日本維新の会は、国会召集早々、混乱の収拾が付かなくなり、早晩、分裂するだろう。 [平成２４年総選挙]
（１） 日本維新の会は平成２４年総選挙で５４議席を得て野党第２党に躍り出たが、国会で勢力を得るための野合そのものであって、まともに国会で活動できるとはおよそ、考えられない。
すでに選挙前から指摘してきたことであるが http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-11-18、維新の会は、原発、TPP、消費税の地方税化、尖閣問題を始めとする外交問題等、違いが大きすぎることは明らかである。
（２） そもそも立ち上がれ日本から合流した平沼氏、片山氏をはじめ、もちろん、石原氏も、右派保守の本流論客であって、昨日今日、関西で圧倒的人気を得たポピュリズム政治家である橋下氏の幼稚な政治論に付き合っていられないと、我慢の限界をすぐに超えるであろう。
また結党時点からの合流組の松野頼久氏も官房副長官まで務めたそれなりの政治家であり、状況は同じである。当選した以上、もはや橋下人気に頼る必要もなくなったことも大きい。
（３） こと国会における行動に関しては、石原氏、平沼氏、片山氏、松野氏らの方が、知識、経験、能力いずれの面においても橋下氏よりも数段上で、国会議員でもない橋下氏が、大阪からバカな指示をしてきても、あの実力政治家たちが橋下氏の言うことなど聞けるはずがない。
特に今回、橋下氏は、維新は、首班指名選挙において安倍自民党総裁に投票すべきだと、主張し、その理由として、選挙で圧倒的多数を取った安倍氏が首相になるのは当然で、たった５０議席の維新が独立して候補を立てるべきではない、それが民主主義の常識だ、とまで、開票報道番組のカメラの前で堂々と発言していたが、政治の常識を知らなすぎる。
首相を選ぶのは国会議員の最大の職務の一つであり、自党の代表こそ、首相にふさわしく、そのもとで、最も優れている自党の政策を実現するのだ、と主張するのが首班指名選挙である。他党の党首に投票するのは、その党首のもと、その党首の主張する政策実現に、自党も協力していく、という意思表示であって、それなくして首班指名選挙で投票するなどというのは、また、当の相手はそれを承諾していないなどというのは野合以下の、自分たちを選んでくれた有権者に対する責任放棄も甚だしいものである。
（４） 国会審議が始まれば、東京にいる議員団は大阪の維新の執行部の言うことなど聞かなくなる。大阪の党本部に呼び付けられて行くのを拒否するあたりから内紛が始まり、選挙制度の議論のあたりで収拾がつかなくなって分裂するだろう。
どの問題でかは判らないが、日本維新の会が国会召集早々混乱し、早晩、分裂するのは明らかだと思われる。
民主党の失政で、この結果は当然だが、国民は、時計の針を小渕政権時代に戻してしまった。 [平成２４年総選挙]
（１） 平成２４年総選挙は、自民党の圧勝、自民・公明の３２０議席越えに終わった。
（２） 民主党は、たとえば、公約の目玉であった子ども手当を引っ込めて、国家戦略会議が実態を持たなかったこと、また普天間基地問題など、公約違反は明らかで、それでいて、やらないと約束していた消費税増税は実行し、景気は悪いままで、民主党をもう一度支持してくれ、という方が勇気のいる選挙であった。
（３） しかし、自民党は、民主党ではだめだ、という批判票が割れ、相対的に多数を取っただけで、決して国民から圧倒的支持を得たわけではない。これは、比例区での獲得議席が、惨敗した前回よりも２議席しか増えていないことからだけでも明らかである。
（４） しかも安倍自民の政策は、憲法改正、自衛隊を自衛軍にする、といった右寄り政策以外には、建設国債を増発して金融緩和を目一杯して景気をよくする、というあたりが目立つだけである。
建設国債を増発して公共工事を増やせば、その分だけ景気はよくなる、GDPが増えるのは当たり前で、しかし、それでは国債増発をやめた時点で前より景気は悪くなり、その後ますます、そのような手段が使いづらくなるだけのことである。まさに、子の代、孫の代に使う手段、資金を今、使い、子の代、孫の代に問題を先送りし、いつか必ず、ハイパーインフレで経済が大混乱する未来を、子どもや孫に残しているだけのことである。
（５） 11年前、株よ上がれ、と言って公共工事を増発した小渕内閣の頃に、そうではない抜本的政策を行っていれば、今の痛みも多少は小さくなっていたはずである。あと１０年、もっともっと借金を大きくして、まさに抜き差しならない状態になってからではそのときの痛みがますます大きくなる。
（抜本的政策については、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-12-04）
今回の総選挙で、国民は、日本の時計の針を、１２年前の、小渕内閣時代に戻してしまった。
