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新国立競技場、敢えてシンプルな、建設費や維持費の少ないものを作って後生に残すことをもって世界にアピールしよう。 [社会]

(1) 新国立競技場について、予算が当初の倍以上の2520億円に膨らみ、世界のオリンピック会場としての陸上競技場の建設費と比べても数倍以上になり、しかも、それでもまだまだ完成では無く、オリンピック後も完成まで予算がまだまだかかることや、そもそもオリンピックまでに完成できるのか、また、現地の地下には地下鉄が走っていて、建設はできないのではないか、といった疑問まで出てきて、どうしてこんなものを作ることになってしまったのか、建設についての批判が噴出している。

(2) その回答がまさにこの人にあるようである。東京五輪組織委員長の森喜朗氏が新国立競技場について、「1964年の東京五輪で造った国立競技場について、「半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった」と指摘。新競技場について「北海道の皆さんにも喜んで来て裸足になって走って歩けるような競技場を造って、20年東京五輪のレガシーとして後生に残そうというのが我々、スポーツ愛好者の考え方」と語ったとのことである。

(3) まさにこの人らしい。莫大な予算をかけてでも、また、その後も維持費がどんなにかかっても、ものすごいものを造って残せば後世は喜ぶと思っているようである。しかし、それはバブル以前の考え方である。今や、ギリシャを遙かにしのぐ借金大国である。後世は、今の我々が造った借金や、金食い虫のような各種施設を引き継いで、費用を払い続けなければならない。

(4) 2020東京オリンピックの主会場たる新国立競技場は、敢えて、安価に、シンプルなものを造ろうではないか。後世に借金と、多額の維持費を払わせるようなことはしたくないと、敢えて、300億円を越えるような予算のかかる旧計画を5年前に急遽撤回して、ことさらにシンプルな競技場を造ろう。その勇気は世界も、後世も高く評価してくれるものと信じる。

 あとは工夫次第でいくらでも世界の人々に対するおもてなしはできる。物としては質素倹約、アイデアと工夫で必要以上の金をかけず、世界には感動を与え、後世には過大な借金を残さなかったオリンピックとして、歴史を残そうではないか。


航空機の「操縦室常時2人体制」は効果がないから導入には反対である。 [社会]

(1)フランス南部で3月に起きた独ジャーマンウイングス機の墜落事故を受け、国土交通省は近く操縦室の常時2人体制の導入を航空会社に要請するとのことである。

 事故の教訓を安全確保に生かすことが狙いとのことだが、その効果は極めて疑問であって、その導入には反対である。

(2) 要するに、操縦士をコックピットで1人にすると、何をしでかすか分からない、ということだが、そういう操縦士は、コックピットに「もう1人」いても、何をしでかすか分からない、という意味においては同じである。

 たとえば、「もう1人」の操縦士を、その隙を見て後ろからひもで首でも締めれば、効果は同じであろう。強いて効果的な策を探るならば、「操縦室常時3人体制」ということなら、1人の異常者が2人を同時に抵抗不能の状態にすることは難しいだろう、ということになるが、それも、その気になればいくらでも、ごく短時間に他の2人の気を失わせる作業、などというのも存在するものと思われる。

(3) それよりも、現に、現役パイロットからは(客室乗務員に操縦室に入ってもらうことが心の負担になって)「操縦室から出にくくなり、身体への負担の増大が心配だ」との批判の声が出ているとのことである。水分を取るのを控えて、エコノミークラス症候群になる危険性等の方がずっと心配であろう。

(4) 象徴的な事件、事故が起こり、それに過剰に反応し、さしたる効果もないのに、負担ばかり大きな制度を導入するのは、何か対策を取ったような印象を世間に与えるだけのもので、かえって本当に対策の導入をないがしろにし、極めて有害である。

 航空機の「操縦室常時2人体制」導入に反対である。


ベネッセの顧客情報流出事件、名簿売買自体を禁止すべきだ。 [社会]

(1) ベネッセの顧客情報が流出していくつかの業者に売られ、個人情報保護の観点から大きな問題になっている。

(2) この問題について、「住所、氏名は厳格に守られなければならない情報か疑問だ、囲い込もうとするから、学校のクラス名簿も作りにくくなる実態はおかしい」、などとの意見を、毎日新聞論説委員の福本容子氏がテレビで述べていたが、この問題の本質を全く捉えていない。

