民主党代表選、狼狽して分裂すれば民主党はなくなる。今は我慢して団結し、数年後のアベノミクス崩壊を待て。 [平成２６年総選挙]
（１） 海江田代表の落選、辞任に伴い、民主党代表選挙が行われることになった。民主党内では、党の再生、党の解党的出直しとか、野党再編等が取りざたされ、細野議員や前野議員をはじめ、「改革」を掲げた何人かの議員の名が取りざたされている。
（２） しかし、先の総選挙の結果は、国民が、第二次安倍政権の発足以来、アベノミクスはうまくいっているから、このままの政策を続けさせたい、と考えていることが明らかになったというべきである。
約２０年ぶりに、長かった不況を脱する兆しが見え、株価は２倍になり、円高も８０円台から１２０円台に戻し、今後の経済成長の方向付けができるかもしれないというときに、それをやめさせるような選択は、有権者としてもしようがなかったものと思われる。
（３） 国民のそのような意見は、アベノミクスがそれなりにうまくいっていると思える限り、ゆらぐことはない。民主党がどんなにすばらしい政策を掲げようと、どんなに新しい、多数をそろえた、魅力的な新党が結成されようと、それは変わることはない。
（４） 今はどんな体制を作っても、アベノミクスがうまくいっていると国民が思っている限り、安倍政権には対抗できないのであるから、じっくり落ち着いて、団結して党をまとめ、遠からずおとずれるアベノミクス政策の失敗が明らかになるのを待つべきである。
その折には、放っておいても安倍内閣は倒れる。その次の選挙では民主党の勢力は大幅に回復する。今はじっと我慢してそれを待つべきである。それまでに、党の方向性をめぐって、無駄な権力闘争で党が分裂する、などというようことがあっては、その機会を逸してしまう。
民主党は、今は我慢して団結し、数年後のアベノミクス政策の崩壊を待つべきである。
平成２６年総選挙で与党の圧勝、アベノミクスへの幻想を国民が持っているのだからしょうがない。 [平成２６年総選挙]
（１） 平成２６年総選挙は、与党自民党、公明党が衆院の３分の２の議席を維持する圧勝、民主党の微増、維新の停滞、共産党の増加、第三局の壊滅という結果に終わった。
（２） これはひとえに、安倍内閣の経済政策が、発足当時の日経平均が８０００円台から１万７０００円台にと、まさに２倍になり、ドルも、８０円台から１１８円台に大幅な円安を実現し、一定の経済指標も好転して、アベノミクスは成功しつつあるように見える。これを今、方向転換しては元の木阿弥になってしまう、とりあえず、アベノミクスをこのまま続けてもらうしかない、と国民が考えたもので、それ以外の選択はあり得なかった、ということだと思われる。
（３） 将来の大幅な人口減が見込まれ、今後、景気はそう簡単にはよくならないだろうということは、多くの国民が肌で感じていることだと思われる。
平成２年から２０年以上、時の内閣がどんなに頑張っても、一過性のものを除いて、景気は回復せず、経済は成長しなかった。ところがアベノミクスはこれまでとは違い、経済成長に繋げてくれるのではないか、という幻想を国民に与えていて、多くの政治家も経済評論家も、これが幻想に過ぎず、景気はまた元に戻るか、とんでもない副作用が生じる、などということを言う人は稀である。
（４） そうであれば多くの国民は、安倍内閣を支持するしかないではないか。今回の総選挙の結果は、そのようなものであって、国民がアベノミクスへの幻想を抱いている限り、誰が野党党首になっても安倍内閣には対抗できない。逆に、アベノミクスの失敗が明らかになれば、野党党首が誰であろうと、安倍内閣は自ら倒れていく。
今後、民主党は党首選挙を行い、野党再編も取り沙汰されているところであるが、ここは慌てることなく、アベノミクスの結果を待つべきで、それを待たずに何をやっても失敗することは明らかだと考える。
アベノミクス解散の国民審判、まだ経済がよくなっていないのに、あと２年でよくなるだろうなどと支持するのは間違っている。 [平成２６年総選挙]
（１） １１月２１日、衆議院が解散され、１２月１４日の総選挙に向け、安倍首相はこれをアベノミクス解散と名付け、就任以来の経済政策への審判選挙だと位置づけて、アベノミクスがうまくいっているからその継続を認めてくれるように、として総選挙での与党への支持を訴えている。
（２） 第二次安倍内閣の成立以来、日経平均株価は倍になり、円安も進んだ。その結果、大企業の収益は大幅に改善した。あるいは、雇用は１００万人分が創出されたとされる。しかし、派遣やアルバイトその他、不安定雇用が増えただけで、正社員は減り、あるいは、平成２６年の４月から６月、７月から９月のGDPが二期連続で、また大幅に減少し、また、国民や地方の実感としても、自らにとって経済がよくなっていると感じている国民の割合は２割にも達しないなど、現時点で安倍内閣の経済政策は、決してうまくいっているという状況ではない。
（３） 結局、あと２年もすればよくなっているだろう、などということでアベノミクスはうまくいっている、と与党では主張しているのだが、不当である。２年後の任期満了間近の時点ではなく、ことさらに、よくなる前に、勝手に、たった２年で解散総選挙の審判を求めておいて、よくなるだろうから、今の時点で合格点をくれ、などと言っても認められないことは明らかである。
これは、１時間の論文試験で、３０分で未完成の答案を提出し、残り３０分でいい論文が完成するに違いないのだから及第点をくれ、と言っているようなものである。
（４） むしろ、論文の構成がもともとよくないので、これ以上続けてもとんでもない論文しかできない恐れが出てきたので、ぼろが出ていない今のうちに提出してしまおう、ということであろう。しかし、今の時点の出来はよくないのだから、今の時点で、よくない、という審判を下すべきなのである。
