集団的自衛権が憲法上認められるなら、米国以外とも、軍事同盟が可能になる、ということである。

（１）　安倍内閣は現在、憲法を改正することなく、現憲法下で、集団的自衛権の行使が可能となるような閣議決定を目指しているが、現憲法上、集団的自衛権が認められないことについてはすでに当ブログでも指摘しているところである。

http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2014-04-20

（２）　しかし、集団的自衛権の典型的なものは、軍事同盟である。たとえば、日本がA国と軍事同盟を結び、互いに侵略されたら共同で防衛にあたる、侵略国を互いに攻める、というのが軍事同盟である。そうなると、A国如何で、日本が普通に戦争をする国になってしまう。

　日米安保も軍事同盟ではあるが、日本は守ってもらうだけでアメリカを守る義務はないから、日本としての武力の行使とは無関係である。

（３）　日本が、他国と軍事同盟を結び、その国のために武力を行使する、そんなことを日本国憲法が認めているはずがない。必要最小限の縛りも、自国のためのことなら基準になるが、わざわざ他国を防衛するのに、必要最小限などと言っても意味はないから、そもそも、必要最小限などという要件は無意味である。

　あるいは、安倍内閣としてはその域には至らなくても、憲法上の縛りをなくすのだから、次の内閣は、法改正だけで、集団的自衛権の名のもとに何でもできることになる。

（４）　集団的自衛権の容認は、日本が普通に戦争のできる国になるということである。憲法に縛られない日本国政府が自由に戦争をする、こんなおそろしいことはない。

　他国にいる日本国民の保護は、他国に委ねるしかない。日本近海等に、外国艦船の中に日本国民がいて、その命を守る、などというのは、それも日本防衛の範疇に含む等の解釈の変更でいくらでも対応できる。

（５）　憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるなど、決して許してはならないものと考える。