第３次改造野田内閣、国民のための改造とは思えない。 [野田政権]
（１） １０月１日、野田第３次改造内閣が発足したが、これだけ評判の悪い内閣改造も珍しい。
樽床幹事長代行が総務大臣、城島国対委員長が財務大臣、前原政調会長が国家戦略大臣と、党の滞貨一掃としか思えないような、きっと輿石幹事長の肝いりで、党のために尽くした人の論功行賞、代表選挙の論功行賞、旧小沢派等の懐柔などのために行ったとしか考えられないものである。
（２） 大事な大事な原発対策を徹底して行うために、細野氏は代表選に出なかったのではなかったのか。少子化担当相、消費者担当相などは民主党政権発足以来５人目、拉致担当大臣は日朝交渉再開直前に交替、増税法案だけ通したら、財務相は交代してよいのか。
（３） この３年間、民主党の混乱と保身のために停滞、または後退した政策は五万とあるだろう。
結局、野田内閣は、消費税増税と特例公債法案を通すことだけを唯一の目的に存続するようである。それ以外はどうでもいいから、何としても衆院の過半数を維持したいということだろう。
（４） あるいは、１人でも多くの人に大臣を経験させてやりたいと思っているに違いない、といった人事も多いのではないだろうか。
そんなことで官僚依存からの脱却、政治主導もできるはずがない。「一内閣一閣僚」と言っていた小泉内閣が懐かしい。
大臣は政治家のためにあるのではない。全くもっていうまでもなく国民のためにあるのである。
民主党は、野田首相を細野氏に変えて増えるような支持層は、すでに大阪維新に食い潰されていることを認識せよ。 [野田政権]
（１） 民主党代表選挙で、野田首相に対する対立候補として、党内の強い要請に応えて細野環境相が立候補する見込みで、野田首相を破るかもしれない、とのことである。
（２） しかし、細野氏は野田内閣の一員として、一体として政策を実行してきたはずである。消費税も原発政策もTPPも、政策に違いがあってはおかしい。
結局、政策の問題ではなく、見栄えのしない野田首相から、若くて二枚目の、細野氏に首だけ据え変えて、国民の気を引こうとしているだけの動きであることはみえみえである。
（３） 細野氏が代表になれば、民主党政権になってたった３年で、４人目の首相ということになるが、野田首相は参院で与野党が逆転している中で、いな、逆転しているからこそ、かもしれないが、消費税増税という、自民党内閣でも橋本首相以降、誰も手をつけられなかったことを実現し、一定の成果を挙げている。
あるいは、これ以上、同じ民主党内で誰が首相になっても、特に何が変わるわけでもないことは、普通に政治のことを考えている人なら誰でも分かることであろう。
（４） 結局、野田首相を細野氏に変えた結果、民主党に帰ってくる、毛針に引っかかるような馬鹿な有権者は、今やみな、熱烈な橋下維新のファンになって、しばらくは民主党に帰ってこないことは明らかだろう。それよりも、コアなまじめな民主党支持者が、今度こそ民主党に愛想をつかし、自民党に票を入れる、などということで、むしろ支持を減らす可能性の方が高いのではあるまいか。
（５） 民主党は、最後まで政治の王道を進むことにより、次の、政権奪回の道も開けるというものである。今回、細野代表、首相で総選挙に負けたならば、民主党としてまとまる理由は全くなくなり、本当に崩壊してしまうだろう。今回の代表選挙は野田首相を再選できるかどうか、１年後の、政党としての生き残りをかけたものとなると考える。
野田首相の問責決議案可決、この国の政治は一体、どうなってしまったのだろうか。 [野田政権]
（１） ８月２９日、参議院で、野田首相の問責決議案が可決された。これによって野党はすべての審議を拒否し、国会は事実上閉じ、議員定数是正や赤字国債発行法案を始め、多くの懸案が先送りされることになった。
