仮処分で原発が止められるのは、原発事故の危険性が無視できないほど大きく、また、ひとたび事故が起こると取り返しのつかない事態になることを防ぐためである。 [脱原発問題]
（１） 大津地裁が、平成２８年３月９日、福井県の高浜原発の稼働を差し止める仮処分を行い、すでに高浜原発は稼働を停止している。その結果、関西電力の電気料金が値下げされず、５％ほど高くなることについて、３月１７日、阪急電鉄の角社長が「どうして地裁の裁判官が原発をすぐに止められるのか。その結果、関西全体の電気料金が下がらなくなって、電鉄会社は大損である。法改正をしてそんなことが無いようにしてほしい」旨、発言した旨が報道されている。
これは、最高裁まで行って原発が止まる処分が下るならともかく、一地裁の決定で原発が止まるなどという、社会を動かすような事態が起こっては困る、という趣旨での発言であると考えられる。
（２） しかし、仮処分とはそういうものである。司法には、国のすべてのことについて、社会に多大な影響を与えても、止めるべきものは止める、という使命が与えられているのである。
たとえば、不当解雇が行われたような場合、「賃金仮払いの仮処分」などというものがある。これは、解雇された労働者とその家族の生活の破綻を防ぐために、地裁の決定だけで、賃金の仮払いが命じられ、雇用主は現実に、解雇したはずの労働者の賃金を支払わなければならなくなるものである。
これは、あとで、不当解雇ではないという判決が確定した場合には取り戻せるとしても、現実にまずは仮払いを強いられる雇用主の不利益を考えても、その請求が最終的に認められる可能性の高さや、労働者側の緊急措置の必要性等が総合勘案されて、仮払いが必要だと裁判官が判断した場合、仮払いの仮処分が決定される。
（３） 大津地裁の裁判官は、原発の危険性、事故が起こった際の被害の甚大性、回復不可能な事態などを総合的に考えれば、原発を止めて、関西全体で電気料金が上がるという不利益を甘受してもやむを得ないほど、甚大事故の危険性は無視できないと判断したものである。
（４） そんな、社会全体に、電気料金が高くなるような影響を与える仮処分のようなものを認めるべきではない、というのが角社長の意見のようだが、それは間違っている。
考えてみてほしい。大津の事件の原告や裁判官が、５年以上前に福島に存在していれば、福島原発の事故は無かったと考えられるのである。
「原発は絶対に安全だ」との間違った判決を出し続けた最高裁ではなく、個々の裁判官の良心と正しい判断こそが、市民の命と暮らしを守る、ということも多々あるのである。
（５） 司法とはまさにそのような存在なのである。但し、まさに、当たり外れがある、具体的訴訟が無ければ司法権は発動されないことから、国民は司法による規制に頼るのでは無く、全体を、確実によくしていく、立法、行政をよくすることを目指さなければならないのは当然なのであるが、司法が、仮処分等によって国を危機から救うことも、当然、国家は予定しているのである。
今、原発と原発行政に対しては、健全な司法権の行使こそが求められているというべきなのである。
原発、今後もずっと続けると言うなら次の事故処理の費用を経費計上して電気代に上乗せし、廃棄物処理の計画を示せ。 [脱原発問題]
（１） 平成２４年１２月の総選挙で、自民党以外の政党はほとんどみな、時期はともかく、原発はやめる旨の政策を発表していた。自民党だけが原発については１０年後に見直すと主張していたが、安倍首相が原発の新設に意欲を示し、原発を半永久的に稼働し続ける政策を確たるものとした。
（２） しかし、原発を近い将来やめる、というなら、各種の不都合や危険も、原発を作ってしまった以上、やむを得ない矛盾だ、として説明がつかないこともないが、今後もずっと原発を続けるというなら、将来に向けて完全な制度を構築すべきである。原発の危険性についても、改めて「絶対に安全だ」ということを国民に示すべきであるが、そんなことは不可能であろう。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-12-14
（３） また、今回の事故で東電は賠償能力がないことが明らかになり、国費を投入するに至ったが、次の事故に関してはそれは明らかに不当で、初めから電力会社は原発事故を想定して経費計上し、電力料金に上乗せすべきである。
