アベノミクスは経済、財政破綻の先送りである。早急に中止すべきである。 [アベノミクス批判]
中国のなりふり構わぬ株価維持政策、しかし、日本がそれを嗤えるのか。 [アベノミクス批判]
（１） 中国の上海株式市場がここ１～２年、とんでもないバブル状態で高騰を続けていたところ、さすがにバブルが弾け、３週間で３割も下げるような暴落状態にあったが、これを受けて中国政府が空売りをしたら逮捕するとか、上場会社自身が株式の売買を自ら停止したり、国有企業自身が自ら株を買い支えたり、なりふり構わぬ株価維持政策を取って株価を維持していることにつき、株式市場の公正性、信頼性を失わせる、現代の証券市場の常識に反するなどと日本国内でも批判する声が上がっているが、日本がそれを嗤えるのか。実態は同じようなものではないのか。
（２） しかし、日本でも、平成２４年１０月頃の、日経平均８，０００円台だったものが、平成２７年６月には２０，０００円台になり、実に２倍を優に越えて上昇している。この間、大幅な円安こそあったものの、経済成長はほとんどないし、物価上昇すらない。株価が２倍以上になるような要素は全くない。
（３） 甘利経済担当大臣などは、再三、株価に具体的に言及し、「５月までに日経平均が１万５，０００円を超える」、「甘利越え」（あまりごえ）などと公言していたし、政府管掌の、厚生年金、国民年金の、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は日経平均が下がるたびに日経平均の２２５銘柄に集中して投資している。
また、日経平均が下がりそうになれば日銀がバズーカ砲をぶちかますように資金を市場に提供する、しかも、上場株を買って資金を提供する。
（４） 結局、日銀の資金提供が何倍にもなって、物価にも景気にも影響はほとんど生じなかったが、資産バブルだけは起こっているというべきである。政権の評価に直結する株価のみは上がっているが、こんなものは明らかに官製バブルで、しかも株価は巧妙に操作されている。
なりふり構わぬ株価上昇政策の結果上がっている株価はバブルであって、いつか必ず崩壊する。決して取ってはならない政策である。
遅くとも東京オリンピックが終わるまでに、株式バブルは必ず崩壊するのである。日本は中国を嗤えない。
安倍内閣は、あからさまな、未曾有のバブル政策を取っているが、バブル崩壊時に泣くのは高齢者等であり、このような政策は決して許されない。 [アベノミクス批判]
（１） 2013年は、1年間で日経平均が５６．７％上がり、これは、41年ぶりのことである。41年前というと、1972年、田中角栄内閣、狂乱物価の頃である。さすがに、その頃の日経平均がどうだったか、という感覚を持っている投資家は多くないと思われる。
狂乱物価の頃であるから、物価調整後の値上がり率を考えると、今回が、史上最大規模の上げ、であることは間違いないようである。
（２） しかし、昨年、日本経済が5割増しになった、などということがあるはずがない。経済自体はほとんど横ばいなのに、外資が買いに入って、それで日経平均が上がっているだけで、バブルそのものである。今の状態で外資が撤退すると、日経平均も元に戻ることは間違いない。
（３） そろそろバブルもはじけるのかな、と思っていると、１月６日の日経夕刊１面の見出しは、 「NISA元年始動 個人マネーの流入期待」であった。
要するに、株価上昇を維持するためには、次は、投資未経験者、高齢者、「バブルで痛い目にあったのに、忘れやすい人」の資金がターゲットということである。
（４） 今回、２０１３年の大納会には安倍首相がわざわざ東証へ行って鐘を突き、２０１４年の大発会では麻生金融担当大臣まで東証へ行き、手拍子の音頭を取った。
しかし、これは、政府として、「今年は株が上がってよかった、来年も上げるぞ、株が上がるまで各種の政策は変えないからみなさん、安心して株を買って下さい」、というサインで、首相、副首相自ら、経済をよくするのではなく、買い手を増やすことで株価を上げようという、 一種の「相場操縦」であって、およそまともな行為ではない。
安倍首相のやることは、秘密保護法にしても、靖国参拝にしても、朝日新聞や毎日新聞を中心に徹底的に叩かれているのに、このバブル政策と、日銀の「物価を２％上げるためなら何でもする」政策への批判は余り聞かれないのは誠に遺憾である。
