２０２０年東京オリンピック決定、ますます、財政破綻が心配だ。

（１）　９月８日、２０２０年のオリンピックが東京に決まったが、国の財政破綻がますます心配になった。過去、オリンピックを開催した国は、開催後の不況もさることながら、財政赤字の拡大がみな、問題になっている。

（２）　日本でもオリンピックを機会に、財政赤字を今まで以上に拡大させてでも、各種施設や交通機関の拡充を始めとする公共工事を、大盤振る舞いすることなりそうである。

　その場合、一定の税収の増加もあるだろうが、それ以上に財政赤字が拡大することになり、いよいよ日本は財政再建の道をとざされ、財政破綻への道をひた走ることになってしまう。

　あるいは、税収の増加により、財政赤字が若干の改善を見たとしても、向こう７年間で広がる「公共工事に頼った経済構造」は、スリムな、高齢化社会型の社会に対応できるための構造改革を、ますます遅らせることになる。

　１９６４年のオリンピックの際は、首都高や東京・大阪間の新幹線など、社会インフラを整備することで、その後の経済成長の礎を築いたが、今回は、かけた費用に見合うような、その後の経済成長に資する状況整備は余りなされないと考えられる。

（３）　結局、今回のオリンピック招致で、向こう７年間、株と、東京周辺の土地のみのバブルが脹らむことだろう。

　しかし、その後は、オリンピック終了とともにバブルが崩壊し、その後の不況で、さらに大きくなった財政赤字をいかんともしがたく、土建屋体質がさらに強まって構造改革もできないまま、その後の政府は、失われた３０年の後始末を強いられることになる。

（４）　政府は、今回のオリンピック招致決定で、決して浮かれることなく、確実な財政再建の道筋を付けてから、各種オリンピック関連の施策を行うようにしなければ、２０２１年後以降、財政破綻と大不況で、日本が大変なことになる。