あるいは、原子力廃棄物の処理について、一時保管場所が近く満杯になることについて、対応の計画を明確にし、その経費についても電力会社に計上させるべきである。その上で、再生可能エネルギーと経費比較すれば、その導入が推進されるはずである。
（４） 安倍内閣は、原発をずっと続けるというなら、安倍政権は、次の事故処理の費用を経費計上して電気代に上乗せし、廃棄物処理の計画を示すべきである。
そうすれば、原発による発電経費が非常に高くなり過ぎて、そのことだけからでも、原発は続けられなくなることは明らかである。
福島原発の被災者が２年目の正月も仮設住宅での不自由な暮らしを強いられている。この国には法も正義もないのか、国民は恥を知るべきだ。 [脱原発問題]
（１） 甚大な福島原発事故の被災者すべてに、十分な賠償を行うべきは当然である。このことは、２０１１年４月に指摘しているとおりである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2011-04-24
（２） 地震や津波で被った被害とは違い、福島原発事故による被害は東電または国の不法行為による被害であり、被害者である住民は、その損害を完全に賠償されるべきは当然である。
その、東電や国の被害者が、当座の混乱期ならともかく、１年半以上も、２度目の正月を仮設住宅で迎え、不自由な暮らしを強いられている、というのは一体どういうことか。彼らは天災の被害者ではない。その被害は速やかに、かつ完全に賠償されるべきで、当分、もとの土地でもとの生活に戻ることはできないのだから、一定地域の被害者には、新しい土地を買い、新しい家を建て、新しい職業を探すのに十分な賠償金が速やかに支払われるべきである。
その上で、ふるさとの地に戻れる日まで、近くで、みんなで一緒に過ごしたい、という人だけが仮設住宅に住む、ということでなければならないはずである。
（３） この国には、不当な権利侵害を受けた場合、正当に賠償を受けられるという法はないのか、正義はないのか。悲惨な被害者に泣き寝入りを強いていいのか。加害者はならず者でも暴力団でもない、国であり、私たち自身なのである。
私たち国民は、福島の原発被害者の方々に対して、取り返しのつかない被害を与えてしまった。それだけでもその責任は極めて重大であるが、今からでもできる賠償は完全に行うべきは当然である。
（４） この国の為政者はこれからも原発社会を続けると言っている。どのような政権を選ぶのも国民の勝手だが、原発の被害者に完全な賠償を行うのは私たち自身の義務である。いまだに彼らが仮設住宅で不自由な生活を強いられていて、私たちはぬくぬくと生活している。この国が原発の被害者に完全な賠償もしないで放置しているのは国民全体の恥である。
絶対安全だったはずの原発に、想定外の津波、見過ごされた活断層、それ以外には欠陥が無いなどと、言えるはずがない。直ちに全部、廃止すべきである。 [脱原発問題]
（１） 敦賀原発の建屋の真下に活断層が走っていることが判り、再稼働ができないどころか、原発廃止が必要な状態になっているようである。
しかし、そもそも原発は、絶対安全な施設だったはずである。だからこそ、ひとたび重大事故が起こったら何十万、何百万という人の生命、身体、財産に重大な影響を与える原発が、日本中に建設されたのである。
（２） その、絶対安全だったはずの原発で、平成２３年３月１１日の東日本大震災による想定外の大津波で福島第二原発に甚大な事故が発生した。政府はそれが、何千年に一度の想定外の大きな津波が原因だ、としているが、絶対安全だったはずの原発で事故が起こったのである。他に問題が隠されていてもおかしくない。
はたせるかな、こんどは、原子炉建屋の真下に活断層が走っていて、現在の基準では設置が許されないということが明らかになった。
（３） しかし、絶対安全だったはずの原発が、想定外の津波が襲うことがあると判り、さらに今回、その上に原発設置ができない活断層が見過ごされていたことまで明らかになった。たまたま例外的にひとつの事態が発生することはあっても、例外的であるはずのことが二つも起こったのである。これは、同様のことが、例外ではなく、またまだ存在する、と考えなければならないはずである。