（５） ある程度経済のわかった人は当然、そういうことはお見通しで、それと判った上で、上がる間は株価上昇で儲けようと思って株を買っている。外資も、当然、そういうことである、いつでも撤退するつもりで株価を見ている。
しかし、これから、NISAなどで新規に株式市場に参入した投資未経験者、高齢者などは、そんなことは判らず、あるいは、短期間に暴落する株価を目にしても、まずは大損したことで動転して冷静な対応ができず、株価暴落に、なすすべもなく、大きな資産を失うようなことが多々あると考えられる。
（６） 東京オリンピック開催が決まるまでは、早晩、早ければ２０１４年中に株価は暴落する、と思っていたが、オリンピックが決まって、２０２０年までそれが延びたのかもしれない。
しかし、そうすると、それまで、またぞろ非常に高いバブルの山が築かれて、それが弾けて、今度こそ、数十年間は立ち直れないダメージを日本経済そのものと、高齢者などに与えることになるのが危惧されるもので、一連の安倍内閣の施策は決して許されないものと考える。
アベノミクスとは、なりふり構わず株価を上げることか。時間を平成元年に戻してどうするのだ。 [アベノミクス批判]
（１） 安倍首相がニューヨーク証券取引所を訪れ、「Buy ｍｙ Abenomics！」などと、映画「ウォール街」で違法手段を用いてでものし上がり、「貪欲は善だ」などと言い放った「ゴードン・ゲッコー」の言葉を引用し、日本を買ってくれ、とアメリカ金融界に訴えた。
（２） しかし、何度も指摘しているように、安倍首相と黒田日銀総裁の経済政策は、日本経済を破綻のリスクにさらしつつ、世界的大実験を行い、いちかばちかで経済再生をはかっているものであるが、基本的にバブルをあおることを最大の眼目にしているもので、バブルが適度に膨らんでいるうちに企業が設備投資を拡大させ、賃金が十分に上昇する必要がある。
賃金が十分上昇する前に、バブルが膨らみ過ぎると、金融を引き締めざるを得ないが、そうすると賃金もまた下がってしまう。あるいは、一定の財政拡大も続けざるを得ないと思われるが、景気が十分回復して税収が増加するまでに、財政が破綻するリスクとも戦わなければならない。
（３） Abenomicsとは、アセット バブル エコノミクス（ＡＢＥ・バブルを作る経済政策）であると、同志社大学の浜矩子教授が看破しているが、まさにそのとおりである。
政府が、紙幣はいくらでも刷ってインフレにするから安心して株を買え、と言えばバブルの形成は簡単にできる。しかし、一時は、今はよくても、バブルはいつか弾ける。その時のバブルが大きければ大きいほど、その後のダメージが大きくなることは、平成元年までのバブル崩壊で、日本が思い知ったのではなかったのか。
（４） まずは暮れの予算編成の時が最初の危機であろう。株価が上がった、ということ以外に、賃金は上がらず税収は増えず、経済指標はさほど改善されず、財政赤字だけが増えた、ということになると、その後はいつ、国債が暴落して財政が破綻し、超インフレになってもおかしくない状態になってしまう。
そうなる前に、多少の不況は覚悟して、少しでも財政の健全化をはかるべきである。残された時間はそんなに長くはない。
２０２０年東京オリンピック決定、ますます、財政破綻が心配だ。 [アベノミクス批判]
（１） ９月８日、２０２０年のオリンピックが東京に決まったが、国の財政破綻がますます心配になった。過去、オリンピックを開催した国は、開催後の不況もさることながら、財政赤字の拡大がみな、問題になっている。
（２） 日本でもオリンピックを機会に、財政赤字を今まで以上に拡大させてでも、各種施設や交通機関の拡充を始めとする公共工事を、大盤振る舞いすることなりそうである。
その場合、一定の税収の増加もあるだろうが、それ以上に財政赤字が拡大することになり、いよいよ日本は財政再建の道をとざされ、財政破綻への道をひた走ることになってしまう。
あるいは、税収の増加により、財政赤字が若干の改善を見たとしても、向こう７年間で広がる「公共工事に頼った経済構造」は、スリムな、高齢化社会型の社会に対応できるための構造改革を、ますます遅らせることになる。
