今、歴史の扉が開いた。国民が初めて自分の政府を選んだ。 [政権選択総選挙]
（１） 平成２１年８月３０日、歴史の扉が開いた。日本史上初めて、国民が自らの政府を自らの手で選んだ。
一部の指導層に任せておけば、全体を考えて、うまくやってくれる。そのような、指導層に任せる以外に選択の方法がなかったところ、史上初めて国民は、旧来の指導層に任せるのではなく、自分たちで自分たちの政府を決める、という方法を選択した。
（２） 新しい政権は、明治以来の産業育成第一主義を、国民生活第一主義に転換する旨を表明している。
大企業や一部の有力者の利益を重視し、その発展がまずあって、その後、全体がよくなっていく、という政治から、市民生活をまず豊かにし、そこからすべては始まる政治、経済体制に変わっていく。
（３） 新政権にとっても、国民にとっても、なにせ、初めてのことで、幾多の困難が待ちかまえているものと思われる。
また、生活第一主義といっても、できないものはできない、また、４年後には消費税増税が不可避になる、といったことも、これから明らかになってくるものと思われる。
（４） しかし、それは国民自身が選んだ道である。今、国民は自ら歴史の扉を開いた。自らの意思と責任のもと、国民みんなで、真に豊かで公正な、民主主義社会を創っていこう。
今、歴史の扉が開く、政権選択選挙。国民が初めて自らの政府を選ぶ。 [政権選択総選挙]
（１） いよいよ明日は、政権選択選挙の投票日である。各地では午後８時、最後の街頭での選挙運動が終わった。
（２） 明治以来、日本は産業育成を至上命題とし、そのために中央集権体制を取り、地方や市民の生活を犠牲にしてでも国全体の発展を図ってきた。その中心を担ってきたのが優秀な官僚組織であり、政界が支え、産業界が実行してきた。
特に戦後は、もっぱら、自民党が中央集権国家のさらに中枢で日本の発展を担ってきた。
（３） 戦後は、中央の大企業が儲け、そのために地方は農村から労働力を提供し、代わりに道路や箱物で税金がどんどん地方につぎ込まれ、地方は公共と事業が最大の産業であるところが多くなった。
（４） しかし、その、国全体を豊かにするシステムは、産業育成、経済成長自体に限りが生じてきた昭和６０年代以降、そのままでは成長すらできなくなって、赤字国債でしか成長を維持できなくなった。
結局、官僚システムがどんなに頑張っても、これ以上借金ができなくなって、これまでのやり方が頓挫した。
（５） これに対して、市場原理主義を徹底し、弱者を切り捨て、平均賃金を下げて中国等の発展途上国に対抗し、金融市場で儲けることで日本の活路を見いだそうとした小泉・竹中体制は、リーマンショックで完全にその誤りが立証された。
（６） 結局、産業育成第一主義が頓挫したのであるから、市民生活第一主義へ、歴史的変換を計らなければ、この国の活路を見いだせないのは明らかだと思われる。
国民の生活を第一に予算を出す。道路を造るのに予算を出して、その後その恩恵が国民に行き渡るのを待つのではなく、直接、国民に対して各種の支出を行い、それが内需を拡大させる、国内充足型の経済体制に変えていかなければならないのではないだろうか。
（７） 明治以来、もちろんその前からも、国民が政府を選んだことなど一度も無かった。国民は今回、初めて、自らの手で自らの政府を選ぶ。
間違うこともあるだろう。しかし、何度間違ってもいいではないか。真の民主主義社会は、国民自らの手によって創られるものである。
今、歴史の扉が開く。
自民党の安易な消費税増税政策に反対する。まずは行財政改革である。 [政権選択総選挙]
（１） ８月１２日の党首討論で麻生首相は、２０１０年度後半に２％の成長を実現し、１１年度から消費税を増税することを表明した。
（２） しかし、消費税の増税には自民党内でさえ中川秀直氏ら「小泉構造改革派」の強硬な反対があるように、まずは行財政改革、身を切るような支出削減があって、これ以上削りようがないとなって初めて、政府として国民に消費税の増税を提案する資格がある、というべきである。
（３） 特に、野党の民主党は、まだまだいくらでもむだな支出削減の余地がある、自分たちに政権を任せてほしいと訴えている。