すでに自民党、公明党以外の野党７党は共同で野田首相に対する問責決議案を提出していところ、前日、民主党が、選挙制度改正法案と赤字国債発行法案を衆議院で単独可決したことに自・公が怒り、野党７党が提出していた問責決議案から、消費税増税法案可決に関する部分を除いた独自の問責決議案を提出していたが、結局、自民党は、野党７党案に賛成したことから、自民党は、「民・自・公の談合で、消費税増税を国民に押しつけた」などという野田首相を問責する決議に自ら賛成したことになった。その結果、谷垣総裁も野田首相と一緒に政治生命を懸けたはずの消費税増税を、自ら否定し、その実行のための諸施策を、少なくとも今国会では決められない事態に陥らせてしまった。
（２） 結局、自民党は、党利党略以外のなにものでもない、要するに今が自党に有利だから、なんとしても解散総選挙に持ち込むために、すべてをなげうって国会を止めた、ということ以外に説明のつかない行動を取っていることになる。
自民党としては、消費税増税法案を成立させる前に、消費税増税が民主党の公約違反で現在の民意に反する、として問責決議に持ち込む選択もあったが、それをしなかった。それよりも何よりも、国家の未来のために、増税が必要だから、多くの小異を捨てて、批判を覚悟で増税法案を通したのに、その実施のための赤字国債発行法案も通さずに国会を止めてしまうなどというのは、国家の未来よりも、自党の議席増が大事だから、国家の未来を捨てた、と見られても仕方のない行動である。
（３） 谷垣総裁は、このままずるずると９月を迎えたのでは再選の目がないと考え、今回の行動に出たようであるが、逆に、自民党は、政党としての大義、信義を失い、自民党の信用を失墜させたもので、５７年の歴史に泥を塗ったものとして、長老たちから退陣要求がわき起こり、近く、不出馬を表明せざるを得なくなるだろう。
（４） 片や民主党であるが、前記の自民党の怒りを買ったのは、参院では少数与党で、無理に衆院だけ通しても絶対に実現不可能な選挙制度改革法案を単独で可決し、自公との信義を捨て去り、自公に問責決議案を出させるように仕向けたものである。
その理由も、今国会をそれで閉じ、近いうちに解散するという野田首相の約束を反故にし、あと数ヶ月、解散を遅らせて一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけのものである。
せめて、「来年になれば景気がよくなり、総選挙での議席が増えるから、時間延ばしをしよう」とでもいうならともかく、見え見えの延命策を取っても民主党の支持は減るばかりで、選挙の負け方が激しくなるのは目に見えているのに、それでも、何が何でも一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけの意図しか見えてこないもので、語るに落ちるとはまさにこのことである。
（５） このような、第１党、第２党のさまを見せられると、「議員定数を半分にする」、という橋下維新の会に１００や１５０の議席くらい、やってもよいのではないか、と多くの国民が考えるようになると思うが、ヒトラーはこのような時期に現れた、というのは歴史の教訓のはずである。
誠に、情けない限りである。ほんとうに、この国の政治は、どうなってしまったのだろうか。
民自公三党体制は、総選挙後も大阪維新や減税政党に対抗し、維持していく場合を想定せよ。 [野田政権]
（１） 野田、谷垣、山口の、民自公の首脳は、今回の消費税増税の共同提案で連携した体制を、総選挙後も保っていく可能性を探っているようであるが、賛成である。
（２） 次の総選挙は、消費税増税の是非を最大の争点として行われる。反対派が政権を取れば、増税を撤回する法案を通すことになるが、それでは今後、半永久的に消費増税はできないことになろう。
今のところ、各種世論調査の予想では、自民党が第一党にはなるが、公明党を加えても過半数は取れない見込みとのことである。
（３） その場合、最大の争点である消費税増税について、反対派を連立に組み込むことはできないだろうということになる。
そこで、民主党のさらなる分裂があることを前提にすれば、もはや「大連立」というほどのこともない「中連立」あるいは、第２党が連立に参加しない連立になる可能性もあるくらいで、「大連立」の批判も当たらない。よって、自・民・公の三党連立が現実味を帯びてくる。
