた者が何人かいることは明らかで、その点は抜本的に改善されなければならないのは当然として、それでも生徒から絶大な信頼を得ている人がほとんどのようだから、生徒の心のケアという意味では最適の人材のはずであるが、橋下市長や教育委員会は、彼らをすべて桜宮高校から放逐する、というのである。
次年度、新しく来た教師は、生徒にとっては、心から慕っていた「領主」を追放した「侵略者」だと感じられないだろうか。
（５） そもそも、今回のバスケット部の顧問教師なども、言うまでもなく、単なる粗暴な人間ではなく、教育熱心な余り、体罰が行き過ぎた、というものである。これだけ大きな問題になって、今後は一切の体罰を許さない、ということを徹底すれば、少なくとも向こう何年かは、同様の事件が再発する可能性はゼロに近いことは明らかであろうhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-16。
そして、これから時間をかけて、根本的に体育科や運動部や、また体罰と指導のあり方を議論して、変えていけばよい。
そういう問題であるにも拘わらず、体育科の入試を中止して、受験生を不安に陥れ、本来、徹底的な心のケアが必要な在校生まで攻撃して全否定し、彼らが心から慕っているであろう教員をすべて追放する、などというのは、橋下市長の頭の中だけでは理論的に完結していても、社会としては決して許されない措置であると考える。
教育委員会は、橋下市長の権勢を恐れて、その意向に逆らわないのではなく、今こそ、真に受験生や在校生のことを考えた、教育的措置を行うべきである。
橋下大阪市長は、短絡的思考で、桜宮高校体育科の入試中止などということを言うな。 [桜宮高校事件]
（１） 橋下大阪市長が桜宮高校バスケット部員の自殺事件で、各方面の反対にもかかわらず、同校の体育科の入試を中止にすると言って聞かない。
（２） 橋下市長はもともと、自分も高校時代等、何度か体罰は受けたし、部活動に体罰は付きもので、少しぐらいの体罰は許されるが、今回の何十回も叩き続けたのは体罰ではなく暴力であって許されない、などと言っていた。
ところがその後、考えを一転させ、教育現場で一切の体罰は許されないなどと考えを変えた。https://twitter.com/t_ishin
（３） 思うに、橋下市長としては、運動部や体育科で許されると考えていた体罰について、一切、許されないと考えを変えたことについて、そうすると、現状の、学校の運動部や体育科の活動について、すべて、許されないはずの体罰が組み込まれていて、そういう体制を徹底的に変えない限り、運動部や体育科の存在自体、許されないものだ、という結論に至ったのだろう。
「体罰を容認する生徒や保護者がいて、先生や学校もそれに乗ってむしろ積極的に体罰を科する。そして、特に体育科の卒業生から体育の先生が生み出されてそのような体制が拡大、拡散、維持される。」そういう状態が許されない。そこを徹底的に正すには、入試を中止するくらいの抜本的な対応が必要である、ということなのであろう。
（４） しかし、それは、体罰は絶対悪で、一切、全く許されないものが、不当にも存在してきた、という前提であるが、そうではないだろう。たとえば生徒から教師への賄賂や、女子生徒が「肉体関係」を男性教師に提供する、などということがまかり通っていたのなら、直ちに徹底的に正さなければならない問題であるが、体罰は、これからは二度としない、ということをまずは徹底し、桜宮高校の教員を入れ替える等の措置により、二度と、自殺にまで至るような体罰はなされないだろうと一般的にも信頼できる。
そうではなく、入試を中止し、場合によっては桜宮高校を廃校にする、などというまでの措置が不要なことは誰が見ても明らかだと思われるhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-16。
（５） あるいは、橋下市長が入試を中止する、とまで言うなら、現在の在校生をそのまま在学させること自体がおかしい、ということになる。あるいは、教員を総入れ替えしても入試は中止だ、というのだから、桜宮高校以外の体育科の入試は放置してよいのか、ということにもなる。
（６） いずれにせよ、入試が目前に迫ったこの時期に、入試を中止してでも徹底的にやり方を変えなければいけない、という問題では決してない。かけがえのない人生の重要な時期を過ごす、同校を目指す子供たちの人生を歪めてまで考えなければいけない問題ではない。
橋下市長は、独り善がりに桜宮高校体育科の存在意義や問題点を観念的に考えるのではなく、体罰禁止の実現性と、同校志望者の人生に思いを致して、入試中止などという妄言を直ちに撤回すべきである。
「桜宮高校の入試を行うべきだ」という意見書を出した中学校長会に対して、「公募校長に全員変えてしまう」「予算は出さない」という橋下市長の行動は、教育の政治からの独立に反する暴挙である。 [桜宮高校事件]
（１） 桜宮高校の、体罰による生徒自殺問題を受けて、橋下市長が同校の体育系学科の入試中止を教育委員会に指示していた問題で、大阪市中学校長会は１月１７日、入試を実施してほしい旨の意見書を市長に提出したが、これに対して橋下市長は、とんでもないと怒り、「全員、公募市長に変えてしまう」、と発言し、また、市教委が橋下市長の指示に従わない場合、予算を付けない、とまで発言している。
（２） しかし、入試を目前に控えたこの時期に、教員の入れ替え等で対応が可能なこの問題について、「入試中止」を強行する橋下市長の言い分に理由がないことは明らかであるhttp://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-16。
