福島原発の被災者が２年目の正月も仮設住宅での不自由な暮らしを強いられている。この国には法も正義もないのか、国民は恥を知るべきだ。

（１）　甚大な福島原発事故の被災者すべてに、十分な賠償を行うべきは当然である。このことは、２０１１年４月に指摘しているとおりである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2011-04-24

（２）　地震や津波で被った被害とは違い、福島原発事故による被害は東電または国の不法行為による被害であり、被害者である住民は、その損害を完全に賠償されるべきは当然である。

　その、東電や国の被害者が、当座の混乱期ならともかく、１年半以上も、２度目の正月を仮設住宅で迎え、不自由な暮らしを強いられている、というのは一体どういうことか。彼らは天災の被害者ではない。その被害は速やかに、かつ完全に賠償されるべきで、当分、もとの土地でもとの生活に戻ることはできないのだから、一定地域の被害者には、新しい土地を買い、新しい家を建て、新しい職業を探すのに十分な賠償金が速やかに支払われるべきである。

　その上で、ふるさとの地に戻れる日まで、近くで、みんなで一緒に過ごしたい、という人だけが仮設住宅に住む、ということでなければならないはずである。

（３）　この国には、不当な権利侵害を受けた場合、正当に賠償を受けられるという法はないのか、正義はないのか。悲惨な被害者に泣き寝入りを強いていいのか。加害者はならず者でも暴力団でもない、国であり、私たち自身なのである。

　私たち国民は、福島の原発被害者の方々に対して、取り返しのつかない被害を与えてしまった。それだけでもその責任は極めて重大であるが、今からでもできる賠償は完全に行うべきは当然である。

（４）　この国の為政者はこれからも原発社会を続けると言っている。どのような政権を選ぶのも国民の勝手だが、原発の被害者に完全な賠償を行うのは私たち自身の義務である。いまだに彼らが仮設住宅で不自由な生活を強いられていて、私たちはぬくぬくと生活している。この国が原発の被害者に完全な賠償もしないで放置しているのは国民全体の恥である。

安倍政権で経済はよくならない。特に危機ではない状態を、政権が危機だと騒ぐこと自体が危機だ。

（１）　安倍内閣が本格的に始動した。安倍首相はデフレ対策が喫緊の課題、最大の目的であるといい、金融政策、公共投資、成長戦略が３本の柱だとして経済政策を取っていく、と表明している。

（２）　しかし、安倍経済政策は成功しない。安倍氏の経済の考えは根本的に間違っている。

　物価上昇が２％に達するまで、日銀の金融緩和は維持すると公約している。しかし、物価と景気は必ずしも連動しない。景気は過熱してきているのに、円高は余り是正されず、安価な輸入品の増加等で物価は上がらないこともある。そうすると金融引き締めが遅れて狂乱物価を呼ぶ恐れがある。逆に、円安、資源高等により、景気は回復しないのに、物価が上がることがある。この場合、狂乱物価に至る可能性は小さいのに金融引き締めを行うことになる。

　最も大事なことは成長戦略であるが、成長戦略には適度の規制緩和とセーフティネットの充実が重要である。しかし、野放図な公共事業の拡大と金融緩和はこれにむしろ逆行するものである。

（３）　そして何よりも、ここ２０年間、現在まで誰がどんな経済政策を取っても景気が回復しないのは、日本で未曾有の高齢化、生産年齢人口の減少が起きているからだ、ということを理解していないのが問題である。

　誰が何をやっても、経済成長率は、たとえばマイナス５％から出発するのが当然なので、これをプラス３％にするのはもともと不可能に近く、プラス３％になるまで公共工事を拡大させ、金融緩和を続けるなどという方針を立てると、公共工事の拡大と金融緩和をやめられないことになる。

（４）　このような現状を、何としてもすぐに回避しなければいけない「危機」だとして早期にプラス成長になることを公約すると、行きすぎた公共工事の拡大で財政破綻をもたらし、金融緩和の行きすぎで国債の暴落、バブルや狂乱物価の危機に向かうことになるというべきである。

　安倍政権で経済はよくならない。公共工事を増やした分、GDPは増えるが、それだけである。数年後、仮に国債の暴落や、狂乱物価にはなっていなくても、確実に財政状況が今よりもっと危機的になり、今後取り得る手段を縛るだけである。

　その時には、今なら打てる手も打てなくなる。安倍政権で経済はよくならない。取り返しのつかない被害を日本に与える前に、退陣すべきである。

麻生氏が財相兼金融担当相では、小渕流の、公共工事ばらまき型の景気浮揚しかできないだろう。

（１）　安倍自民の、日銀にインフレターゲット２％を決めさせて、国債をどんどん発行して全部日銀に引き受けさせて景気をよくする、などという公約への批判はすでに当ブログで行っている。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-11-25   http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-11-27