（４） 民自公三党は、大阪維新や減税政党に対抗し、総選挙後も三党体制を維持する可能性もあるのだから、くれぐれも信頼関係を決定的に損なうようなことがないよう、互いに誠心誠意、国家財政の健全化に向けて、国会審理を尽くすべきであるが、特に、不信任案も問責決議案を経ては解散後の連立もしにくいので、野田内閣も自公も、最後はそれらを経ずに解散するように持って行くべきである。
野田首相は一日も早く小沢一派を除籍すべきである。そうしないと一緒に沈み、沈没直前に小沢一派だけが逃げ出す。 [野田政権]
（１） ６月２７日、消費税関連法案が民、自、公などの賛成多数で衆院で可決されたが、予想どおり、民主党内で小沢一派を中心に６０名近い反対を出し、またこれに先だって小沢一派のメンバーが政府や党の役職の辞するなど、民主党の分裂は決定的なものとなった。
（２） ここまで分裂が明らかになっているのに、どうして小沢一派は離党しないのか。それは、しばらく解散がないと、国民から忘れ去られて、単なる、刑事被告人をトップに頂く、経験の浅い、浅はかな政治家集団であることが国民の露見してしまうからである。
小沢氏らは、最後の最後まで民主党にとどまり、それによって民主党が、党内もまとめられない、消費増税以外は何も決められない、国民が政治を託するに値しない集団であることを国民に、これでもか、と印象付けた上で、最後の最後に決別宣言をして、自分たちは少しでもいい印象を残して選挙の直前に離党する算段であることは明らかであろう。
（３） そんな見え透いた戦略が成り立つのも、党内融和第１、などと御託を並べて、処分をしないで済ませたい輿石幹事長が、全く処分をしないからである。
最後には民主党を悪者にして、自分たちだけは新党を作って選挙に臨む意思は明らかで、最後まで一緒に党を守ろうなどという人たちでないことは明らかなのに、輿石幹事長はどうしてそういう小沢一派を守ろうとするのか。輿石幹事長も、最後は小沢一派と一緒に民主党を見捨てるつもりで、わざと民主党の評判を下げるべく、明らかな分党、新党活動を許す、利敵行為を働いているとの疑念まで生じるところである。
（４） 野田首相としては、このような小沢一派、輿石幹事長の策略に乗せられることなく、直ちに小沢一派を除籍すべきである。
党の利益を全く考えず、自分たちの次の選挙のことだけを考えて、除籍されない限り党にとどまり続ける、などという小沢一派を一刻も早く除籍し、残った者でまとまって新たな対応を探り、国民の支持をつなぐための最後の努力を行うべきである。
そうしないと、このままでは国民の支持が完全に離れた民主党が、次の選挙で壊滅状態になるのは目に見えている。直前に逃げ出した小沢一派よりも当選率が低くなる、などということも十分にあり得る。
消費増税を支持する。成立後、速やかに解散して国民の信を問え。 [野田政権]
（１） ６月２６日、小沢一派を除く民主党と、自民、公明等の賛成で、消費増税案が衆議院で可決した。政権時代、自民党がどんなに頑張っても、民主党がどんなに頑張っても、経費削減には限界があり、景気回復にも限界があり、財政破綻を防ぐためには消費増税はやむを得なかったものであり、今回の議決は間違っていないと考える。
（２） 確かに、民主党は、前回の総選挙で、４年間、消費税は上げないと公約していたものであり、明らかな公約違反である。しかし、公約違反と国家財政を危機に瀕させることとどちらを防ぐべきかというと、公約違反ではあっても、国家財政を守ることを優先すべきは明らかである。
また、本来、増税の前に解散して国民の信を問い直すべきではあったが、国会勢力の大多数が同意して、解散による「事前承認」ではなく、「事後承認」を求めることに変えたものであって、許容範囲内であると考える。
