日中韓とも、国際司法裁判所や仲裁委員会など、堂々と第三者の裁定を仰げ。

（１）　韓国は、日本が竹島問題について国際司法裁判所に提訴する旨を表明したことを受けてだと思われるが、韓国外交通商省の金永元・韓日請求権協定担当大使などがこれまでに、旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、両国の紛争処理に当たる第三者を入れた仲裁委員会による解決を日本に提起すると明言している。

（２）　日本はこれを堂々と受け入れるべきである。互いに自らの主張だけを言いあい、第三者機関での処理を否定するなどというのは、自らの主張の正当性を自ら否定するに等しいものである。

　日本は、慰安婦問題で、これ以上の調査は不要であると主張し、河野官房長官談話自体が、存在しない事実について不当に謝罪したものだ、などという批判まであるが、この際、第三者に徹底的に調査してもらい、存在するものは存在する、存在しないものは存在しない、すでに謝罪したものは謝罪した、という事実関係を明らかにし、仮に、謝罪や賠償が未了の分があれば、さらに謝罪等をするというのは当然のことであると考える。

（３）　慰安婦問題での仲裁委員会付議を韓国に承諾したあとで、日本は、日本が慰安婦問題について第三者の裁定を仰ぐことに同意しているのに、韓国は竹島問題について、どうしてそれができないのか、「独島問題について、日本が一方的に悪い、という韓国の教育」は間違っていないのか、と韓国民に問いかけるべきである。

（４）　尖閣問題についても、この地域に日中間に領土問題は存在しないというのが日本の立場であるが、仮に中国が国際司法裁判所に提訴するならば、堂々と受けて立ち、日本の領土であることを確定すればよい。竹島では提訴しつつ、尖閣では拒否する、というのでは筋が通らない。

（５）　日本は、今後、領土問題その他の問題を、平和裏に解決する手段として、司法裁判所や仲裁委員会などを積極的に利用していくべきだと考える。

８月１５日の香港人の尖閣上陸問題、強制退去ではなく、公務執行妨害での起訴で対応すべきだ。

（１）　8月15日、尖閣諸島の領有権を主張する香港の活動家が海上保安庁の警告を振り切って尖閣諸島に強制上陸した。

　これを受けて魚釣島で待機していた海上保安庁の職員と警察官が直ちに上陸した5名と船上の9名を逮捕し、那覇に連行した。

（２）　しかし、報道によると、政府は、２００４年３月の、小泉政権下の対応や、不法入国の場合は強制退去で対応する先例に従い、今回も強制退去処分で対処する意向だとのことであるが、それでは、２０１０年の事件の際に不起訴にして送還したときと同じように、領海侵犯をしても何の罪にも問われないという印象を内外に与えてしまう。

（３）　通常の不法入国は、日本に何としても入国したい、という不法入国者に対して、強制送還することでその野望を実現させない、という意味がある。しかし、今回の事件等、まさに、領海侵犯、領土侵犯すること自体が目的で行動しているのだから、強制送還したのでは帰国の旅費を負担してやるだけのことで、不法入国者に対して何の制裁にもなっていない。

　２０１０年の不法侵犯の際も送還措置後、帰国した船長は英雄として迎えられた。国内的にも国際的にも、尖閣での領海不法侵犯に何のお咎めもない、という印象を与えてしまうことは明らかであろう。

（４）　今回は、単なる不法入国ではなく、海上保安庁の船に体当たりする等、公務執行妨害があったことは明白である。何の反省もせず、確信犯的に行った今回の犯罪について、結果として何の罪にも問うことなく、「香港に返してあげる」ということでは国家の秩序が保たれない。

　領海侵犯、不法入国を防ごうとする国家の活動を、暴力でもって妨害した重大犯罪であり、その犯罪を犯した者を無罪放免してはならないことは明らかであると考える。

尖閣ビデオの流出、馬淵大臣の辞任は不要だ、自民党時代とは全く違う。

（１）　尖閣ビデオ流出問題で、自民党などが馬淵国交相の辞任を求めているが、辞任など全く必要がない。

　首相官邸への報告が遅れた、などと言われているが、直ちに報告したからといってどうなっていたわけでもない。そんな大事件では全くないし、報告が遅れたことで官邸が困ったわけでもなんでもない。そんな批判は笑止千万、バカバカしい限りである。