安倍内閣の経済政策も、株価が上がり、大企業が儲かった時点で失踪し、庶民に好況が行き渡る前に、追加の財政政策が必要になっている。これでは、庶民から見れば、国民の税金で借金をさらに増やし、大企業を儲けさせた時点でその効果が終わり、さらにまた借金を増やして大企業を儲けさせ、庶民にその恩恵が及ぶ前に好景気が終わって、さらにまた借金を増やす、ということが繰り返される恐れが強くなっている、というべきである。
（５） 「２年後にはよくなっている」、などと淡い期待をして、それによってアベノミクス継続を許す審判など下してはならない。自ら、功名半ばにての審判を求めているのは、向こう２年間で悪い結果がいろいろ出てくるに違いないと、首相自身が思っているからであろう。
今回の総選挙で国民が審判すべきは、いまだ何の結果もでていない２年後の姿ではない。庶民や地方の国民生活に何の恩恵も与えていない安倍首相の経済政策は、国民の審判により否定され、終止符が打たれるべきである。そうでなければ、将来、どころか、２年で国民は大きな禍根を残すことになる、というべきである。
解散総選挙は民主政治にとって、民意を国政に反映させるための最も重要な制度である。野党の準備不足に乗じて勝とうなどとは、政治家の風上にも置けない暴挙である。 [平成２６年総選挙]
（１） １１月２１日、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が行われることになった。
しかし、安倍氏は解散の理由を、アベノミクスの継続、安倍政権の２年間を問う、などと言っているが、なぜ２年後、「４年間の信を問う」ということではないのか、与党は衆参ともに安定多数を占めていて、アベノミクスの継続に何の障害もないはずである。安倍氏は２年前、アベノミクスの実行を約束して総選挙に勝ち、国民の支持を得て、まさにアベノミクスを実行中なのであろう。どうしてアベノミクスの実行途上である今、衆議院を解散して、国民に何を問わなければならないと言うのか。アベノミクスが解散総選挙の理由にならないことは明らかというべきである。
さらに言えば、今回、安倍氏は消費税増税を１年半延期することを発表したが、同時に次回は決して延期はしない旨、その時点では景気が確実に回復していることに自信を示しているのである。
（２） そうであれば、まさにアベノミクスが景気回復を実現し、一段落すると言っている４年後、アベノミクスの結果を示し、さらに４年、政権を安倍氏に委ねるかどうか、ということを争点に、解散総選挙を行えばよいだけである。
安倍氏がどんな言い訳をしても、向こう２年間でアベノミクスの失敗や原発の再稼働、「集団的自衛権」の法制化で国民の不満が出て、ちょうど任期満了の頃、国民から批判が出て、選挙が不利になりそうだから、今のうち、野党の準備が整わないうちに解散してしまおうという意図で行われたことは明らかである。
（３） しかし、言うまでもなく、解散総選挙は民主政治にとって、民意を国政に反映させるための最も重要な制度である。野党が十分準備を整えた時点で選挙をすれば、与党は絶対多数の議席を得ることなどできないところ、今なら野党の隙を突いて与党が多数の議席を得られる。特に、与党は、得票率を遙かにしのぐ多数の議席を得られる小選挙区制のもとでは、野党の準備が整わない隙に解散総選挙を強行し、国民世論を反映しない、与党が過分な多数の議席を得ようと画策する、などということは、民主主義と呼ぶに値しない暴挙というべきである。
（４） 自民党では代々、解散は首相の大権などと言って、解散の時期は党内で誰も反対できず、首相が自由に決められるとしている。世論が、解散して国民の信を問え、ということになれば、首相は解散すべきなのであって、そのような世論に抗して解散しない、などということは許されないものである。
それはともかく、解散は、世論に従い、大義のあるものでなければならないのは当然で、「ではいつか」ということは、首相に決断を委ねようということに過ぎないはずである。
どう見ても、党利党略による解散時期の決定としか考えられない今回の解散は、民意を国政に反映させる、という、民主主義の本質を否定するもので、不当極まりないものである。このような暴挙には、国民が明確に、ノーという審判を突きつけるに違いないと考える。
党利党略の衆院解散に、国民は鉄槌を下すであろう。４年間の白紙委任状はあり得ない。 [平成２６年総選挙]
（１） １１月１８日、安倍首相は消費税の１０％への増税を１年半、延期することと、２１日に衆議院を解散することを発表した。首相は、増税を延期し、１年半後の実施決定は極めて重い、などとして国民の信を問うために解散する、などと言っている。
（２） しかし、景気状況が悪いときは増税を延期することは、法律にも明記されているもので、１１月１７日に発表された、７月～９月期のGDPが年率換算で１．６％減となる等、当初の予定どおりといえばそのとおりであって、衆議院を解散して国民の信を問うほどのことはないことは、余りにも明らかであろう。
（３） 今回の解散は、国民の信を問う必要のない時期に行うもので、ただただ、２年後の任期満了の頃はアベノミクスの失敗が懸念されるため、今のうちに総選挙を行っておき、内閣の寿命を２年、延ばそうとするものであることは国民みな、よく判っていることであろう。
（４） 今回、安倍首相は、平成２９年４月には確実に景気が回復しているとし、消費税増税は絶対に行うと宣言した。それならば平成２８年暮れ、任期満了の頃、アベノミクスの成果を国民に信を問う、絶好の時期である。逆に今選挙をやれば、そこから約２年、アベノミクスに失敗した安倍首相が政権運営を続けることになる。
こんな不当なことがあってよいはずがない。国民は、こそくな手段で延命をはかる安倍首相に、４年間の白紙委任状を渡すようなことなど、決してないと信じるものである。