 漏洩したのは顧客の住所、氏名だけだったが、「どのリストにある住所、氏名か」、ということがポイントなのであって、小学生の子供を持っている、という条件でくくられた住所、氏名が流出したのである。もっといえば、子供に特別の教育をほどこしたいと考えている者で、小学生の子供を持つ親の、住所、氏名なのである。よって、そこに教育産業がダイレクトメールを出せば、非常に効率のいい勧誘だということになる。

(3) あるいは、たとえば、成人病専門医院の顧客名簿にある住所、氏名が流出し、成人病新薬のダイレクトメールが送られてきたような事例を考えても、重大なプライバシー侵害であることは明らかで、名簿の悪用が社会にとって大問題であることもまた、明らかなのである。

(4) ところで、ベネッセの名簿を購入した、ジャストシステムその他は、正当に集められた名簿と誤信した、などと主張しているが、このような名簿が正当なルートで流通する、などということがあるのだろうか。その顧客名簿に載っている対象者が、A社のためには情報提供をしたが、その名簿がB社に売られても、特に構わない、などという者は普通はいないと考えられる。

 特定の名簿をほしがっている企業に売ることを目的にに個人の情報を集めることは、違法といって差し支えないはずである。今回の事件を契機に、正当な手段で集められた情報である旨が開示されない限り、そのような名簿を買うこと自体を違法にすべきだ、と考えるものである。


DNA鑑定によっても父子推定を取り消せないとの最高裁判決に賛成である。 [社会]

(1) 7月17日、最高裁は、婚姻中に懐胎した子は夫の子とする民法の規定を尊重し、DNA鑑定によって科学的に血縁上の父親を立証しても、原則として元の父子関係は変更されない旨の判決を下したが、妥当な結論だと考える。

(2) 血縁上の父親が唯一の父親で、そうでない者は父親ではない、という考え方は子の立場を不安定にする。父親として、自分の生物学上の子ではない子について、法律上、子では無いとする方法がない、というのは耐えられない、という考えもあろうが、子には全く罪はなく、一度は親子として関係が生じて一定期間(1年)が経過した以上、その状態を変えることはできない、というのが民法の立場で、法律は敢えてそのような制度を作って、父子関係の安定をはかっている、というべきである。

(3) 今後、法律で、DNA鑑定の結果を優先するように制度を変えることも考えられなくもないが、その場合、出生の際にDNA鑑定を行い、初めから不当な父子関係を発生させないようにすべきだと思われるが、そうれもまた、抵抗があり過ぎるというべきであろう。

(4) この判決は、平成25年12月11日の最高裁判決が、性別変更して、元女性の男性が妻と結婚し、その妻が他人の精子で懐胎した子についても父子推定を認めて実子としての届け出を有効とした判決を下したことと考え方を共通にするものであろう。

(5) 血縁よりも法制度、家族制度を優先する、という考え方は、子と家族制度を守るもので、決して間違っていないと考える。


ワールドカップ優勝国ドイツ選手の、南米人をからかったガウチョダンス、とても悲しい。 [社会]

(1) サッカー・ブラジルワールドカップは、ドイツの優勝で幕を閉じたが、ドイツチームのうちの6人が、ベルリン・ブランデンブルク門での祝勝会で、南米人をばかにする時に用いるガウチョダンス、つまり、まずは腰をかがめて歩き、ガウチョ(南米人)はこう歩く、と言って、その後、胸を張って堂々と歩き、ドイツ人はこう歩く、というのを何度も見せて、国の内外で問題になっているとのことである。

(2) 「スペイン系やポルトガル系の人たちはドイツ人に比べて背が低く、せせこましく動くのに対して、ドイツ人は背が高く、常に堂々と振る舞う」、そういうことを、彼らは誇りを持っているのだろう。

 サッカーでもその特徴は遺憾なく発揮され、何度も横パスをつないで隙を探るスペイン、アルゼンチン、ポルトガル系のサッカーと違って、縦への素早いドリブルで早く展開して何度もシュートを打っては跳ね返りの玉にも律儀に詰めて次のシュートを狙う、ということで最後まで勝ち続けたドイツサッカーは、世界から賞賛されている。

(3) ただしかし、勝者には敗者に対する敬意と、謙虚な姿勢というのが必要であろう。特に経済でもドイツは一人勝ちの様相を呈し、また、世界有数の、非常に豊かな国がさらに発展しているという印象がある。そのドイツが、サッカーでも世界を席巻したとなると、ほかの国はどうすればよいのか、そういうドイツにバカにされたのでは、まさに立つ瀬がない。

(4) また、相手が、同じ白人であるアルゼンチン人、南米人に対する揶揄であったが、東洋人は、というと、もっと背は小さいし、猫背で、サッカーは下手だし、ということになる。

