８月１５日の香港人の尖閣上陸問題、強制退去ではなく、公務執行妨害での起訴で対応すべきだ。

（１）　8月15日、尖閣諸島の領有権を主張する香港の活動家が海上保安庁の警告を振り切って尖閣諸島に強制上陸した。

　これを受けて魚釣島で待機していた海上保安庁の職員と警察官が直ちに上陸した5名と船上の9名を逮捕し、那覇に連行した。

（２）　しかし、報道によると、政府は、２００４年３月の、小泉政権下の対応や、不法入国の場合は強制退去で対応する先例に従い、今回も強制退去処分で対処する意向だとのことであるが、それでは、２０１０年の事件の際に不起訴にして送還したときと同じように、領海侵犯をしても何の罪にも問われないという印象を内外に与えてしまう。

（３）　通常の不法入国は、日本に何としても入国したい、という不法入国者に対して、強制送還することでその野望を実現させない、という意味がある。しかし、今回の事件等、まさに、領海侵犯、領土侵犯すること自体が目的で行動しているのだから、強制送還したのでは帰国の旅費を負担してやるだけのことで、不法入国者に対して何の制裁にもなっていない。

　２０１０年の不法侵犯の際も送還措置後、帰国した船長は英雄として迎えられた。国内的にも国際的にも、尖閣での領海不法侵犯に何のお咎めもない、という印象を与えてしまうことは明らかであろう。

（４）　今回は、単なる不法入国ではなく、海上保安庁の船に体当たりする等、公務執行妨害があったことは明白である。何の反省もせず、確信犯的に行った今回の犯罪について、結果として何の罪にも問うことなく、「香港に返してあげる」ということでは国家の秩序が保たれない。

　領海侵犯、不法入国を防ごうとする国家の活動を、暴力でもって妨害した重大犯罪であり、その犯罪を犯した者を無罪放免してはならないことは明らかであると考える。

コメント 2

　この件に関してはまったく同感です。公務執行妨害罪のほか、当然に、「入管難民法違反（不法入国）の罪でも起訴せよ」との趣旨ですよね。

　昨日のニュースで、沖縄の住民が、「このような事態が起こらないよう国は厳重に取り締まり、場合によっては撃退してほしい。」と言っていました。しかし、それなら、他方で、アメリカ軍の基地は出て行け、オスプレイは来るな、は通りませんよね。

　ことは国防問題です。私は基本的に、国防問題に地方住民の意思を重視する必要は無い、と考えています。

　もっとも、仲井眞知事の場合、野田総理との間で、「このへんまで反対しますから、なにかアメちらつかせてください、そしたら引きますから。」くらいの話はしてるかも知れませんね。すべては八百長かも。
by わかな (2012-08-17 11:59) 

わかなさん、コメント、ありがとうございます。

　法に基づいて厳正に対処する、と野田総理と官房長官が、同じ言い回しでコメントしていたのに、その後、強制送還だけになる旨、政府が記者にリークしだしたのは、アメリカから、強制送還以上のことはやめておけ、韓国の場合と同じで、実効支配している方は無茶をするな、中国との緊張をこれ以上高めるな、とのメッセージが送られているのかもしれません。

　そうだとすると、同じメッセージは自民党、公明党にも送られているはずで、両党も強制送還措置への批判を控え出すでしょう。

　しかし、送検まではしたが不起訴とした２０１０年の時でも批判が噴出したのに、今回、ロシア首相の北方領土訪問、韓国大統領の竹島訪問のあと、日本だけは何と弱腰な、腰抜け政権だ、などとと批判されて、政権が持たないと判断したならば、アメリカの制止を振り切ってでも、公務執行妨害での逮捕、起訴に向かう可能性も残っているとは思います。

　野田総理が、消費税増税と、アメリカに盲従しなかったことで、歴史に名を残そうと考えるかどうか、ということだと思います。
by ｋｅｎｔａｒｏ (2012-08-17 18:46)