（３） そもそも増税法案を与野党で合意して通すなどというのは、本来、容易ならざることである。この機会を逸すれば、今後、しばらく、増税しようにもしようがない国会情勢になってしまう恐れもある。そうなると国債暴落、国際信用失墜等の恐れもあったところである。「増税法案可決」という国家の難事にあたっては、少々の無理も認められるというべきである。
（４） これに対して、小沢派を中心に約６０人がこの法案に反対し、また、欠席、棄権等により党の方針に従わなかった。
民主党議員の誰もが、公約違反を犯してしまうことを悩み、地元支持者らとも調整しつつ賛成に回ったのであり、反対は無責任である。特に小沢氏周辺は、政権奪取当時、幹事長として、高速道路無料化の公約撤回も自ら行い、また、経費削減等でも自由に政策を取り仕切ってきたのである。今から増税を回避する対案がある、というなら、なぜその時にやれなかったか、どうして今ならできるのか、十分な説明がなされるべきだがそれが全くない。
それはともかく、党の決定に対しても、消費増税反対という信念があるならしょうがない。直ちに離党して新党結成ということにならなければおかしいはずである。かたや民主党執行部としても、党の最重要課題に公然と反旗をひるがえし、離党、新党結成に言及している小沢一派を除名できないのも情けない限りである。
（５） 野田首相は、小沢一派の大量離党、少数野党転落も覚悟の上で消費増税実現に臨んだはずである。最後まで毅然として正論を通し、その後、野党の不信任案を受けて解散し、国民の信を問うべきである。
小沢氏の党員資格停止解除、小沢氏の茶坊主・輿石幹事長が民主党どころか、国を滅ぼす。 [野田政権]
（１） 政治資金規正法違反で起訴されたものの、灰色無罪判決を得て何の政治的責任も果たさない小沢氏について、控訴期限前にもかかわらず、５月８日、民主党は輿石幹事長が中心となって、小沢氏の党員資格停止処分の解除を強行した。
（２） 輿石幹事長は党内の「結束優先」などと言っているが、小沢氏はすでに野田内閣の増税路線に公然と反旗を翻し、配下の政務官などに辞表を提出させるなど、消費税増税法案に反対することを契機に、党を割るつもりであることは明らかであろう。
結局、今回の小沢氏の資格回復は、民主党にとって、小沢氏が党を割るときに、行動をともにする議員の数を増やしただけの結果になったものと思われる。
（３） 輿石氏は参院幹事長時代から、鳩山首相辞任の場面でも最後まで優柔不断な態度に終始し、要するに小沢氏の茶坊主として、小沢氏の意向を実直に実現することだけを目的に行動しているように見えてしまう。
輿石氏のそういう行動傾向はこれまで明らかだった。そんな輿石氏を「党内融和」のお題目のもと、幹事長に選んだ野田首相の見識が疑われるものである。
（４） この国にとって世紀の難題である消費税増税に向けて、党を仕切る幹事長が首相にではなく、すでに反旗を翻している小沢氏の意向を受けて行動しているのだから、消費税増税など実現できるはずがない。今後の国会は、国のためではなく、小沢氏の新党つくりの環境つくりのために進められることになる。
この大変な時期に、国会が小沢氏にかきまわされ、不毛の政争に明け暮れていたのでは国を滅ぼす。小沢氏の茶坊主・輿石幹事長が国を滅ぼす。
消費税増税に不退転の覚悟で臨む野田内閣だが、小沢一派の反対と、輿石幹事長の弱腰で成立は不能だろう。ここは解散しかない。 [野田政権]
（１） 消費税増税に対して、野田首相は不退転の決意で臨んでいるようだが、その実現に向けては極めて困難な状況にある。
小沢派が公然と反旗を翻しているのに対して、輿石幹事長は、「党を分裂させては元も子もない」などし表明し、野田内閣の増税原案に対して、大幅な妥協の必要性を示唆している。
しかし、藤井税調会長は、「びた一文、訂正は許さない」などとして、消費税減税法案での、原案での可決を主張していることから、一体、民主党として「増税」にどう対応するのか、混迷の極みというしかない。
（２） 野田首相は、消費税増税に対して不退転の決意で臨むと言っているのであるから、輿石幹事長としても、「何としても成立さえる」という姿勢で臨まなければならないところ、そもそも輿石幹事長は党を割るような決断をする意図はなく、野田首相の「不退転の決意」は全く実現不可能なものとなってしまっている。
