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アベノミクス解散の国民審判、まだ経済がよくなっていないのに、あと2年でよくなるだろうなどと支持するのは間違っている。 [平成26年総選挙]

(1) 11月21日、衆議院が解散され、12月14日の総選挙に向け、安倍首相はこれをアベノミクス解散と名付け、就任以来の経済政策への審判選挙だと位置づけて、アベノミクスがうまくいっているからその継続を認めてくれるように、として総選挙での与党への支持を訴えている。

(2) 第二次安倍内閣の成立以来、日経平均株価は倍になり、円安も進んだ。その結果、大企業の収益は大幅に改善した。あるいは、雇用は100万人分が創出されたとされる。しかし、派遣やアルバイトその他、不安定雇用が増えただけで、正社員は減り、あるいは、平成26年の4月から6月、7月から9月のGDPが二期連続で、また大幅に減少し、また、国民や地方の実感としても、自らにとって経済がよくなっていると感じている国民の割合は2割にも達しないなど、現時点で安倍内閣の経済政策は、決してうまくいっているという状況ではない。

(3) 結局、あと2年もすればよくなっているだろう、などということでアベノミクスはうまくいっている、と与党では主張しているのだが、不当である。2年後の任期満了間近の時点ではなく、ことさらに、よくなる前に、勝手に、たった2年で解散総選挙の審判を求めておいて、よくなるだろうから、今の時点で合格点をくれ、などと言っても認められないことは明らかである。

 これは、1時間の論文試験で、30分で未完成の答案を提出し、残り30分でいい論文が完成するに違いないのだから及第点をくれ、と言っているようなものである。

(4) むしろ、論文の構成がもともとよくないので、これ以上続けてもとんでもない論文しかできない恐れが出てきたので、ぼろが出ていない今のうちに提出してしまおう、ということであろう。しかし、今の時点の出来はよくないのだから、今の時点で、よくない、という審判を下すべきなのである。

 安倍内閣の経済政策も、株価が上がり、大企業が儲かった時点で失踪し、庶民に好況が行き渡る前に、追加の財政政策が必要になっている。これでは、庶民から見れば、国民の税金で借金をさらに増やし、大企業を儲けさせた時点でその効果が終わり、さらにまた借金を増やして大企業を儲けさせ、庶民にその恩恵が及ぶ前に好景気が終わって、さらにまた借金を増やす、ということが繰り返される恐れが強くなっている、というべきである。

(5) 「2年後にはよくなっている」、などと淡い期待をして、それによってアベノミクス継続を許す審判など下してはならない。自ら、功名半ばにての審判を求めているのは、向こう2年間で悪い結果がいろいろ出てくるに違いないと、首相自身が思っているからであろう。

 今回の総選挙で国民が審判すべきは、いまだ何の結果もでていない2年後の姿ではない。庶民や地方の国民生活に何の恩恵も与えていない安倍首相の経済政策は、国民の審判により否定され、終止符が打たれるべきである。そうでなければ、将来、どころか、2年で国民は大きな禍根を残すことになる、というべきである。


解散総選挙は民主政治にとって、民意を国政に反映させるための最も重要な制度である。野党の準備不足に乗じて勝とうなどとは、政治家の風上にも置けない暴挙である。 [平成26年総選挙]

(1) 11月21日、安倍首相が衆議院を解散し、総選挙が行われることになった。

 しかし、安倍氏は解散の理由を、アベノミクスの継続、安倍政権の2年間を問う、などと言っているが、なぜ2年後、「4年間の信を問う」ということではないのか、与党は衆参ともに安定多数を占めていて、アベノミクスの継続に何の障害もないはずである。安倍氏は2年前、アベノミクスの実行を約束して総選挙に勝ち、国民の支持を得て、まさにアベノミクスを実行中なのであろう。どうしてアベノミクスの実行途上である今、衆議院を解散して、国民に何を問わなければならないと言うのか。アベノミクスが解散総選挙の理由にならないことは明らかというべきである。

 さらに言えば、今回、安倍氏は消費税増税を1年半延期することを発表したが、同時に次回は決して延期はしない旨、その時点では景気が確実に回復していることに自信を示しているのである。

(2) そうであれば、まさにアベノミクスが景気回復を実現し、一段落すると言っている4年後、アベノミクスの結果を示し、さらに4年、政権を安倍氏に委ねるかどうか、ということを争点に、解散総選挙を行えばよいだけである。

 安倍氏がどんな言い訳をしても、向こう2年間でアベノミクスの失敗や原発の再稼働、「集団的自衛権」の法制化で国民の不満が出て、ちょうど任期満了の頃、国民から批判が出て、選挙が不利になりそうだから、今のうち、野党の準備が整わないうちに解散してしまおうという意図で行われたことは明らかである。

(3) しかし、言うまでもなく、解散総選挙は民主政治にとって、民意を国政に反映させるための最も重要な制度である。野党が十分準備を整えた時点で選挙をすれば、与党は絶対多数の議席を得ることなどできないところ、今なら野党の隙を突いて与党が多数の議席を得られる。特に、与党は、得票率を遙かにしのぐ多数の議席を得られる小選挙区制のもとでは、野党の準備が整わない隙に解散総選挙を強行し、国民世論を反映しない、与党が過分な多数の議席を得ようと画策する、などということは、民主主義と呼ぶに値しない暴挙というべきである。