（４） 現在、原発の安全性に対する信頼は地に墜ちたというべきである。単なる信頼の問題では無く、可能性の問題としても、現在、全く想定はできないけれども重大事故が発生する可能性が低くなく存在するというべきである。
現在の原発には、人智が及ばないところか、あるいは、ことさらに隠されたところで重大な欠陥があり、近い将来、現在明らかになっている問題以外の原因で重大事故が発生する可能性が低くないというべきであり、原発は、直ちにすべて廃止するしかないことは明らかだと考える。
国民に節電を強いておきながら、不格好を気にして自らはクールビズすらしない野田首相には国民の生命財産を委ねられない。 [脱原発問題]
（１） 野田首相は当初、クールビズスタイルだったが、太った人のクールビズはみっともなく、似合わないと思ったのだろう。そのうち、ほぼ上着を着けるようになり、ネクタイを着けることも多くなった。
（２） しかし、言うまでもなく政府は国民に対して、何とか工夫して節電するように、冷房も控えめにするように要請し、そのためにクールビズを奨励している。その政府の代表たる首相が、見てくれを気にして、あるいはテレビ映り、国民から格好悪いと思われたくないためにスーツ、ネクタイを着用するとは何たることか。
（３） 特に、今回のクールビズは、小泉首相時代の省エネのためのクールビズではなく、日本が先進国として生き残るための、電力不足に対応するためのものである。そして、それでも電気が足りないから、ということで、本来、絶対に安全とはいえない原発の再稼働まで国民に理解を求める前提として、「省エネをしても、なんとしても電気が足りないのだから」、というものなのである。
（４） 格好悪くとも、また服装がきちんとしてないから真剣な気持ちで来ていないと誤解される恐れも甘受して、あえて、夏は軽装で過ごしましょう、というのがクールビズのはずである。
そんなごく基本的な見てくれを気にして、自らはクールビズすらしないで国民に原発再稼働の理解を求める資格などないというべきである。そもそもそのような野田首相に、国民の生命財産を委ねることなど、できないというべきである。
絶対安全ではない大飯原発でも政府は動かすのだから、政府が、福島で事故を起こした東電の責任を問うのは間違っている。 [脱原発問題]
（１） 枝野幸男経済産業相は７月２１日、講演で、原発について「わたし個人の心情で言えば、明日にでも全部止めたい」と語った。ただ、電力不足や料金の高騰などが起きるため、実際には難しい点も指摘。関西電力大飯原発の再稼働に理解を求めた、とのことである。
（２） しかし、本来、「絶対に安全ではない」大飯原発を再稼働してはいけないはずである。福島原発事故を経て、原発があのような事故を起こす可能性のある施設だと分かったにも拘わらず、「絶対に安全になる」ような措置を取らずに原発を再稼働させるなどというのは、本来、あってはならないものである。
百歩譲って、遠い将来かもしれない、ごく、ごく小さい危険性のために、現実にこの夏、電力不足になったら大変なことになる、ということなら再稼働の説明はつくが、それなら、若干、コスト高になってでも、来年の夏以降は電力不足にならないようにして、「絶対に安全ではない」原発は、止めるべきは明らかであろう。
（３） ところで、福島原発の事故について、東電の責任が厳しく問われ、本来、原発とはほとんど無関係だった部署等も含めて、東電従業員の年収が、約２３％減らされることが決まった。
消費者委員会まで、経産省の２０％削減案では不十分だとして、東電従業員の年収をもっと削れ、と主張した。
（４） しかし、まさに東電は、原子力発電推進という国策に従って、自らの使命を果たしていただけである。あれだけの事故を目の当たりにして、原発が「絶対に安全ではない」と分かってからですら、政府は電力会社に原発の稼働を命じるのである。
いわんや、東電は、原発はほぼ、「絶対に安全で」、事故など起こるはずがないと信じて原発を稼働させていたのであるから、不幸にして起こってしまった原発事故の責任を問うのは間違っている。
（５） 福島原発事故の被害については、国にその責任があることを認め、東電ではなく、国が前面に立って、被害者に対する賠償を十分にすべきである。
