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安倍首相の、「たとえ世界を敵に回しても、正しいと信じる道を行く」という姿勢は、日本を侵略と開戦、敗戦へと導いた、戦前の日本の為政者と共通するもので、国民の利益を害すること甚だしい。 [戦後民主主義問題]

(1) 安倍首相が12月27日、靖国神社に参拝したことにつき、中国、韓国以外にも、アメリカをはじめ、ロシア、EUなど、世界各国から批判が集中している。特に今回、アメリカは「失望した」として、友好国、同盟国の日本に対して、貿易摩擦等以外では異例の発表を行った。

(2) 安倍首相は、今回の靖国参拝について、たとえ世界を敵に回しても、自ら正しいと信じる政策を取る、という信念に基づくものだと思われるが、それでは、国民をとんでもない害悪をもたらす危険に晒すことになるものであって、そのような姿勢は間違っていることは明らかである。

 これは、かつて日本を侵略、開戦、敗戦へと導いた戦前の指導者の姿勢と共通するものである。靖国神社に首相が参拝することが正しいのか、間違っているかを論じる以前に、世界中から批判を受け、近隣諸国の多大な反発を買い、無用のトラブルを起こすような行動は、国民の利益に反することは明らかで、安倍首相の行動は間違っていることもまた明らかである。

(3) 安倍首相は、戦争で兵士として国のために殉じた人を国として厚く弔うのはどこの国にも認められる、世界共通のことである、として、靖国神社へ参拝を強行したようである。しかし、先の大戦は、日本は世界に侵略戦争を行った、というのが現在の世界史の評価である。だからといって戦争で国のために命を落とした人は基本的にすべて、国が祀るべきだ、ということではある。

 しかし、靖国神社に合祀されているA級戦犯は、戦争で死んだのではなく、連合国により組織された東京裁判で、裁判の結果、死刑を執行されたものである。彼らをも悼むとなれば戦争による「戦死者」を等しく悼むという説明も崩れ、要は先の大戦の英雄を讃えるという性格になってしまっていることに気付かなければならない。

(4) 靖国神社は戦前の日本の、侵略戦争、国民を洗脳して無謀な戦争に駆り立てるために用いられた国家機関であり、戦後もその性格を変えようがない、というのは、当ブログで再三、指摘してきたとおりであるが、http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-12-26・・・http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2008-10-17-1安倍首相がこれに与しないとしても、世界中から批判を受け、近隣諸国の多大な反発を買い、無用のトラブルを起こすような行動は、国民の利益に反することは明らかである。

(5)安倍首相の今回の行動が間違っていることは明らかである。安倍首相は直ちに今回の参拝を世界と日本国民に対して謝罪し、二度と参拝しないことを世界に約束した上で、その姿勢が口先だけのものでないことを示すために、靖国神社とは全く別の、新たな戦没者慰霊の施設を建設しなければならなくなった、というべきである。


靖国神社は、侵略戦争遂行の過程で、神国日本、神たる天皇のために死んだ兵士らを神として祀り称える施設であり、「不戦の誓いの場」とはなり得ない。 [戦後民主主義問題]

(1) 12月26日、安倍首相が靖国神社に参拝した。安倍首相はそのことについて、「すべての戦争で命を落とされた人々のために手を合わせ、冥福を祈り、二度と再び戦争の惨禍で人々の苦しむことのない時代を作るとの決意を込めて、不戦の誓いをした。」などと表明したが、不当である。靖国神社は「不戦の誓いの場」とはなり得ない。

(2) すでのこのブログでも何度も指摘しているように、靖国神社は神国日本、神たる天皇のために若者を喜んで死なせる宗教的洗脳の施設である。「日本は神様である天皇が治めている神の国で、神の国が間違ったことをするはずがなく、神の国に併合されるのは近隣諸国にとっても名誉なことである。神の国である日本のために死ぬのはこの上ない名誉であって、当人は神となって靖国神社に奉られる。その母親も靖国の母として讃えられる。」とするものである。

http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-08-17

http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2010-08-16

 国家神道をもとに国民を国家総動員体制で反対を一切、許さず、国民全体を洗脳して侵略戦争に突き進めさせる。神たる天皇と靖国神社は、そのための不可欠な存在であった。神たる天皇は、古来、国家権威の象徴であり、国家自身が変われば平和日本の象徴にもなり得る存在である。

 しかし、靖国神社はまさに明治維新政府が戦争推進のために作った施設であって、侵略戦争であろうがなかろうが、日本のために戦死することを奨励する施設であって、平和の施設に生まれ代わりようがない。