（２）　就任後ほとんど間がない馬淵大臣に、今回の事態を防ぐ方策が取れなかったことに何の責任も無いことは明らかである。

　また、今回のビデオ流出は、末端公務員による反政府的行為であり、それによって政府が閣僚を辞めさせるなどということがあれば、今後も同様の行為を助長するだけのことである。

　公務員が「緩んでいる」ことが原因だとすれば、自民党政権時代に「緩んだ」のであって、民主党政権にも馬淵大臣にも、何の責任もない。

（３）　要は、このような事態を防げなかったことについて、政府として国民に対して責任を取るべきか、ということであるが、超長期政権を維持していた自民党政権の場合、長期間のうちに公務員のそのような行為を許してしまったことの責任が自民党政権にあることについて、担当大臣を辞めさせることで国民に示しをつけていただけのことなのである。

（４）　しかし、民主党政権では具体的な落ち度が無い限り、閣僚を辞めさせる必要など全くない。自民党政権時代の悪弊を踏襲する必要は全くない。

尖閣ビデオのネット流出、違法行為の内部告発でないから正当性はない。

 （１）　尖閣ビデオのネット流出について、国民の知る権利に応えたもので正当行為だ、などという主張がある。

（２）　しかし、政府が違法行為を隠蔽していて、それを内部告発で暴露する、などというならともかく、政府の判断で「秘密」、「非公開」にしているものを末端の公務員の判断で公開する、などということでは政府の秩序も何も成り立たない。

　本件のビデオは、大まかにどういう内容か、ということの公表はされているがビデオそのものは公表されていない。ビデオ全体は、各種の国益等を考えて公表しない、という選択をしているのだから、秘密であることは明らかである。それを所轄の公務員だからコピーできたところ、勝手に公開したら秘密漏洩である。

（３）　国として、外交的判断等により、「秘密」とするか「公開するか」、国民で議論するのが民主主義である。そして、最終的には政府がそれを決め、それらの政府の判断について、選挙の際に国民が意思を示すのが民主主義である。

（４）　国の行政に携わる公務員が、それぞれ勝手に判断したのではこれらのシステムが成り立たない。いわばテロである。このような行為に正当性はない。次々とこういうことが起こると、国家が成り立たなくなる。厳重に処罰すべきである。

尖閣ビデオのネット流出、公務員による漏洩なら厳罰に処せ。

（１）　尖閣事件のビデオが、１１月５日、ユーチューブに流出し、大問題になっている。政府があれほど公開を控えてきたのに、漏洩するなどというのは、国際的信用の失墜も甚だしい。

（２）　確かにあのビデオは、中国漁船が海保の巡視船にことさらにぶつかっていっていることを世界中に明らかにしたが、予想どおり、だからといって中国側は矛を納めなかった。中国領海での漁を妨害されたことによる抵抗行為だから正当だ、という理屈で、要は、尖閣がどちらの領土か、ということに尽きるのである。

　このビデオがはからずも公開されたことで、政府が、これまでビデオを公開しなかったことの正当性が明らかになった上に、中国漁船の行動が明らかになった。しかし、だからといって今回のビデオの漏洩行為が許されるものでは決してない。

（３）　こんな公務員の勝手な行為が放任されたのでは政府の政策も何もあったものではない。

　今回の漏洩行為が公務員によるものであれば国益を損なう極めて重大な行為である。厳罰に処するべきである。

日本は、前原外務大臣を更迭せよ、などという中国の圧力に屈するはずがない。

（１）　中国が尖閣問題で前原外務大臣をことさらに敵視し、１０月２９日に予定されていた日中首脳会議が、前原大臣の言動が理由であるなどとし、前原大臣の更迭を求めているとのことである。

　しかし、この間の前原大臣の言動、行動は日本の国益にかなったものであり、何の問題もない。

（２）　その前原大臣について、中国が反発し、更迭せよなどと言えば言うほど、前原大臣こそ、体を張って中国に対峙している立派な政治家として、日本で人気が出て、ますます前原大臣は中国に対して強行姿勢を打ち出してくる、ということに中国は思いを致すべきである。

（３）　日本が、前原大臣を更迭する、などということがあろうはずがない。これから前原大臣は、中国への強行姿勢で、ますます人気が出てくるはずである。

　この間の前原大臣の行動に何の問題もない。前原大臣の行動を全面的に支持する。

田母神氏らのグループは、尖閣諸島事件を口実に、偏狭で極端なナショナリズムを煽るな。

（１）　尖閣諸島の中国漁船衝突事件についての一連の政府の動きを｢外交の敗北｣などと批判する右派系団体が集会を開き、元空幕長の田母神俊雄氏が声明で、「中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れている」と述べ、「防衛を強化すべきときが来た」と語ったとのことである。

