消費増税を支持する。成立後、速やかに解散して国民の信を問え。

（１）　６月２６日、小沢一派を除く民主党と、自民、公明等の賛成で、消費増税案が衆議院で可決した。政権時代、自民党がどんなに頑張っても、民主党がどんなに頑張っても、経費削減には限界があり、景気回復にも限界があり、財政破綻を防ぐためには消費増税はやむを得なかったものであり、今回の議決は間違っていないと考える。

（２）　確かに、民主党は、前回の総選挙で、４年間、消費税は上げないと公約していたものであり、明らかな公約違反である。しかし、公約違反と国家財政を危機に瀕させることとどちらを防ぐべきかというと、公約違反ではあっても、国家財政を守ることを優先すべきは明らかである。

　また、本来、増税の前に解散して国民の信を問い直すべきではあったが、国会勢力の大多数が同意して、解散による「事前承認」ではなく、「事後承認」を求めることに変えたものであって、許容範囲内であると考える。

（３）　そもそも増税法案を与野党で合意して通すなどというのは、本来、容易ならざることである。この機会を逸すれば、今後、しばらく、増税しようにもしようがない国会情勢になってしまう恐れもある。そうなると国債暴落、国際信用失墜等の恐れもあったところである。「増税法案可決」という国家の難事にあたっては、少々の無理も認められるというべきである。

（４）　これに対して、小沢派を中心に約６０人がこの法案に反対し、また、欠席、棄権等により党の方針に従わなかった。

　民主党議員の誰もが、公約違反を犯してしまうことを悩み、地元支持者らとも調整しつつ賛成に回ったのであり、反対は無責任である。特に小沢氏周辺は、政権奪取当時、幹事長として、高速道路無料化の公約撤回も自ら行い、また、経費削減等でも自由に政策を取り仕切ってきたのである。今から増税を回避する対案がある、というなら、なぜその時にやれなかったか、どうして今ならできるのか、十分な説明がなされるべきだがそれが全くない。

　それはともかく、党の決定に対しても、消費増税反対という信念があるならしょうがない。直ちに離党して新党結成ということにならなければおかしいはずである。かたや民主党執行部としても、党の最重要課題に公然と反旗をひるがえし、離党、新党結成に言及している小沢一派を除名できないのも情けない限りである。

（５）　野田首相は、小沢一派の大量離党、少数野党転落も覚悟の上で消費増税実現に臨んだはずである。最後まで毅然として正論を通し、その後、野党の不信任案を受けて解散し、国民の信を問うべきである。