 日本が起こす次の戦争のためには使えても、平和のためには存在しえない。むしろ、日本が起こす次の戦争の時にもう一度、若者を喜んで国のために命を投げ出させるために使おうと思っている勢力があることは否定できないだろう。

(3) 靖国神社は不戦の誓いの場ではない。不戦の誓いの場だと思い込んでそのことを祈る遺族や国民がいてもおかしくないが、「内閣総理大臣 安倍晋三」が参拝するのであるから、靖国神社について勝手な解釈をしても、客観的には前記(2)のような靖国神社を日本の首相が称えたと、世界はそのように捉えることになる。

 A級戦犯まで祀り、戦争遂行施設であるとして特に中国、韓国から批判を受け、アメリカ等からの要人も決して参拝しない靖国神社に首相が参拝し、「不戦の誓いだ」などと言い訳しても、世界には通用しない。

(4) 靖国神社は、靖国神社に夫や父親その他、親族が英霊として奉られていると信じている遺族のために信教の自由のもとでの心情を無視できないことからその存在を否定することはできないものの、政治家が公式な立場では一切、関与すべきではないものである。首相が参拝するなどというのは、言語道断であると考える。


自衛隊から韓国軍への弾薬提供、緊急事態だ、という日本政府の説明が嘘なら、不当極まりない。 [新安倍政権]

(1) 国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している陸上自衛隊から韓国軍へ弾薬が提供された。しかし、そのこと自体、極めて遺憾である。

(2) 日本は平和憲法のもと、あるいは平和憲法と関係なく、武器輸出(禁止)三原則を国是としてきた。武器輸出三原則は、自ら戦争はしないとしても、武器を提供して他国に戦争させるなどというのは、自ら戦争するよりも悪質である、あるいは、「死の商人」にはならない、という内外に向けての宣言である。

(昭和51年三木内閣の説明は、以下のとおりである。

 (一) 三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
 (二) 三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
 (三) 武器製造関連設備(輸出貿易管理令別表第一の第百九の項など)の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。

(3) 今回の措置はそれに反するとともに、PKO法においても、武器、弾薬の提供はしない旨、政府は一貫して表明してきたことにも反するもので、たとえ緊急事態とはいえ、今まさに相手から韓国軍が撃たれようとしているときに弾薬がない、ということでは人命にかかわる、などという場合にのみ、例外的に許されるというべきである。

(4) ところが今回は、韓国政府、国連を通じて日本政府に対しての要請があったということであるから、そんな二つの要請と日本政府の回答の時間的ロスを考えれば、韓国が自国から取り寄せればよかったもので、「韓国政府、国連、日本政府と順次連絡が行く緊急事態」というものが想定しにくかったものである。

 結局、安倍内閣による一連の、「積極的平和主義」等の、なし崩し的「戦争ができる国化政策」に利用されただけである疑いも強かった。

(5) それに加えて今回の韓国政府の発表では、「平和維持活動では、互いの協力で、現地で必要な物品の補充を受けることができる」と述べ、一般的な相互協力の一環であるとの認識を示したとのことであり、日本政府の国民に対する「緊急事態でありやむを得ない措置」という説明と全く異なるものである。

(6) 韓国政府が事実に反する発表をしているとすれば、緊急事態において他国から救済を受けておきながらそのことを否定するなどというのは、それはそれでとんでもない韓国政府の背信行為であるから、日本政府は、国連とも協力し、ことの真相を国民及び世界に対して明らかにする義務がある、というべきである。


給与1年分返上申し出の猪瀬都知事、1年間、報酬をもらう資格がないと自認する人を、都民は知事と仰げない。 [政治]

(1) 東京都の猪瀬知事は12月9日、都議会総務委員会に出席し、医療法人徳洲会グループから現金5千万円を受け取っていた問題をめぐり、改めて陳謝した上で、「責任の取り方として、1年間、知事の給与を全額返上したい」と述べたとのことであるが、ますますもって、猪瀬氏が知事を辞任すべきことが明らかになったというべきである。

(2) 数ヶ月、何割などという、首長の給与の返上ならよくあるが、1年間、給与の全額を返上する、などということは寡聞にして聞いたことがない。

 要するに猪瀬氏は、1年間、ただ働きをしたい、ということであるが、これは、東京都知事という、政治家の中でも首相に次ぐくらいの激務であろうその職を、無報酬で行わなければならないくらいの悪事を働いたことを、猪瀬氏は自認したことになる。