平成２４年総選挙、誰がやってもデフレは仕方が無いと認識しないと、今後も１年ごとに首相が替わることになる。 [平成２４年総選挙]
（１） 平成２４年総選挙が、１２月４日、公示された。各党それぞれ主張を展開しているが、ここ６年間、毎年、首相が替わり続けている。
その原因として、デフレ状態、景気がなかなかよくならないという状態がずっと続いていて、国民は何とか一定の経済成長を期待し、それが実現できないので、国民の政府への不満が募り、次々と首相は、退陣せざるを得ない、という状態が続いているように思われる。
（２） しかし藻谷浩介氏が指摘しているように今の日本は、世界史上例を見ないような、空前の速度で高齢化、労働生産人口が減り続けているのだから、つまり、市場自体が縮んでいるのだから、経済が成長するはずがないのである。
だから、誰が首相になってもデフレは克服できない。そのことを国民はよく認識すべきである。
（３） 成長はなかなかできない中で、それなりに住みよい国を作って行く。従来の方針を転換し、そのことに政治の目標を据えて、国造りを進めることを、国民全体が認識しないと、この先何度でも、毎年、毎年、首相を変えていくことになると考える。
日本維新の会の「最低賃金制の廃止政策」、最低賃金制の意味や社会政策を全く判っていない。 [平成２４年総選挙]
（１） 日本維新の会が政権公約『骨太２０１３～２０１６』で、『最低賃金制の廃止』を掲げた。
これについて橋下氏は、労働者に働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。
などと発言しているという。
（２） 要するに、最低賃金制などがあるから、企業は人を雇えない。最低賃金以下でもどんどん人を雇ってもらって、その賃金で生活できなければ国が扶助等で保障すればよい、ということのようである。
しかし、最低賃金以下で労働者を安価に働かせ、労働者が生活できない分は国に保障させ、低コストで製品やサービスを提供する企業が出てきては、自前でやっている企業が堪らない。賃金について、国から補填を受けている企業とそうでない企業が、対等な競争ができるはずがない。
最低労働賃金制度、ないしは労働基準制度は、労働者保護の観点がもちろん大きいが、企業の競争条件を平等にする、という面がある、ということを橋下氏は判っていない。
（３） あるいは、働ける人は働く、働けない人は公的扶助を受ける、そこをはっきりさせないで、フルタイムで働いているけれども生活保護も受けている、などというのでは、何のために働いているかも判らない。自ら働いているというプライドと、国から援助を受けているという負い目と、調整が付かない。
（４） 最低賃金制度は、労働者が自力で働いて、普通の生活ができる最低限の賃金、最低限の生活水準を定めたものである。それを廃止してどんなに安い賃金でも働かせられる、などというのでは企業の競争条件も、使用者のモラルも労働者のモラルも破壊してしまうもので、断じて容認できないものである。
石原・橋下維新の政策が、原発ゼロなら、「核カード保持」の石原氏の信念に反するだろう。 [平成２４年総選挙]
（１） 石原・橋下維新の会の原発政策は、「３０年代までにフェイドアウトする」、などという、よく判らないものとなった。
これは、原発を何としても推進したい石原氏と、脱原発を一貫して主張し、大阪市長として関西電力の株主総会まで乗り込んだ橋下氏の意見を一致させる苦肉の策のようである。
（２） しかし、石原氏は従来、核武装した国とそうでない国とで、外交力に格段の違いがあり、日本も核武装できるものならしたい、というのが持論で、最近は、核武装できなくても、核武装に向けたシミュレーションでもすればよい、などと発言している。
（３） 石原氏の「核武装」に関する持論において、日本から原発がなくなれば、核武装の可能性もなくなり、電力政策としての国力だけでなく、国の外交力としても大きなダメージとなるから、原発の維持は譲れない一線ということになろう。
（４） 橋下氏が何と言って誤魔化そうとも、維新の会の原発政策は、石原氏と橋下氏では、決定的な違いがあり、この重要政策においてだけでも、本来、一緒になってはいけない関係であることは明らかだと考える。
大したことのない自民党の経済成長公約を、「日銀に輪転機でいくらでもお札を刷らせるのだ」などと言う安倍総裁は、二重の意味で不当だ。 [平成２４年総選挙]
（１） 自民党の今回の総選挙での政権公約が発表されたが、経済政策としては以下のとおりである。
２６ 大胆な金融緩和でデフレ・円高から脱却
デフレ・円高からの脱却に向けて欧米先進国並みの物価目標（2％）を政府・日銀のアコード（協定）で定めるとともに、日銀の国債管理政策への協調などにより大胆な金融緩和策を断行します。金融緩和の実効性を高めるため、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを整えます。財務省と日銀、さらに民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討します。