（２）　安倍内閣で現実の政策を実行するのは、麻生財相兼金融担当相のようである。しかし、麻生氏の口から、高度の経済理論を聞いたことがない。要するに小渕首相の「株よ上がれ」と叫んでやみくもに公共投資を増やす、ということだろう。

　あるいは、麻生首相当時のエコポイント制度も、いまでは批判にさらされている。ソーラパネルなどの新開発商品の普及のためならともかく、テレビや冷蔵庫などといった従来の電化製品でエコポイント制度を実施しても、需要の前倒しにしかならないというのである。しかも、一気に需要が生じてしまうため、製造現場は大変な上に、販売合戦で価格も下がってしまうというのである。

（３）　日銀がいくら紙幣を刷っても景気はよくならない。要するに公共工事を増やした分、景気はよくなるが、公共工事の増加をやめたとたんに元に戻ってしまい、その分、財政赤字の増加だけが残る、ということが繰り返されてきたのである。

（４）　規制緩和で新たな産業を育成する、その際、既成産業の衰退から生じる失業者増等の歪みを押さえながら、また、ハイパーインフレなどにならないよう、また、円安が進みすぎないよう、そして、何よりも財政赤字をこれ以上進めないようにしつつ、つまり、八方塞がりの中で四方八方に気を配りながら、慎重に進めていく必要がある。

　麻生氏に、また麻生氏を担当者に選んだ安倍内閣に、そんなことができるはずがないのである。

みんなの党は、一時の人気だけで全く信用に値しない維新ではなく、今後は民主党と連携すべきだ。

（１）　１２月２１日、みんなの党の渡辺代表が、平成２５年夏の参院選で民主党との連携が必要だとコメントしたが、まさにそのとおりだと考える。

（２）　参院の地方区の大半は１人区であり、小選挙区である。このまま野党が分裂していると民主党の退潮著しい現在、全部自民党に占められてしまう。

　みんなの党がこれまで連携していた日本維新の会は、自民党的秩序を破壊しようとする大阪維新と、維持しようとする太陽の党の、いわば真逆の勢力が、政策も理念も節操もなく、当選第一で野合していたもので、今後は分裂して、平沼氏、中山氏など、かなりの議員が安倍自民に合流することは確実であろう。

（３）　信念と政策の党であるみんなの党が、そんないかがわしいところと連携してはいけないはずである。これまでは民主党は与党であったから、みんなの党としても連携するわけにはいかなかったが、これからは、パートナーとしての最有力候補である。

（４）　平成２５年夏の参院選に向けて、信頼に足る反安倍自民勢力は、小異を捨てて協力すべきである。

市長、知事のまま、国会議員になれるという、維新の改正案に反対である。

（１）　橋下大阪市長の提唱で、市長や知事のまま、国会議員になれるという法案を、日本維新の会が提出するとのことであるが、このような法律制定には反対である。

（２）　言うまでもなく、国会議員というのは全国民の代表者である旨、憲法４３条１項は定めている。全国民の代表たる立場と、大阪市、大阪府の代表者としての立場は矛盾する。

　全国の知事が全員、参議院議員を兼ねる、などという制度を導入するならともかく、全国民を代表する議員と、大阪市、大阪府の首長たる地位を兼ねる人だけがいたのでは国会での議論が混乱する。

（３）　また、選ぶ方としても、たとえば定員３の参院大阪選挙区で、知事たる候補者とそうでない候補者がいる場合、知事たる候補者に入れないと大阪の利益に反するだろうということになるが、実は維新の会のために行動する、などということがあってもおかしなことになる。

（４）　あるいは、知事や市長の仕事は、国会議員の片手間にできるものではないはずである。知事や市長が、プライベートで、政党の仕事をするのは、まあ、勝手といえば勝手で、あとは有権者がどう評価するか、という問題であるが、法律でそういう制度を作ってはいけない。

（５）　また、そもそも大阪府知事や大阪市長が、特定の政党の選挙活動のために公務をおろそかにする、ということ自体、本来、よろしくない事態であろう。たとえば日本維新の会が、大阪府構想や道州制についての政策のみを掲げているというならともかく、各政策につき、反対する市民や府民も多い中で、市長や知事が、一日中その政策の普及に力を注いでいる、というのは民主主義の制度上、問題があることは明らかである。

　そのような制度を、法律で正面から認めるような法改正が許されてよいはずがないと考える。

日本維新の会は、国会召集早々、混乱の収拾が付かなくなり、早晩、分裂するだろう。

（１）　日本維新の会は平成２４年総選挙で５４議席を得て野党第２党に躍り出たが、国会で勢力を得るための野合そのものであって、まともに国会で活動できるとはおよそ、考えられない。