 決勝の相手が東洋の国だったら、舌を上歯茎の前に入れて背をかがめ、猿の振りをして歩いて、「猿はこう歩く、ドイツ人は・・・」とやったのだろうかと思うと、悲しい。

 まあしかし、今回の件は、ほぼ対等だと思うゲルマン対ラテンの構図だからつい出た揶揄の態度であり、体格その他で非常に大きな差のある東洋人に対してなら、明らかな人種差別になって、そこまではしない、ということかもしれないが、他には見せないだけで、ドイツ人の本音はそうなのかもしれないと思うと、ますます、本当に悲しい。

(5) 勝者、強い者は常に、過剰なまでも敗者、弱者に対する思いやり、配慮をもって接しなければならないのだろう。そうでなければ、世界中から集めた尊敬を非難に変えてしまう。

 ドイツチームや、ドイツ人の多くは、そのことを十分、分かっていて、ほとんどの人は、当該の6人に対して強く反省を求めているものと信じるものである。


静岡県知事の「学力テスト下位の校長名公表を」発言、政治的にも教育的にも不当極まりない。 [社会]

(1) 9月9日、4月実施の全国学力テストをめぐり、静岡県が小学校の国語Aで全国最下位になったことを受け、川勝平太知事は、全512校のうち、下位100校の校長名を公表する意向を示した。

 川勝知事は定例会見で、「試験を受けるのは子供だが、(学力下位の)責任は先生にある。先生に強く反省してほしい」と述べた、とのことである。

 知事は、学校名は発表できないが、校長名ならいいだろう、当該校長に反省してもらう、という趣旨のようであるが、政治的にも教育的にも不当極まりない。

(2) 学力が低いのは校長の責任だ、などというのは短絡思考も甚だしい。たとえば、不況で大リストラの渦中にある企業城下町を校区に持つ中学校が、父母の方では子どもの教育どころではない、という理由で平均点が低い、などということがある、ということは容易に想像できる。

 また、都心部は高く、農村部は低いのだろう、などという地理的な要素から平均点は大きく変わってくるだろうと思われるが、それらをすべて捨象し、単純に平均点の下位100校を、校長名を発表し、まるでそれらがみな校長の責任であるかのごとく言うのは不当極まりない。

 (3) これでは、県として、各地域や学校ごとの実情に合わせて、適切な学力向上策を取っていくなどということに関しては全く無策で、下位100校の校長の氏名公表でやみくもに校長の尻をたたくことしか能がないことを自白するもので、教育的観点からみて失格である。

 また、不況対策においても、子どもの成績にまで影響するくらい、地域の不況の状況は非常に厳しいものがある、といった観点を持たないもので、政治的観点からみても失格である。

 (4) 学力テストや教育行政について、滅茶苦茶なことを言うのは大阪の橋下市長くらいかと思っていたが、静岡にも、とんでもない知事がいたものである。


全柔連は、「暴行」「パワハラ」で選手から告発された園田女子代表監督を解任すべきである。 [社会]

(1) ロンドン五輪代表を含む、女子柔道の15選手が、園田隆二日本代表監督による暴力行為やパワハラ行為があったとJOCに告発していた問題で、全日本柔道連盟は、園田監督を戒告処分にはしたが、解任は見送った旨を発表した。

(2) しかし、今まさに大阪・桜宮高校事件で、スポーツにおける体罰が問題になっている時期である。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-28http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-01-20オリンピック代表を含む、15名もの選手から告発を受けたのだから、全柔連は、園田監督を解任すべきは当然だと考える。

 園田監督自身は、選手たちにとってもチームにとっても、よかれと思って行ってきたもので、暴行やパワハラに該当するなどとは夢にも思ってこなかったに違いない。また、全柔連内部においても、そのような園田監督の意向を理解し、若干の修正で済む問題だと考えたものと思われる。

 しかし、頬を平手打ちしたり、竹刀でたたいたり、また、代表をやめさせると言ったり、怪我をしているのに試合に出させたりと、暴行、パワーハラスメントそのものである。また、園田監督については、平成24年9月、最初の暴力行為の情報が寄せられたことで11月に監督が女子選手に謝罪したが、その後、12月10日に前記の告発があったとのことである。多くの代表クラスの選手達が、許されない暴行やパワハラがあったと、JOCに告発までしているのだから、尋常ではないことが行われていたと考えるべきである。 