（２）　しかし、いくら何でもそれはないだろう。それこそ、事件発生当初に仙谷官房長官が、「何よりも重要なのは、日本も中国もほかの国も含め、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを、政府の担当者として心すべきだ」と言ったことが当てはまる。

（３）　どこの国の軍人も、何かというと「あの国が危険だ、攻めてくる」、と言っては、軍備増強競争に国民をあおり立てる。しかし、いくら何でも中国が人口１００万人近くが暮らす沖縄本島を支配することを視野に入れているなどとは、却って、中国も恐いが、国内の軍人も恐い、偏狭で極端なナショナリズムに簡単にあおられて不毛の軍備増強合戦となることが一番、両国にとって不幸だ、ということを、日本の賢明な国民に認識させる端緒となるものと思われる。

（４）　今、日本国民に求められるのは、いたずらに強行策を取ると、中国がさらに強硬な対抗策を取ってきて、双方とも抜き差しならない状態になる、それだけは何としても避けなければならないということである。日本の面子を守りながら、何とか落としどころを考えている政府の対応を冷静に評価し、その観点からよりよい方策を考えることである。

中国は巨大になり過ぎた自らの影響力を自覚し、周辺国から信頼されることこそ国益にかなうことを理解してほしい。

（１）　中国は広大な国土を持つだけあって、ヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙（スプラトリー）諸島をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。

　こうした事情から、尖閣諸島沖で逮捕した中国人船長の釈放を拒んだ日本に対し中国政府が「新たな対抗措置を取る」と威嚇したとき、アジア域内一帯には警戒感が広がったとのことである。

（２）　中国はすでに世界第二の経済大国である。世界第二の軍事大国でもある。安全保障理事会常任理事国でもあり核兵器保有国でもある。今や中国はアメリカに次ぐ大国であるといっても過言ではないのであるが、最近の中国の行動は、その、大国であることに物を言わせて、無理にでも近隣諸国に言うことを聞かせようとしているように感じる。

（３）　しかしこれは近隣諸国にとっては極めて重大な脅威である。特に中国は共産主義体制を取っており、輸出禁止の経済制裁ひとつとってみてもアメリカなら業界の反対もあって輸出禁止などなかなかできないところ、中国なら簡単にいくらでもできる。また、対抗措置を取られて自国民が被害を受けることも特に厭うこともなく、平気でどんどん措置を取ってくることになる。

（４）　中国は、近隣諸国を、完全に力で押さえ込もうと、また、押さえ込めると考えているのだろうか。近隣諸国の為政者とすれば、事実上の属国となることを容認するのでなければ、各種の支援、技術援助、あるいは、国際河川のダムや国際鉄道の敷設、あるいは貿易の拡大そのものも、中国による「制裁措置」の格好の材料となる。為政者とすれば、自国の安全のためには、中国とのそれらの関係拡大を制御すべきだ、ということになってしまうのである。

（５）　中国は、まずは隣接する東南アジアの指導的地位を占めようと考えているのであろう。隋や唐の時代ならともかく、朝貢しない国に対しても、周辺諸国から信頼されることこそ自らの国益にもかなうことを理解してほしいものである。

尖閣諸島問題、「偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないように」という仙谷意見に賛成である。

（１）　尖閣諸島沖での中国人船長逮捕事件で、中国政府の日本への攻撃が激しい。これに対して仙谷官房長官は９月２１日、「何よりも重要なのは、日本も中国もほかの国も含め、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを、政府の担当者として心すべきだ」との見解を表明したが、全面的に賛同する。

（２）　中国政府としても、菅政権における国際問題への筋の通し方を試しているものであろう。幸い、新体制も整ったところであり、仙谷長官を中心に、毅然とした、適切な対応をしていってくれるものと思う。

（３）　仙谷長官も言うように、この機を狙って、双方の国の、まさに偏狭で極端なナショナリストが世論をあおり、両国の関係が悪化するようなことがあれば、彼らの思うつぼであり、双方の指導者は、努めて冷静な対応を取るべきは当然である。

（４）　中国も、アジアのリーダーたらんとするのなら、力ではなくもっと、徳により影響力を与えることを考えて欲しい。