１９６４年のオリンピックの際は、首都高や東京・大阪間の新幹線など、社会インフラを整備することで、その後の経済成長の礎を築いたが、今回は、かけた費用に見合うような、その後の経済成長に資する状況整備は余りなされないと考えられる。
（３） 結局、今回のオリンピック招致で、向こう７年間、株と、東京周辺の土地のみのバブルが脹らむことだろう。
しかし、その後は、オリンピック終了とともにバブルが崩壊し、その後の不況で、さらに大きくなった財政赤字をいかんともしがたく、土建屋体質がさらに強まって構造改革もできないまま、その後の政府は、失われた３０年の後始末を強いられることになる。
（４） 政府は、今回のオリンピック招致決定で、決して浮かれることなく、確実な財政再建の道筋を付けてから、各種オリンピック関連の施策を行うようにしなければ、２０２１年後以降、財政破綻と大不況で、日本が大変なことになる。
野党は平成25年参院選の結果にうろたえるな。静かにアベノミクスの崩壊を待て。 [アベノミクス批判]
（１） 平成２５年の参院選は、自民、公明与党の圧勝に終わり、これを受けて民主党、みんなの党、維新らの野党は、与党に対抗すべく野党再編を模索したり、新たな体制づくりを検討しているようである。
しかし、今回の参院選の結果は、ひとえに、アベノミクスの経済政策が一見、うまく行っているように見え、そのことを国民が支持し、安倍首相にアベノミクスの経済政策を続けて、景気をよくしてもらおう、ということに尽きるものである。
（２） しかし、アベノミクスの実態が単なるバブル創出策であり、早晩、バブルは弾け、また、それだけでは済まず、さらなる深い不況の闇が訪れるか、すさまじいインフレになるか、アベノミクスが大失敗に終わるであろうことは、当ブログでも再三、指摘しているところである。
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-07-22
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-02
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-05-24
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08-1
（３） 野党がどんなに頑張っても、また、どんなに再編しても、アベノミクスで順調に経済を回復させている政府・与党には全く対抗しようがないことは明らかである。また、前記のようにアベノミクスが失敗だったと判った暁には、たとえば、民主党でも、その時点で、民主党政権時代の、地道な財政再建、景気回復政策しかないと国民に訴えることで、自民・公明連立与党に取って代われるものと考える。
よって、現在の野党は、今回の参院選の結果にうろたえることなく、来るべきアベノミクス失敗の時に備えて、何とか分裂を回避し、アベノミクス批判を地道に続けることしかないのである。
参院選の自民党の圧勝は、ひとえに株高、円安の成功によるから、長くて数年、早ければ数ヶ月以内に、経済の失速で、政権は国民の支持を失うだろう。 [アベノミクス批判]
（１） ７月２１日の参院選挙で自民党が６５議席を獲得して圧勝した。公明の１１議席と合わせて７６議席、これで衆参ともに与党は安定過半数を得たことになる。片や民主党は１７議席と惨敗し、みんな、維新とも８議席と振るわなかった。
（２） これはひとえに、アベノミクスが効を奏し、日経平均は８０００円台から１万４０００円台へと７割以上も上昇し、大幅な円安も実現するなど、一見、経済がうまく行っているように見える状態になっているからだと考える。
ここ２０年近く、日本は不況、経済の停滞から脱却できずにいた。人口、特に生産労働人口が減り、日本経済そのものが縮小している以上、誰がやっても景気はよくならない、ということは再三、このブログで強調してきたことであるが、それを、「異次元の金融政策」などと称して、日本経済を再び成長軌道に乗せたかのように国民に見せたのであるから、国民の支持を得て当然である。