(3) もともと、たとえスポーツの現場であっても、女子選手の顔を平手打ちするなど、暴行行為そのものであって、許されないものである。選手自身も強くなるにはそれくらい必要だという意識から、容認していることも多く、そのような場合に、たまたま問題にならないだけ、というべきである。

 それを、多くの選手が問題にした時点で、それはれっきとした暴行行為と評価されるしかない。多くの選手は容認している中で、ごく少数の変わり者が、あるいは、「愛の指導、愛の鞭」を逆恨みした一人の選手がおかしな行動を取ったというならともかく、五輪代表選手を含む、代表クラスの選手が15人も告発に及んだというのは、園田監督の行為が、許される限度を遙かに超えた暴行行為があったと考えるべきものである。

(4) 言うまでも無く、柔道の日本代表監督は、税金を使って日本女子柔道チームを鍛え、組織して率い、国民の期待を担い、日本を代表して世界の舞台に臨む。その日本代表監督が、選手から暴行やパワハラで告発を受けている、というのでは、日本スポーツ全体の信用にかかわる。

 ここは、文部科学省が乗り出してでも、園田代表監督を解任すべきだと考える。


福岡市長による、自宅外飲酒自粛要請は憲法違反である。 [社会]

(1) 福岡市長は5月21日、市役所職員に酒を飲んでの暴行や飲酒運転など不祥事が続いているとして、21日から1カ月間、職員に自宅外での飲酒を自粛するように、強い要請をした。あわせて、懲戒処分の基準も厳しくし、管理監督者の責任を明らかにするなど、処分の仕方も見直す方針だと報じられている。

 高島宗一郎市長は「禁酒が抜本的解決にならないことや、プライベートまで制約することに批判があることはわかっているが、いまは非常事態。職員の飲酒自体について踏み込まざるを得ない」と話しているとのことである。

(2) しかし、市役所職員が自宅外で飲酒することは、何ら不相当な行為ではなく、強制力のない「強い要請」であるとしても、職員の行動を事実上規制するもので、職員の幸福追求権を侵害する、憲法違反の行為であると考える。

(3) 現在、大阪市役所で問題になっている、「入れ墨をした職員の処分」の問題では、解雇までが認められるかどうかはともかく、一定の入れ墨は不相当な行為なので、これを規制することには相当性がある。

 あるいは、パチンコ屋で現金が客に払われて、賭博が行われているのは明らかであり、違法行為が公然と行われている場所に公務員たる者、出入りすべきではない、などという理由で市役所職員にパチンコ禁止令を出す、というなら、違法行為、不当行為禁止の徹底ということで相当性が認められる場合があるかもしれない。

 あるいは、市役所の各部局ごとに事実上行われる酒席での歓送迎会を禁止する、自粛させる、などということであれば、職員の、純粋なプライベートの行為ではなく、準公的行事として、市としての開催をしない旨を決める、ということで相当性が認められる場合もあろう。その結果、職員の福利に反する、としても、職員は別の機会に酒を飲めばいいもので、綱紀粛正等の必要性があれば、部局ごとに酒席を持つ権利が制限できない、いうわけではないと考えるものである。

 また、酩酊するまで深酒をする行為を禁止する、とか、他人に迷惑をかけるような飲酒を禁止する、などということであれば、相当性が認められるであろう。

(4) しかし、勤務時間外、職員が自宅外で飲酒すること自体に不相当な点は全く無いのであるから、本件「要請」は、本来、職員の幸福追求権として職員の憲法上の権利である、自宅外の飲酒を、何の正当性もなく規制しようとするもので、市長の行為は、憲法違反であると考える。

 市長は、直ちにこのような不当な「要請」を撤回すべきである。


少子化対策の「結婚、出産促進策」。子供を産む意義を教える、などというと思想信条の自由に反する。「出産は日本社会に役立つ」ということでの政策的誘導しかない。 [社会]

(1) 5月5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が5月4日に発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年比12万人減の1665万人となった。 これで31年連続の減少となった。

(2) これに対して、政府も「産めよ殖やせよ」政策も取りきれず、毎年、新生児や子供は減り続けている。

 最近は、結婚して子供を作るだけの経済的余裕がない層が増えた、という問題まで生じているが、もともと、若い女性が自らのキャリアや自由な独身生活を犠牲にしてまで結婚や出産子育てをすることはできない、という人が増えて、つまり「子供はつくらない」という女性の増加が、子供が減り続けている原因であると考える。

 確かに、特に女性にとって、子供を一人産むだけでも、産むときに約1年、休職する必要があり、その後も何かと、男性と伍して全力で働くのに、いや、社会生活において自らの生を輝かせるのに、子供が重荷になることがあるのは明らかである。