また、日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に果敢に取り組みます。
（２） 何のことはない、自民党が政権公約に書いていることは、現在、民主党政権がやっている政策と大差はない。物価目標が１％ではなく２％であることと、「外債購入ファンドを作る」ということくらいが目新しいところで、あとは「強力に」とか「果敢に」とかいう形容詞が付いているだけである。
（３） これに対してこの自民党の経済政策を説明する安倍総裁は、「日銀にはお札をする輪転機があるから、いくらでもお札を刷ってもらう」「建設国債を発行して、全部日銀に買ってもらう」などと実質的に日銀に国債を直接引き受けさせるかの説明をした。その結果、そうすると、またぞろバブルが発生し、超インフレになり、それによって、円の価値や信認が毀損される可能性を想起させてしまった。
（４） いわゆる安倍高、株式相場の上昇とドル高は、この安倍総裁の説明の「口先介入」の結果でそうなっていると言われているが、いくらでもお札を刷って、無尽蔵に建設国債を日銀に買わせる、などということができるわけがないのだから、自民党政権になっても、前記の、政権公約に書いてある程度のことしかできず、結局、市場は失望して株価が下がり、円高もまた元に戻るだろう。
結局、日本のトップは経済のことが判らない、とんでもないことを言うバカだ、そのうち政府紙幣を発行するとでも言い出すだろう、と、世界に恥をさらしただけの結果となった。また、国民に対しては、まるで自民党政権になれば画期的手法により株が上がり円高も収まるかの幻想を与える結果になった。この二重の意味で、一連の安倍総裁の発言は、極めて不当であると考える。
安倍自民総裁の、日銀をコントロールして金融緩和により経済成長３％実現する、との政策を批判する。 [平成２４年総選挙]
（１） 安倍自民総裁が、１１月２５日、テレビ朝日の番組に出演し、一連の自らの、日銀をコントロールして金融緩和を徹底し、経済成長３％を実現する、などという政策の正当性を訴えた。
安倍氏は金融緩和について、日銀が反対しても徹底的に行い、そのためには日銀法の改正が必要だと主張している。
（２） また、安倍氏は、金融緩和はそれによって資金需要が改善されることもさることながら、４年続けることによってインフレ期待で景気がよくなるのにこれまでそれ以前に金融緩和をやめていたので景気がよくならなかった、などと主張したが、そんな説は聞いたことがない。
むしろ、４年続けることを決めたらインフレ期待で投資が活発になるはずである。４年経って、景気がよくなり始めても超金融緩和はやめられないであろうから、そのままだとハイパーインフレなどに進んでいってしまう。
（３） また、安倍氏は、日銀は、金融緩和では景気がよくならないというが、それなら、金融緩和が行き過ぎるとインフレになるという日銀の説明と矛盾しているではないか、などとも言っていたが、需要条件が整わない状態で金融緩和を行っても景気はよくならないが、景気とは無関係に、超バブルやハイパーインフレになると、日銀は警告しているのに、全く分かっていない。
（４） さらに、安倍氏は、日銀に対して、３％のインフレ実現に責任をもってもらい、その後、ハイパーインフレにならないようにも責任をもってもらう、などとも言っていたが、まさに日銀としては、３％以上のインフレを実現することならできても、その後、ハイパーインフレを防ぐ、つまり、ちょうど３％程度のインフレで止めることができないから、そのような指示には従えない、と日銀総裁は言っているのだと思われる。
（５） 安倍自民が政権を取れば、金融政策の失敗で、日本経済を滅茶苦茶にするのが目に見えているようである。
みんなの党は一貫した政策主張を貫き、維新の無節操数合わせ策に乗せられるな。 [平成２４年総選挙]
（１） １１月２３日、日本維新の会の橋下代表代行がみんなの党に対して合流を呼びかけたが、みんなの党の渡辺代表は、政策の一致ができない。旧太陽の党の多くのメンバーとほとんど意見は合わない、と言って拒否した。
（２） 橋下日本維新は、石原太陽の党と合流するにあたって、それまでかたくなに守ってきた維新八策などの政策をかなぐり捨てた。旧維新の時代には、国会議員を受け入れるにあたって策の完全な一致を執拗なまでに求めたのに対して、大きな政府、中央集権など、維新とはむしろ真逆の、旧たちあがれ日本のメンバーをそのまま受け入れた。
そのような野合集団が国会で大きな勢力を持っても、まとまった活動ができず、すぐに分裂するのは目に見えている。