 すでに選挙前から指摘してきたことであるが　http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-11-18、維新の会は、原発、TPP、消費税の地方税化、尖閣問題を始めとする外交問題等、違いが大きすぎることは明らかである。

（２）　そもそも立ち上がれ日本から合流した平沼氏、片山氏をはじめ、もちろん、石原氏も、右派保守の本流論客であって、昨日今日、関西で圧倒的人気を得たポピュリズム政治家である橋下氏の幼稚な政治論に付き合っていられないと、我慢の限界をすぐに超えるであろう。

　また結党時点からの合流組の松野頼久氏も官房副長官まで務めたそれなりの政治家であり、状況は同じである。当選した以上、もはや橋下人気に頼る必要もなくなったことも大きい。

（３）　こと国会における行動に関しては、石原氏、平沼氏、片山氏、松野氏らの方が、知識、経験、能力いずれの面においても橋下氏よりも数段上で、国会議員でもない橋下氏が、大阪からバカな指示をしてきても、あの実力政治家たちが橋下氏の言うことなど聞けるはずがない。

　特に今回、橋下氏は、維新は、首班指名選挙において安倍自民党総裁に投票すべきだと、主張し、その理由として、選挙で圧倒的多数を取った安倍氏が首相になるのは当然で、たった５０議席の維新が独立して候補を立てるべきではない、それが民主主義の常識だ、とまで、開票報道番組のカメラの前で堂々と発言していたが、政治の常識を知らなすぎる。

　首相を選ぶのは国会議員の最大の職務の一つであり、自党の代表こそ、首相にふさわしく、そのもとで、最も優れている自党の政策を実現するのだ、と主張するのが首班指名選挙である。他党の党首に投票するのは、その党首のもと、その党首の主張する政策実現に、自党も協力していく、という意思表示であって、それなくして首班指名選挙で投票するなどというのは、また、当の相手はそれを承諾していないなどというのは野合以下の、自分たちを選んでくれた有権者に対する責任放棄も甚だしいものである。

（４）　国会審議が始まれば、東京にいる議員団は大阪の維新の執行部の言うことなど聞かなくなる。大阪の党本部に呼び付けられて行くのを拒否するあたりから内紛が始まり、選挙制度の議論のあたりで収拾がつかなくなって分裂するだろう。

　どの問題でかは判らないが、日本維新の会が国会召集早々混乱し、早晩、分裂するのは明らかだと思われる。

憲法96条の3分の2条項を過半数に変える改正は、憲法改正発議の白紙委任であって、絶対に許してはならない。

（１）　総選挙の結果、安倍内閣が誕生するが、安倍氏はさっそく、憲法改正に両院の３分の２の賛成が必要であるとする憲法９６条１項を改正し、過半数の賛成に変える旨の改正を提案している。

　安倍氏は、どこをどう変えるか、となると議論があるが、改正条項の改正なら維新の会、みんなの党も賛成しており、公明党も反対しにくいだろうなどと発言している。

（２）　しかし、日本における憲法改正の問題は極めて微妙な問題があり、慎重に考えるべきだというのが国民世論の大勢であろう。憲法のどの条項であろうとも、改憲勢力が両院で３分の２を占めるかどうか、という選挙においては、国民は重大な決断を迫られることになっている。

（３）　しかし、この３分の２条項を撤廃して過半数要件に落とすと、衆参で過半数を得た、ごく普通の選挙で選ばれた政権が、憲法を好きなように変える発議ができることになる。発議さえあれば、国民投票は過半数であるから、一時の勢いで、憲法を根本的に変えてしまうことも簡単にできることになる。

（４）　現在、日本維新の会の石原代表など、日本国憲法を廃止して明治憲法を復活させてそこからうやりなおすべきだ、などと、主張する勢力が国会で一定の勢力を持つなど、今の日本は政治的に極めて不安定な状態にある。

（５）　憲法が、深い国民的議論を経ることもなく、９条を改正して軍備を認め、徴兵制も認めるなど、また、天皇制を強化し、一定の人権を制限し、義務を加重するなど、という改正が、単なる衆参の過半数で認められてしまうのは極めて危険でり、絶対に許してはならないものである。

　過半数要件に落とすと、憲法改正の発議が、与党への白紙委任となってしまう。今の３分の２要件を維持し、憲法改正については、国民の圧倒的多数の支持を得て初めて可能となる、今の制度を変えるべきではないと考える。

民主党の失政で、この結果は当然だが、国民は、時計の針を小渕政権時代に戻してしまった。

（１）　平成２４年総選挙は、自民党の圧勝、自民・公明の３２０議席越えに終わった。

（２）　民主党は、たとえば、公約の目玉であった子ども手当を引っ込めて、国家戦略会議が実態を持たなかったこと、また普天間基地問題など、公約違反は明らかで、それでいて、やらないと約束していた消費税増税は実行し、景気は悪いままで、民主党をもう一度支持してくれ、という方が勇気のいる選挙であった。