 一方、子供を作ったからといって、老後、世話になれる保証も特になく、子供は、作って初めて分かる喜びが事前には分からない、ということもあって、ますます、子供をつくろうという気持ちが持てなくなってしまう。

(3) 大阪維新の会はこれに対して、結婚の意義、親となることの喜びを教えると宣言し、「家庭教育支援条例」を提案している。

第3章 (親になるための学びの支援)

(親になるための学びの支援の基本)
第10条

これまで「親になるための学び」はほとんど顧みられることがなく、親になる自覚のないまま親になる場合も多く、様々な問題を惹起していることに鑑み、これから親になる人に対して次に掲げる事項を基本として、学びの機会を提供しなければならない。
(1) いのちのつながり
(2) 親になることの喜びと責任
(3) 子供の発達過程における家族と家庭の重要性

 しかし、ことは人生観、人の生き方の価値観の問題であり、子供など作らず、結婚もせず仕事に生きるという女性の考え方、もちろん、男性もそうであるが、それを否定し、一定の価値観を押しつけることは、人の価値観や生き方を否定し、個人を尊重する近代社会の原則に反するということになるであろう。  

(4) そこで、政府としては、一定の価値観である「結婚することの意義」「子供をつくること、育てることの喜び」を教える、などということではなく、つまり、子供をつくらないことが正しいか、正しくないかではなく、若者が子供をつくらなくなると社会の健全な存続を阻害し、高齢化社会をますます増進することになって不都合が甚だしいので、純粋な政策問題として、結婚し、子供をつくることにインセンティブを与えるべく、減税措置や交付金政策を取る、ということしかできないと考える。

 民主党の「子ども手当」は、それに沿った、価値観としてではなく、子どもをつくることに実利を与えることで子どもを増やそうとする政策であり、基本的に決して間違っていないものである。

 将来の少子化対策としては、子どもが生まれることで社会経済に与える好影響、国家が使う以上の税金を納めることで国家としての黒字勘定から計算される相当な金額の各種手当てを交付して、国民を、子どもをつくるように政策的に誘導していくしかないと考える。


君が代起立・斉唱問題、斉唱を強いる式典に子どもを参加させることは憲法違反である。 [社会]

(1) 君が代起立・斉唱問題について、大阪市の橋下市長が条例を作ってまで教職員に君が代起立・斉唱を命じる等、平成24年2月、3月の卒業シーズンにおいて、教職員はまさに踏み絵を踏まされている。

 当ブログは平成23年6月14日の最高裁判決における田原少数意見に賛同し、起立まではいいとしても、斉唱させるのは不当だ、と主張してきた。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2011-06-16

(2) 今回は一歩進めて、君が代はその歌詞が憲法違反の存在であるから、その斉唱を児童、生徒に強いることもまた憲法違反であり、そのような式典で君が代に敬意を表する態度としての起立を教職員に強いることも違法であると考える。

(3) 君が代は、古歌であり、もともとは、愛する人ないしそれと自分との関係が永遠であってほしい、という意味であったとされているが、明治以降、「天皇陛下の治める御代が永遠に続きますように」という意味のものとして歌われ続けてきたことは明らかである。

 現代は、天皇陛下の治める御代ではなく、国民が統治する完全な民主国家であるのに、「天皇陛下の治める御代が永遠に続きますように」と子供達に教えて歌わせるなどというのは、日本を明治憲法下等の天皇制国家に戻し、その状態が永遠に続きますようにと、教職員が率先して子供達に唱和させるものであり、極めて不当な「思想教育」である。

 これは、憲法1条の天皇象徴制、14条の法の下の平等、19条の思想・良心の自由、23条の学問の自由に反するものである。

(4) 「思想教育」のつもりで君が代斉唱運動を進めている者は少ないと思われるが、それでも一定数存在するようである。

 君が代の歌詞は、普通に読めば前記のような意味になるし、君が代、日の丸法制化にあたって天皇の元首化を目指す団体が「重要な一歩を踏み出した」と喜んだことも事実である。そのような歌詞の歌を子供達に唱和させるのはおかしい、認められないと思うのは実にまっとうなことである。

 まともには子どもに歌詞の意味を教えようがないような国歌を持っていること自体が誤りだと考えるが、少なくとも、君が代の歌詞の意味はそのようなものであるのだから、斉唱を強いる式典に子どもを参加させること自体が違憲であって、君が代に敬意を表するように教職員に強いることも違憲である。


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