唯一の被爆国である日本が、安保条約で米国の核の傘で守られ、核兵器禁止条約にも反対するなどというのは、言語同断である。 [国際問題]
（１）ことしも8月になり、広島、長崎、終戦記念日と、戦争や核軍縮について考える季節がやってきた。
これまでこのブログでも、唯一の被爆国である日本が、アメリカの核の傘の下で、いつでも核兵器を使うぞ、という体制に守られる、ということでよいのか、などという意見を表明してきた。
（河野外相が、核を含むあらゆる能力で日本を守るという米国と合意したのは不当である）
（日本が核兵器禁止条約をボイコットする態度は許せない）
（核先制不使用宣言に反対する安部首相の申し入れは被爆国首相として絶対に許されない）
（核先制不使用宣言をしない日米韓は、北朝鮮の核実験を批判できない）
（日米共同声明で、「米国が、核使用で日本の防衛に関与する」ことの発表は許せない
（２）唯一の被爆国である日本が、核兵器禁止条約に反対したり、米国の核兵器先制不使用宣言の検討自体に反対したり、つまり、米国が日本防衛のために核兵器を実際に使用することを前提にした確認を、折につけて米国と行うなどして、いざというときは具体的に、米国が日本のために核兵器を使用するように求めていることは、決して許されないものである。
（３）唯一の原爆投下国であるアメリカにしてみれば、原爆の被害者である日本人は、所詮、別の国の者、多くは別の民族、別の肌の色の者である、ということかもしれない。しかし、こと日本人にとっては、同じ日本人が凄惨、まさに筆舌に尽くしがたい被害に遭ったものである。また、原爆の被害の実態は日本では毎年、8月を中心にに被害者の実体験が報道されるとともに、多くの日本人は、小学校から高校に至るまでのどこかで、修学旅行等で広島、長崎の原爆記念館を訪問し、その記録を実際に目にして、また、その他の機会においても、平和教育の一環として原爆の悲惨さ、核軍縮の必要性も学習している。
つまり、ほとんどの日本人は、原爆の悲惨さを我が事として子供の頃から学習し、知悉しながら、それでも、アメリカが原爆を使用することについて、それを制限していこうとする行動を、国家としては、具体的に起こさず、冒頭に書いた過去の当ブログでの指摘のとおり、核兵器禁止条約に反対し、またオバマ大統領時代、アメリカが各兵器先制使用を行わない宣言を検討した際も、わざわざ反対の意向を伝達するようなことまでしているのである。
（４）結局、日本は、核廃絶などと、高邁なことは言っているけれども、それは、アメリカが現に核兵器を世界で一番保有して、先制攻撃も辞さず、まさに日本に危害を加えるような、あるいは加えたような国は核兵器で攻撃してくれることから、それなら、それ以外の国は、核兵器を持たないようにすれば日本は安心だ、という前提で、核廃絶を訴えているに過ぎない、ということになるのである。
（５）他国、例えば北朝鮮にしてみれば、そのような日本の状況を看破し、日本のような偽善的な建前としてではなく、北朝鮮国民が不当な核兵器による威嚇により理不尽なことを強いられるのを避けるため、あるいは、まさに核攻撃から国民の命を守るために、自らも核武装をする、ということに対して、反論できる理屈はない、ということになってしまうのである。
（６）ほかの、どの国でもない、世界で唯一の被爆国である日本は、原爆の悲惨さを、世界のどの国よりも圧倒的に国民全体で知っているのであるから、いかなる理屈もなく、二度と原爆の被害者を出さないために、原爆を世界から無くしていくことが重要であることを世界で一番知っているのであるから、その核兵器に守ってもらう、日米安保条約を締結しているところまでは、歴史の経緯からやむを得ないと言えるとしても、せめて、アメリカが核兵器先制不使用宣言をするように働きかけていくことについては、特に日米安保体制に問題を生じさせるものではなく、いわば、唯一の被爆国の国民の権利として、実行していくべきである。日本がその先頭に立たなければ、世界のほかの、誰がそれをするのか。
今まさに日本がこれを実行していかなければ、原爆の被害に遭った多くの同胞に対して、合わせる顔がない、実行していく絶対的責務があると考えるものである。
2020-08-14 14:28
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