（３） これに対してみんなの党は、一貫した政策を主張し続け、太陽との合流前の、維新との合流交渉についても、政策の完全な一致を条件に話を進めており、一貫して筋を通した対応をしていた。
今回も、太陽と一緒になって、各種政策をあいまいにしてしまった日本維新とは合流できるはずがないとしてこれを拒否したのは、極めて筋のとおった対応である。
（４） みんなの党は、政策は一貫しており、高く評価できる。
ただし、みんなの党の経済政策、財政政策は、金融緩和を徹底してインフレにして景気をよくして税収を増やして財政再建をするという、実現が困難なことをバカのひとつ覚えのように主張しているのには困ったものである。
日銀は、物価を下げる機関ではあるが、物価を上げる機関ではない。安倍自民公約を批判する。 [平成２４年総選挙]
（１） 安倍自民が、総選挙の政権公約に、日銀法改正を明記する方針を固めた旨、１１月２０日の新聞に報道された。
安倍氏によると、２～３％の物価上昇目標を定めて、物価上昇につき日銀にも責任を持たせるということや、建設国債は全部日銀に引き受けさせる、とまで考えている、とのことである。
（２） しかし、日銀は金利を上げ下げし、また通貨供給量を調整して景気を調整する国家機関である。物価が上がらないようにする機関ではあるが、物価を上げる機関ではない。
物価は自然に上がるのは仕方がないし、上がりすぎた場合に景気を冷やして物価上昇を抑えるのは日銀の役割である。従来から、政府は公共投資で景気をよくし、日銀はバブルや物価高騰にならないよう、景気の過熱を防ぐべく公定歩合や資金供給量を絞って調整する。
（３） もともと物価を上げる、景気をよくするのは政府の公共投資や規制緩和等の力である。それも限界に来ているので日銀はすでに最大限の協力を行い、金利はゼロまで下げ、資金も市場に必要なだけすでに供給している。
すでに日銀による景気のブレーキは完全に足から離れ、日銀はこれ以上、することはない。すでに、物価が１％上がるまで、しばらくブレーキは踏まない旨を宣言している。それでも物価は上がらないのである。
（４） ブレーキをどんなにいじっても、車速はそれ以上、早くはならない。そこで、まさに、安倍氏は、建設国債を直接、日銀が無尽蔵に引き受けるなどして、政府が好きなだけ金を使って景気をよくする、と宣言しているのであるが、しかし、それでは財政規律がなくなる。カンフル剤を打って、今すぐはよくなっても、それをやめればすぐまた同じことになる。今度はもっと強いカンフル剤を打つことになる。
そうして、土地や株、また、物価がバブルで暴騰して世の中が大混乱に至る、それに至るまでに日銀がそれをとどめる手段を、今、奪ってしまおうというのが安倍氏の案である。
そういうことにならないよう、現代社会では中央銀行を政府から独立させている。 まさに、悪質な政権が自分の都合のいいように、今だけ景気をよくしよう、選挙前だけ日経平均を上げよう、などということができないようにしているのだが、国債を直接日銀に自由に引き受けさせよう、などというのはそれ以前のとんでもない暴挙である。
安倍氏は、日銀がなぜ、政府から一定の独立を保って金融政策を行う制度になっているか、勉強しなおしてから総選挙に臨んでもらいたい。
日本維新の政策は、ますますもって分からない。 [平成２４年総選挙]
（１） １１月１８日、石原氏ら太陽の会が日本維新の会に合流した上で、石原氏が代表に就任した。
石原氏はともかく、平沼氏らたちあがれ日本の面々はみな、郵政民営化に反対して自民党を離党したグループで、大きな政府を指向していて、分権化と規制緩和、また公務員を減らす小泉型改革には反対のはずで、橋下維新とはむしろ対極に位置するはずである。
自らの信念や基本的政策に反してでも別のグループに入ることを野合という。太陽と維新の合流は野合そのものである。
（２） そのように、野合により成立した大維新の会であるが、政策がますます分からなくなった。
（ア） TPPは交渉には参加するが、国益に反する場合は反対するとのことであるが、結局どうするつもりか、全く分からない。
（イ）原発は、とりあえず現状維持で行くようであるが、その後どうするか、全く決めていないようである。
（ウ） 消費税は地方税化するとのことだが、大都市と農村地域で消費税の多い、少ないの差は極端である。その調整をどうするのか、要するに地方交付税を、若干増やした上で、地方で自由に使えるようにする、ということとどう違うのか.将来の消費増税で社会保障費の増加をまかなう、民自公の政策を否定するほどのものではない。
（エ） 尖閣問題以外は外交について言及していないが、結局、極端なナショナリズムを振りかざして嫌中政策を取って、石原氏の尖閣国有化宣言以来の大騒動を再現させるだけではないのか。
（３） ますますイメージだけになった維新の政策をどう評価するか、これも、今回の総選挙で国民が試されていることの一つである。