また、事故について、東電や東電従業員の責任であるかのように責任の所在を誤魔化して、無責任に、「絶対に安全ではない原発」を再稼働することなど、絶対に許されないものである。
野田首相の原発再稼働宣言、「国民の生活を守るため」というなら夏期限定でないと説明がつかない。 [脱原発問題]
（１） ６月８日、野田首相が大飯原発の再稼働を宣言した。首相は、「国民の生活を守るため」ということを再稼働の理由としているが、それならば、現在、日本中の原発が止まっているのに国民の生活に何らの支障もないのであるから、真夏の電力不足の時期に限定して稼働させるべきだ、という批判に耐えられないのは明らかである。
（２） 野田首相はまた、今後、原油の輸入が途絶えた時などのためにも、原発は必要であるとし、この面においても「国民の生活を守るため」である、などとしている。
しかし、原油の輸入が途絶えたら、ガソリンや化学製品一般の供給に支障を来すもので、原発で国民の生活を守れるものでない。真夏の電力不足時以外は、原発は国民の生活を守るものではないのである。
（３） 結局、真夏以外の原発の稼働は、福井県知事の、「真夏だけのいいとこ取り」なら一切、稼働は許さないという主張に対する配慮だけのものであろう。あるいは、「電力会社の生活を守るためだ」という橋下大阪市長の言も、説得力を持つ。
（４） このような姑息な誤魔化しが必要なのは、すべて、原発の安全性について国民が納得できるものを提示できないからである。原発が安全とは言い切れないからである。
安全とは言い切れない原発、ひとたび事故が起こると何十万人もの人々のふるさとを消滅させてしまうような危険な原発を、危険なままに再稼働することを、どんなに「国民の生活を守るため」などという理由を付けても、国民の理解も納得も得られないことは明らかである。
（５） 緊急避難的に、この夏の電力不足を乗り切るために、一夏だけ原発を稼働する、ということでも、正当性に疑問がつく。いわんや、安全性の保証のないまま、少なくとも向こう何年も原発を稼働させ続ける、などというのが不当なことは明らかである。
政府は、原発の安全性について徹底的に検討するとともに、来年以降の夏に向けて、新たな火力発電所、揚水発電所の建設等、真夏でも原発を稼働させなくてもよい態勢の構築に向けて、全力を尽くすべきである。
「新宿に原発を」作らなくてよかった。しかし、日本に原発を作らなければよかった。 [脱原発問題]
（１） ３０年前、「新宿に原発を」という運動があった。広瀬隆氏は、「東京に原発を」という本を１９８１年に出版している。
新宿新都心そばの、ガスタンクのあるあたりに、ガスタンクは、都会にあるのは危険だから撤去して、代わりに「絶対安全な」原発を誘致してはどうか。絶対安全なんだから新宿でも福島で一緒じゃないか、というものである。また、原発はその程度の広さの敷地で十分に建設することができる。
（２） この「新宿に原発を」という運動に対しては、「新宿に原発を作ることに反対」という運動まで現れた。「新宿に原発を」などという運動をして、万が一、政府がそれを逆手に取って、「新宿に原発を」作られたら取り返しがつかない、という観点から、「新宿に原発を」という逆説の署名活動を行っている横で、「新宿に原発を作らせるな」という署名活動が現れた。
「新宿に原発を」という逆説の運動は、逆説なのに、逆説だとは表向きは言わず、市民の反発を買うとともに、「もし、本当にできたらどうするんだ、絶対に阻止する」という運動を行う手間で市民運動のエネルギーがそがれた、という意味で、「新宿に原発を」という運動は間違っていると、当時から考えてきたが、言うまでもなく、今回の福島原発事故で、「新宿に原発を」作らなくてよかった、ということが明らかになった。
（３） 確かに、もんじゅ行政訴訟の高裁判決（平成１５年１月２７日名古屋高裁金沢支部判決・平成１７年５月３０日最高裁判決により破棄）でも認められているように、つまり、ひとたび原発事故が起これば、遠く熊本県にまで被害が及ぶ、として、熊本県在住者の原告適格を認めているように、新宿に作ろうが福島に作ろうが、原発事故が起こった場合に首都圏も壊滅的被害を被ることがある。
（４） しかし、まさに今回の福島原発事故がそうだったように、壊滅的被害を被るのが原発周辺数十キロにとどまる場合も多々あるのだから、万が一の事故に備えて、新宿ではなく、福島に作ったのは、正解ではないが、最悪の答ではなかったことが明らかになった。