（３） 当ブログとしては、野田首相が増税路線で突っ走ると考える。そして、近く、政府提出の消費税増税法案に対して、小沢派１００名が反対し、法案が否決されて野田内閣は倒れざるを得ないだろう。政府の最重要法案について与党の100名もの議員が反対し、また野党も反対しているのであるから、野田内閣としては退陣か解散しかないのであるが、このような状態で民主党として新しい内閣を作ればよい、というものではないことは明らかである。
(4) 野田内閣は退陣してはいけない。解散の途を選ぶべきである。野田首相は、増税についてどう対応するかを争点に、総選挙を選択すると考える。そして、増税派は負けるだろう。
新政権は徹底的に公務員の給与を減らし、国会議員を減らして、その後、増税を提案してもう一度解散して国民の信を得て、それから増税する、ということしかないように思われる。しかし、却ってそれは、現状の政界の混迷を一気に解決する可能性も秘めているのである。
野田内閣は、何としても増税法案を提出し、その否決のあかつきには、衆議院を解散して国民に信を問うべきである。
国家公務員採用4割削減は、学生にしわ寄せするだけで、国が自ら身を切るものではない。 [野田政権]
（１） ２月６日、政府は２０１３年度の国家公務員の新規採用を、前年から２割減、自民党政権時代からは４割削減したとして、岡田副総理は、国家が自ら身を切る姿勢を示すものだ、自画自賛している。
（２） しかし、この決定で身を切られるのは学生であって、決して公務員ではない。新規の採用を控えることで、すでに国家公務員である層は、影響を受けない、あるいは、定員減等のダメージを減らすことができるものである。
（３） これまでの放漫財政に全く責任のない学生からの公務員採用を減らすのではなく、一番甘い汁を吸っている天下りの給与を減らすなど、高収入の公務員から順に給与を減らす等の措置が必要なことは明らかであろう。
（４） 国家公務員採用を４割減らすなどという、公務員全体が身を切るということとは全く関係の無いことで世間を誤魔化すのではなく、天下り法人による税金を食い潰すような高価格受託を廃絶する等、政府は、真に無駄を排して国民にまずは範を垂れるべきである。
政府はどうして真部沖縄防衛局長を直ちに更迭しないのか。 [野田政権]
（１） 真部沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙に際して選挙に行くようにと防衛省職員に「講話」を行った件で、政府は調査委員会を設けるなど、ぐずぐずするばかりで、いまだに更迭を決定していない。
官房長官も、直ちに違法ではなく、対応を検討したい、としか言っていない。
（２） しかし、選挙に行こう、というだけでは特定の候補を応援したわけではないので違法ではないなどと、本気で言っているのだろうか。真部局長以外にどの公務員が、選挙の告示を前にして、選挙に行こうなどと職員に「講話」をするか。
局では職員の家族の選挙権まで調べているもので、防衛局として、基地反対派の市長あるいは、反対の度合いの強い、共産、社民ら推薦の候補に落ちてもらいたいと思って、そのための投票行動を取ってほしいという呼び掛けだったということ以外に考えられないものである。
（３） 私企業である九州電力が、社員に呼びかけてテレビ番組で原発賛成のメールを送るように画策した、ということと比較すると、公務員と違って私企業なら言論活動も本来自由だろうという点、極めて重要な参政権の行使たる市長選挙と違って、単なるテレビ番組のアンケートだろうという点で、九州電力のやらせとの比較でも、その不当性は比較にならないほど大きいというべきである。
（４） この問題は、真部防衛局長を選任した野田内閣全体の責任までが問われるかどうか、ということが争点であって、真部局長を更迭すべきは余りにも明らかである。
どうして、直ちに局長を更迭しないのか、全く理解できない。