民主党が政権に就けば、今後４年間は徹底的に政府の無駄を省き、不当な支出を無くし、抜本的行財政改革を行い、４年後の総選挙の際にはその結果を国民に示し、「これだけのことをやったがこれで限界である。今後、こういう支出が必要なので、国民にはこれだけの消費税増税をお願いしたい」ということをマニフェストで示し、もっと削減できる、などという野党と政権を争うことになるだろう。
（４） 現在の政府の支出に無駄、削減の余地がいくらでもあることは、中川氏らの主張を待つまでもなく明らかである。それを無くす努力をすることもなく、景気さえ回復すればまずは増税、先に増税ありき、ということでは国民の支持が得られるわけがない。
すでに勝負は付いた。自民党は４年後の政権復帰をめざし、政策を練るべきである。１２日の討論だけでも、次期政権をどちらが担うべきか、ますます明らかになったというべきである。
自民党はまずは下野せよ。この４年間の総括なく、新しい政策を訴えるのは不当である。 [政権選択総選挙]
（１） 前回の郵政解散総選挙で小泉自民党は、郵政民営化をすれば、すべてがよくなると国民を説得し、歴史的勝利を収めた。
しかし、それが間違いであったことは、今回のマニフェストの冒頭で、「行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことを自覚する」との表現で、自民党自身が認めるところである。
（２） ところが、麻生首相自身が、「自分は反対だった」と言明した郵政民営化をはじめ、未だに、何がどう間違っていたのか、どうすべきだったのか、今後、どう改めるのか、その総括を全く明確にしていない。
自民党のマニフェストには、「改革のひずみを補修する」程度の、福祉政策を充実させるような記述はあるものの、およそ、「行き過ぎた市場原理主義と決別する」と大上段に構えたそのビジョンは全く見えてこない。また、地方分権・道州制についての公約も、それ自体では「市場原理主義と決別」し、競争力の弱い地域に政策的配慮を行うことにはつながらないものである。
（３） そもそも自民党は、前回の選挙からの４年間、大きな失政を重ね、国民に多大な損失を与え、国民の信頼を失った。憲政の常道からして自民党は、まずは政権を野党に譲り、下野するのが当然なのである。
少なくとも首相は退陣し、新しい党首が、民主党が自民党の政策を批判するのと同じ次元で旧来の政策を批判し、自らの新しい政策の優劣を民主党と競うべきなのである。
そのような観点から、麻生首相は、まさに総裁の座に就いた直後に、小泉、安倍、福田の一連の政権を批判し、自らの新政策を掲げて衆議院を解散して国民に信を問うべきところ、それをせずに約１年、旧政策をほとんど批判することなく承継し、「当面の景気対策」以外に何の成果も挙げなかったのであるから、本来、直ちに退陣すべき存在なのである。
（４） 民主党の公約に財源の裏付けがあいまいだ、などというのは全くもって枝葉末節の議論である。野党には財源の細かいところが判らなくて当然である。また、そもそも財源を危うくしたのは自民党である。
また、公約の変更もやむを得ない。初めて政権に就くのだから、一定の混乱は織り込み済みである。
（５） 自民党はこれまで４年間、国民を誤導し、そのことの真摯な反省も対案もなく、政権に居座ろうとするなどというのは、民主主義者失格である。
自民党は下野し、民主党に政権を明け渡すということ以外に、この国の進むべき道はない。
与野党の「ばらまき」政策に惑わされてはならない。政権選択総選挙 [政権選択総選挙]
（１） 今回の総選挙で、与野党とも各種手当てを増大させるマニフェストを発表し、いわばばらまき合戦の様相を呈している。
（２） しかし、たとえば子供手当等、もらえるものが増える層にとっては好ましい政策なのかもしれないが、その分、将来の税金が増えたのでは意味がないのであって、この問題は結局、自分たちの税金をどう分けるか、ということであって、目先の数万円に目をくらまされて、この国のあり方を決める選択を誤ってはならないものである。