「新宿に原発を」作らなくてよかった。だけれども、万が一、ということがあるのだから、日本中どこでも、原発を作ってはいけない、ということに思いを致すべきだった。日本に、原発を作らなければよかった。
このまま原発をやめてしまうとどうなるか。しかし、だからといって危険な原発を再稼働してよいわけがない。 [脱原発問題]
（１） 政府は、何としても大飯原発その他の原発の再稼働を実行したいようであるが、福島原発事故の原因究明や、事故収束への手順等も全く見通しが立たない中で、経済界の声をバックに、電力不足、計画停電等で脅すなどして再稼働を強行しようとしても、国民の支持を得られないことは明らかであろう。
（２） しかし、確かにこのままどの原発も再稼働ができず、原発をやめてしまうとどうなるか。
原油や天然ガス等の化石エネルギーを使わずに大量の電気を生み出す原発が、とたんに巨大な廃墟と化す。しかも、膨大な高度放射性廃棄物の山を残す。
しかし、これを現在、処分したり保管したりする場所はこの世に存在しない。結局、現在の原発敷地で永久に保管し続けるしかないことは、前回の当ブログ・「原発設置は、高濃度放射性廃棄物の永久保管地となることを覚悟しなければならない。TB●」で論じたとおりである。
（３） 結局、原発は、このまま永久に稼働し続け、今後、科学技術が発達し、放射能を簡単に除去する時が来るのを待つしかなかったのである。
今すぐ原発をやめてしまうと、そのような誤魔化しも効かなくなり、今から直ちに莫大な費用をかける必要が生じ、あるいは、費用をかけてもどうしようもない、とんでもない迷惑施設を全国に残すことになる。
電気を全く生まない、迷惑だけなものが原発跡地に残る、その処理のために莫大な費用が何十年、あるいは百年以上もの間、かかる。これは、国民全体の負担で、税金で処理していかなければならないものである。
（４） 国民はその負担に耐えられるのだろうか。政府は、そのような現実を十分に認識しているからこそ、そのことを全く国民に説明もせず、なし崩し的に原発再稼働を強行しようとしているのであろう。
しかしこれは、「依らしむべし、知らしむべからず」という姿勢であって、それだけで不当極まりないが、再び原発事故が起こるようなことがあると、原発廃止の処理費用に代えることのできない、取り返しのつかない損失を国民と、この大地に与えることになる。そして、それは今度こそ完全な人災であって、そのようなことを国民は決して許してはならないものである。
国民はこれらの現実を直視した上で、原発再稼働の是非を考えなければならない。
原発設置地は、高濃度放射性廃棄物の永久保管地となることを覚悟しなければならない。 [脱原発問題]
（１） 現在の原発設置地は、このまま半永久に高濃度放射性廃棄物の保管地になることを覚悟しなければならない。
（２） 原発は、最終的には解体後、高濃度放射性廃棄物・使用済み核燃料を半永久的に保管する必要がある。しかし、福島原発事故のあと、どんなに安全だと政府から言われても、高濃度放射性廃棄物の半永久保管地となることを承諾するような地域が出るはずがない。その地域だけは各種補助金を出して保管地となることを了承させるとして、その周辺が許さないことで、そのような保管地を作ることは不可能であろう。
（３） その結果、行き場のない高濃度放射性廃棄物は、現在の原発敷地から動かすことができず、結局、そこにそのまま、半永久的に保管し続けるしかない、ということになるだろう。
そこで、現在の原発敷地を広げるなどし、原発自体の稼働を続けつつ、原発敷地に、高濃度放射性廃棄物・使用済み核燃料を半永久的に保管し続けるしかない。
（４） それはつまり、原発の廃止など、できないということになるのである。原発が稼働して各種の経済効果を近隣に与えることもなく、原子力ゴミの保管地にだけさせられるなどということを地元が容認できるはずがないのである。
（５） 原発などというのは、そういうことまで考えて、始めるべきだったものなのである。今となっては手遅れというほかないのであるが、少なくとも、原発の無い国に、日本が原発を輸出する、などということがあってはならないと考える。