(3) 「1年間、無報酬で働く都知事」、というのは、それ自体、異常そのものである。それだけで都民としては恥ずべき状態である。あるいは、猪瀬氏は、1年くらい、知事の職務を無報酬でできるくらい、潤沢な貯蓄を持っているということかもしれないが、それならば将来に備えて、選挙資金としてではなく、徳田氏から5000万円を借りた、というのは、一体、何だったんだ、ということにもなる。

(4) いずれにせよ、今回の、「1年間の給与返上申出」によって、で猪瀬氏の都知事辞任は、ますます不可避になったというべきである。


甘利大臣の検査入院で官房長官が「病状はプライバシーだから公表できない」というのは間違いである。 [政治]

(1) 甘利経済再生担当相が12月2日、検査入院したことについて菅官房長官は「3、4日と聞いている。入院先から(役所に)指示することもできる。代理を置くことは考えていない」と述べ、職務に影響はないとの考えを示した。

 菅氏はまた、甘利大臣の病状については、個人のプライバシーの問題だとして、公表を拒んだが不当である。

(2) 甘利大臣は、現在、極めて重大な局面を迎えているTPP交渉の主担当大臣である。仮に病状が悪いのなら一日も早く代わりの者を立てて、次の体制を整えなければならない。

 甘利大臣の政治生命に悪影響を与えないために、重い病気を隠して、国民に知らせないままに難しい手術を行う、などということがあってよい筈がない。

(3) 職務に影響が生じるようなレベルにおいては、政治家の病状にプライバシーはない。国民の知る権利、政治に、いささかの空白も置かないことを望む国民の権利が優先されるのは明らかである。

 多少の入院期間を置いても、当該政治家に戻ってもらう方がよいと首相らが判断したというなら、そのことをすべて公表して、国民の批判を仰ぎながらことを進めるべきである。

(4) そのような意味において、政治家に病状についてのプライバシーはないのである。それが嫌なら政治家になるべきではない。

 安倍首相が前回の退陣の際に、政治家の病状は国民に知らしめるべきではない、と発言したのは、不当極まりないものである。政治家の病状を国民に知られると政治家にとって不利益だから知らしめるな、などという安倍家に伝わる家訓と、政治家としてのあるべき姿勢とを、混同してもらっては困る。


石破幹事長の、特定秘密保護法反対デモの「テロ行為視発言」、民主主義を否定する為政者が国家機密を国民から隠す、こんな危険なことはない。 [新安倍政権]

(1) 自民党の石破幹事長が11月29日の自らのブログで、特定秘密保護法反対のデモで、議員会館に大音響が鳴り響いているとして、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思わる」と記載し、批判を浴びている。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/cat20628565/index.html

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

(2) たとえ、大音響で自らの考えを主張しようとも、それは言論の自由の範囲内であって、国民の最大の権利の一つである。それを、言論の自由や国民の権利と対極をなす「テロ行為」と同一視する、などというのは見当違いも甚だしいところである。

 デモ隊が国会や首相官邸に突入するような暴力的事態が生じても、それは、国民の抵抗権の行使と考えられるものであって、それでも「テロ行為」などとは全く異なるものである。今回は、全く、そこにすら至っていない。単に、「大音量で叫んでいる」だけなのである。どうしてそれが「テロ行為と本質的にあまり変わらない」のか。

(3) また、石破氏が与党の幹事長という、まさに、特定秘密保護法反対を叫ぶ人々の主張の相手方そのものである、ということも極めて重要である。他の人が言うならともかく、石破氏はまさに、デモ隊がその主張を伝えようとする相手方、与党首脳である。石破氏はデモ隊の主張を受け入れるかどうかは別として、国民の声として自らの政治行動において考慮すべきは当然である。

 ところが、国民がどんなに政府・与党に国民の声を届けようとしても、与党首脳はそれを、テロ行為的なものとしか考えない、というのではおよそ全く民主主義に反する状態である。

(4) さらには、デモ隊が叫んでいるものが「特定秘密保護法反対」という、「政府による民主主義の無視、弾圧の恐れ」についてのものだというのも極めて象徴的である。民主主義に反する言動を何ら恥じない為政者が国家機密を国民から隠し、機密に近づこうとする国民を重罰に処そうなどというのは危険極まりない。そんなことでは民主主義は破壊されてしまう。

(5) 暴力を伴わないデモ隊とテロ行為とは全く異なる。まさに真逆のものである。その違いが分からないような為政者が国家機密を国民から隠す法律を作ろうとする。こんな危険なことはない。

 安倍首相は、特定秘密保護法を通そうとする前に、まずは石破幹事長を更迭して国民に謝罪しなければならないと考える。


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