（３） 要は、この国の構造をどう変えて、その結果、国の資金配分をどう変えるか、ということである。そのビジョンのない「ばらまき」は、自分のクレジットカードでごちそうしてもらって喜んでいるようなものである。
（４） 特に、何を変えるわけでもないのに、魔法のように給付金がもらえる、しかしその分、将来の借金返済をさらに増やすだけ、そんな政策を支持してならないことは余りにも明らかである。
自民党のマニフェスト、政権政党は、財源、根拠不明確では許されない。 [政権選択総選挙]
（１） ７月３１日、後出しで、やっとのこと、自民党がマニフェストを発表した。
（２） しかし、その内容は、２０１０年度後半に年率２％の経済成長を達成するとか、今後３年間で２００万人の雇用を確保するなどと、根拠が明確でないものが中心である。
また、幼児教育の無償化や農家への支援措置を掲げているが、政権与党のマニフェストであるのに、財源が不明確である。
（３） 結局、財源については、景気回復後の２０１１年度に消費税増税を含む税制抜本改革に着手する、としているのだが、今度の総選挙で選出された議員の任期は２０１３年９月まである。
自民党は、今回の選挙で信任されたとして人気取り政策でばらまくだけばらまいて、その後、勝手に消費税を上げる、というのでは自民党に投票しても後でバカを見ることは明らかというべきである。
（４） 民主党と違って、自民党はこれまで政権の座にあった。今までの政策で、何がどう間違っていて、今後、どう変えるのか、また、新政策で支出が増える分、何をどう減らすのか、あるいは、税金をどう増やすのかについて、国民に明確に計画を示す義務があるというべきである。
また、現在の政権与党のマニフェストなのに、財政再建についての道筋を示していないことも誠に遺憾である。そのことからだけでも、このまま自民党に日本の将来を任せられないことが改めて明確になったというべきである。
民主党の政策現実化を歓迎する。 [政権選択総選挙]
（１） 民主党は近く正式に発表するマニフェストで、海賊対策での自衛隊の海外派遣を容認した。
麻生首相は、「あれだけ反対して選挙直前になったら変わるのか。『ぶれた』、っていうのはそういうことじゃないのか。」と言って批判したとのことである。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000098-mai-pol
（２） しかし、民主党の、この問題での政策変更を支持する。何の問題もない。
そもそも、野党時代の政策と、政権を獲った時の政策が違うのは当たり前である。野党時代は国民に理想を示し、政権を獲ったら現実に沿って行動する、これは政党として当然のことである。
（３） 理想は理想として、まずは前政権のやり方を引き継ぐ、そのことは野党から与党となる世界中の政党が行ってきたことである。
選挙前に何の予告もせず、違憲のはずの自衛隊を容認した社会党と連立したことのある自民党の党首が、選挙前に現実を見据えて新政策を国民に提示した民主党の公約を批判する資格は全くない。
（４） 「ぶれる」とは、何の信念も見通しもなく、思いつきで政策を掲げてすぐに変更することである。理想はひとまず置き、政権獲得にあたって当面の政策を現実的に変更することは、ごく普通の政権獲得準備行為である。
（５） 大風呂敷を広げる必要はない。自民党から乗り換えるのに、変化はむしろ小さい方がよい。今後もあるであろう、民主党の政策現実化を、基本的に歓迎する。
理屈は無い。政権交代しかない。衆議院解散総選挙 [政権選択総選挙]
（１）いよいよ衆議院が解散された。８月３０日の投票に向けて、事実上、総選挙が始まった。
民主党のマニフェストは本当に優れているかとか、財源の裏付けがあるかとか、麻生氏のどこが悪かったとか、鳩山氏の不正献金疑惑はどうなったとか、理屈は関係ない。政権交代あるのみである。
（２） ５５年体制以降の５４年間、自民党は平和で豊かな日本を築いてきた。その功績は極めて大きい。しかし、バブルの崩壊以降、自民党が築いてきた政官財の繁栄と分配のメカニズムが機能しなくなった。