（３）　しかし、自民党は、民主党ではだめだ、という批判票が割れ、相対的に多数を取っただけで、決して国民から圧倒的支持を得たわけではない。これは、比例区での獲得議席が、惨敗した前回よりも２議席しか増えていないことからだけでも明らかである。

（４）　しかも安倍自民の政策は、憲法改正、自衛隊を自衛軍にする、といった右寄り政策以外には、建設国債を増発して金融緩和を目一杯して景気をよくする、というあたりが目立つだけである。

　建設国債を増発して公共工事を増やせば、その分だけ景気はよくなる、GDPが増えるのは当たり前で、しかし、それでは国債増発をやめた時点で前より景気は悪くなり、その後ますます、そのような手段が使いづらくなるだけのことである。まさに、子の代、孫の代に使う手段、資金を今、使い、子の代、孫の代に問題を先送りし、いつか必ず、ハイパーインフレで経済が大混乱する未来を、子どもや孫に残しているだけのことである。

（５）　11年前、株よ上がれ、と言って公共工事を増発した小渕内閣の頃に、そうではない抜本的政策を行っていれば、今の痛みも多少は小さくなっていたはずである。あと１０年、もっともっと借金を大きくして、まさに抜き差しならない状態になってからではそのときの痛みがますます大きくなる。

（抜本的政策については、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2012-12-04）

　今回の総選挙で、国民は、日本の時計の針を、１２年前の、小渕内閣時代に戻してしまった。

絶対安全だったはずの原発に、想定外の津波、見過ごされた活断層、それ以外には欠陥が無いなどと、言えるはずがない。直ちに全部、廃止すべきである。

（１）　敦賀原発の建屋の真下に活断層が走っていることが判り、再稼働ができないどころか、原発廃止が必要な状態になっているようである。

　しかし、そもそも原発は、絶対安全な施設だったはずである。だからこそ、ひとたび重大事故が起こったら何十万、何百万という人の生命、身体、財産に重大な影響を与える原発が、日本中に建設されたのである。

（２）　その、絶対安全だったはずの原発で、平成２３年３月１１日の東日本大震災による想定外の大津波で福島第二原発に甚大な事故が発生した。政府はそれが、何千年に一度の想定外の大きな津波が原因だ、としているが、絶対安全だったはずの原発で事故が起こったのである。他に問題が隠されていてもおかしくない。

　はたせるかな、こんどは、原子炉建屋の真下に活断層が走っていて、現在の基準では設置が許されないということが明らかになった。

（３）　しかし、絶対安全だったはずの原発が、想定外の津波が襲うことがあると判り、さらに今回、その上に原発設置ができない活断層が見過ごされていたことまで明らかになった。たまたま例外的にひとつの事態が発生することはあっても、例外的であるはずのことが二つも起こったのである。これは、同様のことが、例外ではなく、またまだ存在する、と考えなければならないはずである。

（４）　現在、原発の安全性に対する信頼は地に墜ちたというべきである。単なる信頼の問題では無く、可能性の問題としても、現在、全く想定はできないけれども重大事故が発生する可能性が低くなく存在するというべきである。

　現在の原発には、人智が及ばないところか、あるいは、ことさらに隠されたところで重大な欠陥があり、近い将来、現在明らかになっている問題以外の原因で重大事故が発生する可能性が低くないというべきであり、原発は、直ちにすべて廃止するしかないことは明らかだと考える。

平成２４年総選挙、誰がやってもデフレは仕方が無いと認識しないと、今後も１年ごとに首相が替わることになる。

（１）　平成２４年総選挙が、１２月４日、公示された。各党それぞれ主張を展開しているが、ここ６年間、毎年、首相が替わり続けている。

　その原因として、デフレ状態、景気がなかなかよくならないという状態がずっと続いていて、国民は何とか一定の経済成長を期待し、それが実現できないので、国民の政府への不満が募り、次々と首相は、退陣せざるを得ない、という状態が続いているように思われる。

（２）　しかし藻谷浩介氏が指摘しているように今の日本は、世界史上例を見ないような、空前の速度で高齢化、労働生産人口が減り続けているのだから、つまり、市場自体が縮んでいるのだから、経済が成長するはずがないのである。

　だから、誰が首相になってもデフレは克服できない。そのことを国民はよく認識すべきである。

（３）　成長はなかなかできない中で、それなりに住みよい国を作って行く。従来の方針を転換し、そのことに政治の目標を据えて、国造りを進めることを、国民全体が認識しないと、この先何度でも、毎年、毎年、首相を変えていくことになると考える。