せっかくうまく行っている経済を、選挙で自民党を負けさせることで、この時点で失速させてはならないと、多くの国民が思うのは当然であり、少々、庶民に好景気の恩恵が及ぶのが遅くとも、あるいは結局及ばなくても、まずは日本経済をよくしなければ始まらない、と思って自民党に投票するのは、むしろ当然のことと思われる。
（３） しかし、当ブログで再三、批判しているように、安倍政権は、円安を実現した以外に、何の成長政策も実現できていないのだから、現在の株高はバブル以外の何物でもない。
結局、安倍政権がこれまでしてきたことは、日銀の金融政策を「常識外」のものにして、国債や金融の問題で近い将来、想像を絶する事態が起こる危険性を日本にもたらしただけのことである。
たとえば、物価が２％上昇するようになった暁には、国債が大きく下がり、国債の暴落を防ぐためには日銀が大量に国債を買い入れざるを得ず、そうすると市中にさらに資金が流れて、しばらくすると物価がさらに上がり、それによってさらに国債が暴落する、という悪循環が止まらなくなる、という事態は、簡単に予想できることである。
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-02
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-05-24
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08-1
（４） アベノミクスは長くて数年、早ければ数ヶ月で失速し、日本経済は大きく混乱し、経済運営の評価で成り立っていた安倍政権への国民の支持はその時点で失墜する。
国民も野党も、その日に対して備えを怠らないことが肝要だ、と考える。
アベノミクス景気が、狂気と陰謀と衆愚の集合であることを知りながら、何ら声を上げないエコノミストは、５年後の日本に恥じるところはないのか。 [アベノミクス批判]
（１） アベノミクスによる日経平均株価の急上昇が、バブル、仕手戦相場であって、早晩、弾けるのは明らかだ、ということは当ブログで再三、指摘しているとおりである。
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-02
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-05-24
日経平均株価はアベノミクス効果で平成２４年１１月１４日の党首討論のときの８６６０円から平成２５年５月２３日の１万５９００円まで一気に上がっていたが、５月２４日から乱高下を繰り返し、５月３０日には１万３８００円に下がり、６月７日には１万２８００円にまで下がっている。
（２） しかし、半年余りで、平均株価がこれだけ短期間に９０％近くも上がるなどというのは経済の実態を表すものではないことは明らかである。
要するに、日銀が常識を越えた、「何でもやる」異次元の金融政策を取っていることから、とりあえず、日本の株価が上がるに違いないと考えたヘッジファンドなどの外資が大量に買いに入って株価が急激に上がり、それを見てまた資金が入り、「買うから上がる、上がるからまた買う」ということの繰り返しで株価がどんどん上がっているものである。
（３） 景気をよくするための金融政策、金融緩和は、これまで散々、行ってきていて、金融緩和以外の要素を付け加えなければ、金融緩和をこれ以上行っても景気によい影響を与えるものではないことは明らかであった。要するに日銀は敢えて、滅茶苦茶な政策を取って物価高騰、国債暴落、多くの金融機関の破綻の危険を冒してでもバブルを引き起こす、という、絶対に許されない「狂気の政策」を取っているものであるが、国の中央銀行たる日銀がこのような狂気の政策を取ってよいはずがない。
そして、そのとおり、日銀の期待に素直に応えているだけではあるが、アメリカのヘッジファンドを中心に日本の株式市場で一儲けしようとしてどんどん買い進み、株価は見事に上がっていた。
（４） しかし、６月５日、安倍首相は第三の矢、「成長戦略」の発表を都内で行ったが、これを受けて、この日、それまで順調に上がっていた株価が、午後一杯で５００円以上も下げ、市場が安倍内閣の成長戦略のにNOを突きつけたと指摘されている。
