日本政府は、韓国政府が竹島問題のICJでの審理を拒否している事実を、国際社会と韓国民に対して訴えるべきである。

（１）　日本政府が竹島問題について、国際司法裁判所（ICJ)への共同提訴を申し入れていたところ、８月３０日、韓国政府は、竹島（独島）は明らかに韓国の領土で、そこに国際紛争は存在しない、としてこれを正式に拒否したとのことである。

（２）　しかし、日本が強行に抗議し、ICJに提訴すると言っているのであるから、紛争があるのは明らかである。両国の国会で大きく取り上げられ、韓国サッカー選手がオリンピックの場で意思表示し、両国でも多くのデモ等が起こっているのだから、日韓ののどに刺さった鋭い棘のような一つの国際紛争である。

（３）　竹島は、対馬からもウルルン島からも近く、日韓双方とも、古来、頻繁に行き来していたのであろうが、どちらも、特に自国の領土だという意識のない岩礁だったものと思われる。

　明治の島根県編入の経緯、サンフランシスコ講和条約の経緯からして、国際法上、日本の領土であることは明らかであるところ、日韓併合のどさくさで、竹島も植民地支配的に奪い取ったというのが韓国の主張であるが、当時は「排他的経済水域」の制度もなく、日本が、そんな絶海の孤島をせせこましく取ろうとしたはずはなく、朝鮮全域を属国化しようとしていたもので、韓国の見解は穿ちすぎというものである。

（４）　日本政府としては、どちらが正しいにせよ、出るところに出て事実をはっきりさせよう、と主張し、少なくとも、日本がこの問題で、戦前から一貫して悪い、というものでないことは、日本がICJでの解決を提案していることから明らかである、という事実を、国際社会と韓国民に対して強く訴え続けるべきだと考える。

　韓国内で街頭インタビューに行き、「独島の問題で、日本は国際司法裁判所での解決を求めているが、韓国はこれを拒否している、日本が一方的に悪いというなら、どうして韓国はこれを拒否するのか。」と質問すれば、彼らはどう答えるのだろうか。