それに代わる繁栄のシステムになるはずだった小泉改革は、経済危機を乗り切った功績は忘れ去られ、格差の拡大、貧困層の拡大などという負の面だけが強調され、失敗だったと、現首相以下、みなが思うようになった。
（３） こんな日本を何とかしなければいけない。自民党にはチャンスを３回与えたが、安倍、福田、麻生と失敗し、次は東国原でも総裁に担ごうか、という体たらくである。
（４） 次の首相、誰がやっても大してよくならない可能性の方が高いようにも思われる。
しかし、このまま自民党政権を続けて、よくならないのでは、猿にも笑われようというものである。
財源があろうがなかろうが、新政権に不安が多かろうが、何せ、民主党にやらせてみよう。そうすれば、新しい視点から抜本的な改革ができるかもしれない。駄目なら元に戻せばよい、一度試してみれば諦めも付くというものである。
（５） 理屈ではない。とにかく政権交代しかない。今回の選挙で何も変えずにあと４年、自民党政権が続き、このまま日本がよくならない、というのでは国民みな、気が狂う。
こんどの選挙は理屈ではない。政権交代しかない。
「自民党解散総選挙」が始まる。 [政権選択総選挙]
（１） 麻生内閣の迷走、反麻生派の暗躍と挫折、互いの足を引っ張り合い、この間の一連の自民党内の動きは、国民のために政策をどうするかという観点が全くないから、小泉シンパ、反小泉派も反麻生の立場では不思議に一致し、結局、自民党議員すべてが、自分が当選するにはどうするのが有利か、という観点でしか行動していないように見える。
（２） 麻生氏に代わる総裁候補は、東国原宮崎県知事くらいしかいない、あるいは、誰でもいいから人気のある人が総裁になってほしい、そういうことしか、自民党は考えていないように見える。
（３） もはや、歴史的役割を終えた自民党には、その他、何も望むことはできないようである。小泉シンパも反小泉派も、また反麻生派も、それぞれ新党を作らなければ、自民党の中にいると、自らの信じる政策を国民にまともに主張することすらできないのではないか。
（４） 自民党は解散するしかない。唯一、その自民党を結び付けていた「政権」も、今度の選挙で自民党から離れる。それによって自民党は完全に四分五裂する。
今回の解散は、「自民党解散総選挙」である。
自民党はこれ以上醜態をさらさず、主権者の意志に従え。 [政権選択総選挙]
（１） いくら何でも自民党の醜態はひどすぎる。
自民党議員の３分の１を超える１３３人が両院議員総会を要求し、両院議員総会が開かれるはずだった。開かれた以上、麻生首相への非難、批判が噴出し、３分の１を超える議員、与謝野、石破両中核大臣が麻生首相は首相に不適任であると主張することになっていた。
（２） その麻生氏を首相候補として総選挙を戦うことなどできないわけで、両大臣を含む１３３人の議員は、麻生首相に辞めよ、と不信任を突きつけたことになる。
しかし、では一体、自民党で誰が、麻生氏に代わって、国民に対して、安倍でも福田でも、麻生でもなく、この人ならこの国を委ねられる、というのか。
（３） 結局、麻生首相では勝てそうにないから、政策や党の体質、つまり、中身は変えず、顔、表紙だけ変えて国民の目先をごまかそうという以外のなにものでもないものである。
しかし、それは、国家、国民のためにならないことは明らかで、各議員が一人でも多く生き残る、ということ以外に行動の目的は無いように思われる。
（４） このままでは自民党５０年の歴史が泣くというものである。昨年９月、麻生氏を総裁に選び、次の選挙で国民に提示する自民党の顔とした状況は、麻生氏の人気が低くなった、という以外に特に変化はない。
どうせ数ヶ月すれば麻生氏と同様に人気が下がることが目に見えている新総裁にすげかえて国民の目を誤魔化そうとすることほど卑劣なことはない。
（５） ここは、どんな結果になろうと、自ら選んだ麻生首相のもと、国民の審判を仰ぐ、という選択以外に無いと思われる。
自民党はこれ以上醜態をさらさず、速やかに麻生首相のもとで国民の審判を仰ぎ、国民の意思に従え。そうでなければ、まさに「自民党解散」の総選挙を迎えることになるというべきである。
