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金正恩氏殺害の米映画、サイバー攻撃は論外だが、一国の指導者への度を超えた侮辱も許されないものと考える。  [報道・言論]

(1) 米ソニーピクチャーズの、北朝鮮・金正恩第一書記暗殺を描くコメディ映画を米国全土で上映しようとしたことにつき、同社にサイバー攻撃が行われ、「上映する映画館を攻撃する」と脅迫がなされて同社が上映を中止していた件で、米政府はこれを北朝鮮が関与しているとして批判し、オバマ大統領も「映画中止は誤り」と批判した。

(2) 言論、表現に対するサイバー攻撃や、脅迫によって言論、表現を妨害しようとすることなど、絶対に許されないことは明らかである。

(3) しかしそれはともかく、そもそもこの映画、一国の指導者をこけにしまくって、最後は暗殺するなどという内容だが、そのような映画は、まともな映画会社なら、その制作等を自制するのではないだろうか。

 国民は自らの指導者を尊敬しているもので、その侮辱は、国民全体の尊厳を冒す、ということであろう。政治的に批判する、というのは全く自由であるが、茶化す、最後は実名の金第一書記を殺す映画を作る、というのは、限界を超え、人間の尊厳を、また、国の尊厳をも冒すものとして、また、政治的批判ではないことからも、許されないものと考える。

 たとえば、国民が敬愛する元首を冒涜するような映画が作られたら、その国民はどう思うか。あるいは、自分の親を陵辱するような映画を見せられたら、われわれはどう思うか。

(4) かつて、チャップリンヒトラーを茶化し、映画「独裁者」を作って話題になったが、ヒトラーに似せた主人公が出るだけでヒトラーとは名指しせず、また、その内容もぎりぎり、指導者の尊厳を冒す、というところまでは行っていなかったように思う。

(5) 言論・表現の自由も、人間や国の尊厳を冒すことまでは認められないと考える。アングラ映画では、事実上放置され、規制の目が行き届かないのとはわけが違う。ソニーピクチャーズのようなメジャーな映画会社が、そのような映画は作ってはならないものと考える。


民主党代表選、狼狽して分裂すれば民主党はなくなる。今は我慢して団結し、数年後のアベノミクス崩壊を待て。 [平成26年総選挙]

(1) 海江田代表の落選、辞任に伴い、民主党代表選挙が行われることになった。民主党内では、党の再生、党の解党的出直しとか、野党再編等が取りざたされ、細野議員や前野議員をはじめ、「改革」を掲げた何人かの議員の名が取りざたされている。

(2) しかし、先の総選挙の結果は、国民が、第二次安倍政権の発足以来、アベノミクスはうまくいっているから、このままの政策を続けさせたい、と考えていることが明らかになったというべきである。

 約20年ぶりに、長かった不況を脱する兆しが見え、株価は2倍になり、円高も80円台から120円台に戻し、今後の経済成長の方向付けができるかもしれないというときに、それをやめさせるような選択は、有権者としてもしようがなかったものと思われる。

(3) 国民のそのような意見は、アベノミクスがそれなりにうまくいっていると思える限り、ゆらぐことはない。民主党がどんなにすばらしい政策を掲げようと、どんなに新しい、多数をそろえた、魅力的な新党が結成されようと、それは変わることはない。

(4) 今はどんな体制を作っても、アベノミクスがうまくいっていると国民が思っている限り、安倍政権には対抗できないのであるから、じっくり落ち着いて、団結して党をまとめ、遠からずおとずれるアベノミクス政策の失敗が明らかになるのを待つべきである。

 その折には、放っておいても安倍内閣は倒れる。その次の選挙では民主党の勢力は大幅に回復する。今はじっと我慢してそれを待つべきである。それまでに、党の方向性をめぐって、無駄な権力闘争で党が分裂する、などというようことがあっては、その機会を逸してしまう。

 民主党は、今は我慢して団結し、数年後のアベノミクス政策の崩壊を待つべきである。


平成26年総選挙で与党の圧勝、アベノミクスへの幻想を国民が持っているのだからしょうがない。 [平成26年総選挙]

(1) 平成26年総選挙は、与党自民党、公明党が衆院の3分の2の議席を維持する圧勝、民主党の微増、維新の停滞、共産党の増加、第三局の壊滅という結果に終わった。

(2) これはひとえに、安倍内閣の経済政策が、発足当時の日経平均が8000円台から1万7000円台にと、まさに2倍になり、ドルも、80円台から118円台に大幅な円安を実現し、一定の経済指標も好転して、アベノミクスは成功しつつあるように見える。これを今、方向転換しては元の木阿弥になってしまう、とりあえず、アベノミクスをこのまま続けてもらうしかない、と国民が考えたもので、それ以外の選択はあり得なかった、ということだと思われる。

(3) 将来の大幅な人口減が見込まれ、今後、景気はそう簡単にはよくならないだろうということは、多くの国民が肌で感じていることだと思われる。

 平成2年から20年以上、時の内閣がどんなに頑張っても、一過性のものを除いて、景気は回復せず、経済は成長しなかった。ところがアベノミクスはこれまでとは違い、経済成長に繋げてくれるのではないか、という幻想を国民に与えていて、多くの政治家も経済評論家も、これが幻想に過ぎず、景気はまた元に戻るか、とんでもない副作用が生じる、などということを言う人は稀である。

(4) そうであれば多くの国民は、安倍内閣を支持するしかないではないか。今回の総選挙の結果は、そのようなものであって、国民がアベノミクスへの幻想を抱いている限り、誰が野党党首になっても安倍内閣には対抗できない。逆に、アベノミクスの失敗が明らかになれば、野党党首が誰であろうと、安倍内閣は自ら倒れていく。

 今後、民主党は党首選挙を行い、野党再編も取り沙汰されているところであるが、ここは慌てることなく、アベノミクスの結果を待つべきで、それを待たずに何をやっても失敗することは明らかだと考える。