それはそうであろう。安倍首相の発表にはそもそも、これまでの安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、歴代の内閣がどんなに頑張っても経済成長ができなかったのに対して、目新しい成長の具体策は特に示されていない。
しかも、その目標ですら、ここまで急激に上げた株価に見合うものでは全くなかった。つまり、「１０年後に平均所得１５０万円アップ」などという、要するに年率にして３％成長、２％の物価上昇分を差し引くと、１０年間１％成長下で微々たる成長しか目指せない実態を露呈させたもので、１万４０００円の株価でさえ維持できない政策しか取れない、せいぜい１０年後に平均株価１万円、などというくらいにしか値しないものだと外資が判断したということであろう。
外資としては、日本経済が将来、破綻状態に陥ろうと、どうなろうと、大きな相場変動の下でいくらでも大きく儲けることができる、まさに、今は日経平均を大きく上げ、その後、また大きく下がるのを待つ、「陰謀」を巡らしているに近いものがある。
（５） 今の株価バブルは、早ければ６月中に、遅くとも５年以内に、確実に弾けて１万円を割ることは明らかである。こんな簡単なことを、日本中のエコノミストが判っていないはずがない。
そしてその時、政府のさらに莫大な借金、日銀が抱える莫大な国債、いつまた起こるとも知れないバブルと物価高騰、国債の暴落と金融機関の破綻、完全に信頼を失墜した日銀、まさに今後、いつ、日本経済が機能不全、破綻状態になってもおかしくない危機的状態であるのに、とりあえず今は、株価が上がっているから、それを単純に喜んでいる「衆愚」による、国中の「アベノミクス賞賛」に逆らって、正論を述べても、自分たちのせいで株価が下がった、景気に水を差した、と言われたくないばかりに黙っているのだろう。
しかし、そんな態度で、将来の日本に対して、責任のある態度と言えないことは明らかである。エコノミストは、５年後の日本に恥じるところはないのだろうか。
アベノミクス下の株価は仕手戦状態だ。甘利大臣は無責任かつ不当に株価に言及するな。 [アベノミクス批判]
（１） 日経平均株価はアベノミクス効果で平成２４年１１月１４日の党首討論のときの８６６０円から平成２５年５月２３日の１万５９００円まで一気に上がっていたが、５月２４日から乱高下を繰り返し、５月３０日には１万３８００円に下がっている。
（２） しかし、平均株価がこれだけ短期間に上がるというのは経済の実態を表すものではないことは明らかで、いわば「仕手戦状態」である。
要するに、日銀が常識を越えた、「何でもやる」異次元の金融政策を取っていることから、とりあえず、日本の株価が上がるに違いないと考えたヘッジファンドなどの外資が大量に買いに入って株価が急激に上がり、それを見てまた資金が入り、「買うから上がる、上がるからまた買う」ということの繰り返しで株価がどんどん上がっているものである。
（３） これはまさに仕手戦状態であって、「仕手筋」、つまり外資が暴落の危険を冒してでも買い続けている、買い増している間は上がるが、この間、買い越しているのは外資で、その分、国内の投資家は多くはこれまで塩漬け状態だった株を損切りする等で売り越し、外資との間で、資金が入れ替わっている状態である。
この状態では外資が、「これ以上は上昇相場では儲けられない」と考えた途端に撤退し始め、こんどは下がる過程で儲けつつ日本市場から撤退すればすぐに日経平均は元の８０００円に戻ってしまう。
そしてその後は、下がってしまった日経平均を目の当たりにしつつ、日本は、物価が上がり国債が下がり金利が上がって政府の金利負担が増え、財政再建のためには消費税を２０％、３０％などに上げなければならないような、まさに八方塞がりの状態が待ち構えているかもしれないのである。
（４） それを、甘利経済再生担当大臣は、当初は、「年度末には日経平均１万３０００円になればよい」、などと発言し、世間ではそれを超える「甘利超え」があったともてはやすような相場への言及、相場介入発言を行っていたし、今回の、５月２４日以降の乱高下状態については、飛行機の機長の機内アナウンスを真似て「当機はまもなく乱気流を抜ける予定でございます。航行上、当機の安全に問題はありません。落ち着いて席にお着きください」などと、何の根拠もなく日本の株価が今後、すぐに安定するかの、不当な発言を行い、国民、投資家を欺く発言をして相場操縦を行っているものであり、不当千万である。