（３） それはともかく、まさに、教育と子供たちのために体を張って、「暴君」橋下市長に意見書を出した中学校長会に対して、全員、公募校長に変えてしまう、などというのは横暴極まりないことは明らかであろう。
まさに、公募校長では、このように市長に楯突くことはないだろうから、橋下市長の「公募校長制度」の問題点も、まさに露呈したというべきである。
（４） また、入試や教員の配置等を決めるのは、法律で教育委員会であると定められていて、市長には最終決定権がない。これは教育が政治により歪められないよう、教育の政治からの独立を保証する制度である。
たしかに、その予算を執行するのは市長であるから、予算執行拒否ということで市長には教育委員会の決定したことを受け入れないことはできるが、そんなことで教育委員会を政治家の意のままに動かしたのでは、教育委員会による教育運営を定めた法の趣旨を没却してしまう。
まさに、今回のような政治の介入で教育が不当に歪められないように、政治家ではなく、教育委員会が教育を行う必要がある、ということを再認識させてくれる事態というべきである。
（５） 橋下市長は、教育の専門家の意見を受け入れて、直ちに、「入試中止の指示」を撤回し、今回の一連の問題で、教育委員会の意向を尊重せよ。
橋下市長は、桜宮高校・体育科等の「入試中止指示」を直ちに撤回せよ。 [桜宮高校事件]
（１） 大阪市の桜宮高校バスケットボール部の生徒が、顧問の教師による体罰を苦に自殺した問題で、教師による体罰が日常化し、副顧問の教師も止めなかったし、他にバレー部でも体罰があって問題になり、教師が休職後も体罰を再び行ったのに校長が問題をもみ消した、などという一連の事態を重く見て、橋下大阪市長は、「生徒を受け入れる体制にない」として、同校の体育科の入試を中止するように教育委員会に求めたとのことである。
（２） しかし、言うまでもなく問題は教師の側にある。校長をはじめ問題になりそうな教師を、教育委員会にいる教員等と入れ替える等して、体罰禁止を徹底すれば、同じような問題が起こる可能性は極めて小さくなるはずである。
そういう手段を講じないで、入試まであと２ヶ月を切ったようなこの時期に、入試を中止するなどというのは受験生の迷惑も甚だしいものがあり、決してあってはならないものである。
特に今回は「体育科」という特別の学科の入試を中止しようというのだから、志望者にとって、今から新しいところを選ぶ困難さは、「普通科」の比ではないだろう。
（３） あるいは、同校の他の運動部もすべて活動を休止させている、というのもおかしな話である。また、バスケットボール部の活動は長期にわたって休止させるようであるが、子供達に何の責任もない。市教委は、直ちに監視役の教員とカウンセラーを同校に派遣し、速やかにクラブ活動その他の学校生活を、可能な限り元の状態に戻すべきである。
（４） 学校現場には、一生に一度の、他に決して替えられない貴重な時間を過ごしている生身の子供達がいる。あってはならない行政組織の不祥事の是正を徹底的にやることが必要だとしても、罪のない子供達への影響は最小限におさえることは、何よりも優先して考えるべきは当然である。
こんなことは、教育に携わった人間には常識中の常識だと思われる。教育に素人の政治家が、軽々に教育現場の実務に口を出すべきではない。今回の事態で、入試の中止など、決してあってはならないことである。橋下市長は、入試中止の指示を、直ちに撤回すべきである。
若宮主筆退職記念で紙面の私物化、朝日新聞よ、お前もか。 [報道・言論]
（１） １月１２日の朝日新聞・朝刊は、新年でも憲法記念日でもないのに、トップ面・左４分の１に若宮啓文主筆の署名入りの主張 「『改憲』で刺激 避ける時」 が掲載されている。特に何ということもない文章であるが、最後に６行、若宮氏が１月１６日に６５歳で朝日を退職し、この執筆が最後である旨、記載されている。
（２） これだけでも異例の特別扱いだと感じたが、そのあと、１３面の１面全部を使って、若宮主筆による「私の見た政治の４０年」が掲載されている。
これもまた、何ということのない、まとまりもなければ新しい視点もない、若宮主筆の４０年の取材をまとめた、というだけの文章である。それも当然であろう。若宮主筆が朝日新聞で政治記者をしていたという４０年は、この国の政治を振り返るべき節目として何の意味も持たないからである。
（３） 朝日新聞たるもの、どうしてこんな、紙面を私物化した、「自分の記者人生の４０年」などという、全く意味のない節目で日本の政治を振り返った論評を読者に読ませるのか。正義や真実を追究してきた敏腕記者も、主筆などと偉くなるとともに、また歳をとって、通常の判断力を持てなくなったのだろう。
同じく主筆で、読売新聞では渡辺氏が、いまや「ボケ老人」特有の兆候を示していて、読売巨人軍等、多くの下部組織に多大な迷惑をかけているにもかかわらず、いまだに絶大な、絶対的権力を握っていることが有名であるが、朝日も五十歩百歩ということになる。
朝日新聞社もまた、立派な先輩は絶対的に正義とみなされ、健全な批判のできない集団、正論の通らない集団であることが露呈している、というべきである。また、立派な大先輩に盲従する者で上層部が固められていることも問題だが、それを、間違っていると、心ある若手が指摘したりすると、出世の道を閉ざされるのであろう。
ますますもって、次に日本がファッショへの道を突き進む時、朝日新聞はそれを防ぐのに何の役にも立たないということを、肝に銘じなければならないと感じさせる記事である。
第一線を去って行く老人に酷な言い方かもしれないが、社会人としての４０年を、これほど満天下に自分から恥をさらして終わる人も珍しいだろう。
（４） 朝日新聞たるもの、心ある記者たちの声で、早々にこのような記事の検証が行われ、反省と謝罪の記事が掲載されるものと信じるものである。