（５） 日経平均が、平成２４年１１月の８６００円から、平成２５年５月までの半年余りで１万５９００円まで上がるなどというのは異常以外のなにものでもない、仕手戦状態である。今後、いつまた大きく下がって、すぐに８０００円台に戻ってしまってもおかしくないのが現在の状況である。
政府は、今、まさに真剣にそれに備えるべきであって、少なくとも、一般投資家が安易に株に投資して大損することのないように、今後も株価が順調に上がっていくかの、無責任な発言をすべきではない。甘利大臣の発言は不当千万である。
アベノミクスは日本を「失われた５０年」に追い込む。そうなる前に、速やかにまともな金融政策に戻せ。 [アベノミクス批判]
（１） 平成２４年１１月以降、いわゆるアベノミクスの結果、円安が進み、日経平均株価もここまで順調に上がっていたが、５月２３日、１日で１１４３円も暴落し、翌２４日は１０００円以上も乱高下し、早くもアベノミクスの将来が極めて危ういことを示す結果となった。
（２） 日銀総裁が、脱デフレのために何でもやる、などと宣言して、本当に「何でもあり」の金融政策を取っているるのは、まさに日本経済を破綻の危機に追い込んでいるものであり、当面、日経平均株価が上がっている、円安が進んでいる、などということでよしとできる問題でないことは明らかである。
将来、たとえば、１～２年先等に、国債の暴落、超円安等により日本経済が壊滅的損害を被るようなリスクは、絶対に避けなければならないのは当然であるが、そのリスクを冒し、日本経済全体を賭けに供しているのが現在の黒田日銀の実態である。アベノミクスの危険性、黒田日銀総裁の政策が間違っていることについては、すでに何度も指摘しているところである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-03-25
（３） 今回も、金利の乱高下が株価の暴落の一つの原因となった旨が指摘されているが、そもそも日銀は１～２年以内に２％の物価上昇を実現するとしている。そうすると国債は２％以上下がるということであるが、国債価格の下落がそこで止まるという保証は誰もできないことは明らかである。日経平均株価が上がり、国債価格の下落が確実な今、そもそもメガバンクをはじめ、国内の金融機関が大量に保有している国債を「売らない」という選択があり得るのだろうか。
先日来、三井住友は国債を売り、みずほと三菱UFJは維持し、今回は国債は下がらず、三井住友の１人負けだった、などということが報道されているが、金融機関は互いに牽制しつつ、自分だけでも少しずつでも国債保有残高を減らして行こうと思っているはずである。
このような状況のもと、結局、いつでも、いくらでも、日銀が国債を買い取る、ということで初めて、国債価格は維持されることになるが、すでに限界を超えた資金供給をしている中で、これ以上の、しかも際限のない国債の買い取り、資金供給は円の価値を数量的に下落させ、また円の信任という意味でも大きく価値を毀損することになるのではないか。そうすると、円が暴落し、止まらない、という事態も懸念される。
（４） あるいは、金利が２％に上がったら、政府の、国債の金利払いはどうするのか。既発行の国債の金利は変わらないが、これから発行する国債の金利は２％に上げることになる。その利払いに政府は耐えられるのか。あるいは、今後の金利上昇も見込まれる中で、３０年国債などというものが２％で引き受け手があるのか。
（５） 現在、政府・日銀は、これまでの金融政策の常識からして、してはならないことをしている。それがうまくいっているように見えているうちはともかく、今後、失敗して経済が大混乱に陥った際に、どんな政策を取っても、誰が日銀の言動を信用できるというのだろうか。
円が暴落し、日本そのものが国際的信用を失墜し、その中で国民経済が大混乱に陥ると、その回復には５年や１０年では済まないだろう。ということになる。現在、平成２年以降、失われた２４年目が進行中であるが、アベノミクスが失敗すると、「失われた５０年」になりかねないものである。そうなる前に、一日も早く元の、まともな金融政策に戻すべきである。