(4) 自民党では代々、解散は首相の大権などと言って、解散の時期は党内で誰も反対できず、首相が自由に決められるとしている。世論が、解散して国民の信を問え、ということになれば、首相は解散すべきなのであって、そのような世論に抗して解散しない、などということは許されないものである。

 それはともかく、解散は、世論に従い、大義のあるものでなければならないのは当然で、「ではいつか」ということは、首相に決断を委ねようということに過ぎないはずである。

 どう見ても、党利党略による解散時期の決定としか考えられない今回の解散は、民意を国政に反映させる、という、民主主義の本質を否定するもので、不当極まりないものである。このような暴挙には、国民が明確に、ノーという審判を突きつけるに違いないと考える。


党利党略の衆院解散に、国民は鉄槌を下すであろう。4年間の白紙委任状はあり得ない。 [平成26年総選挙]

(1) 11月18日、安倍首相は消費税の10%への増税を1年半、延期することと、21日に衆議院を解散することを発表した。首相は、増税を延期し、1年半後の実施決定は極めて重い、などとして国民の信を問うために解散する、などと言っている。

(2) しかし、景気状況が悪いときは増税を延期することは、法律にも明記されているもので、11月17日に発表された、7月~9月期のGDPが年率換算で1.6%減となる等、当初の予定どおりといえばそのとおりであって、衆議院を解散して国民の信を問うほどのことはないことは、余りにも明らかであろう。

(3) 今回の解散は、国民の信を問う必要のない時期に行うもので、ただただ、2年後の任期満了の頃はアベノミクスの失敗が懸念されるため、今のうちに総選挙を行っておき、内閣の寿命を2年、延ばそうとするものであることは国民みな、よく判っていることであろう。

(4) 今回、安倍首相は、平成29年4月には確実に景気が回復しているとし、消費税増税は絶対に行うと宣言した。それならば平成28年暮れ、任期満了の頃、アベノミクスの成果を国民に信を問う、絶好の時期である。逆に今選挙をやれば、そこから約2年、アベノミクスに失敗した安倍首相が政権運営を続けることになる。

 こんな不当なことがあってよいはずがない。国民は、こそくな手段で延命をはかる安倍首相に、4年間の白紙委任状を渡すようなことなど、決してないと信じるものである。


安倍首相の、「撃ち方やめ記事は朝日の捏造発言」、朝日は首相の言論弾圧に抗議すべきだ。 [新安倍政権]

(1)安倍首相は10月31日、首相が「撃ち方やめになればいい」と発言したと朝日新聞や他の全国紙などが30日付朝刊で報じたことについて「私は『撃ち方やめ』とは言っていない。火がないところに火をおこしている。記事としては捏造だ、ということを国会で発言し、さらに、朝日新聞の報道について「自分が思う方向にもって行きたい、安倍政権を倒したいという方向にもっていくから、そういう間違いが起こる」と語ったとのことである。

(2) しかし、言うまでもなく首相は国の最高権力者であり、その者が、ある新聞について、記事が捏造であるなどと、その他、集中的に公然と批判する、などというのでは朝日新聞自体やその読者に影響を与え、政府への批判の矛先が鈍るのではないか、という懸念、不安感を国民に与えるもので、不当な言論弾圧である。

 朝日新聞だからこそ、そんなものに屈するはずがない、あるいは、言論で対抗できる面もあるだろう、などというのは全く別問題である。これが地方の弱小新聞であったらどうか、考えてみるべきである。

(3) 最高権力者たる者、一民間会社を不当に攻撃するようなことは許されない、特に相手が新聞社である以上、言論弾圧となり、決して許されないものである。

 朝日新聞は、首相の不当な言動に対して、社説で反論するだけでなく、言論機関として、首相の言論弾圧に対して正式に抗議すべきである。首相の言論弾圧を、これ以上許してはならない。そうでなければ将来に禍根を残すというべきである。


黒田日銀は、日本の国全部をかけてギャンブルを続けるような、金融緩和の拡大策はやめよ。 [新安倍政権]

(1) 日銀は10月31日、新たな追加的な量的金融緩和策をサプライズで決定したが、このところ勢いを失いつつあった景気回復や物価上昇の力を“再点火”する狙いがあるとのことで、また期を一にして公的年金投資対象の株式投資の割合を増やすなど、政府による、まさになりふり構わぬ景気浮揚策が取られ、株価は敏感に反応し、31日の日経平均株価は755円高のまさに暴騰状態であった。

(2) 今回の政策は、ETF(上場投資信託)の買い増しなど株価下支えに即効性がある政策を取るなど、一連の日銀黒田金融緩和政策は、当面の株価上昇には役立つし、また、それによって富裕層の消費拡大につながる等、当面の経済拡大に効果があることは確かである。

(3) しかし、この政策の効果は、現に1年も経てば効果が薄れ、いつまでも、また、次々と新たな拡大策をとり続けなければならないことが明白になっている。 

 アメリカはリーマンショック以降の緊急対策としての金融緩和策の終了を決定した。それに合わせて、アメリカよりもはるかに激しい金融緩和策を取り続けている日本が、さらに、激しい金融緩和策を、しかも、いつまででも、何度でも取る、ということを宣言するかの今回の発表で、10月31日の日本の株価はまさに暴騰するに至ったものである。

(4) しかし、日銀がどんなに金融緩和政策を続けても、結局、数ヶ月間、株価が上昇するだけで、実体経済に与える影響は制限的であることは明らかである。

 今回は、すぐに円安は112円まで大きく進み、円に対する信認の問題にもなってきている。日銀の市場介入が拡大することで、金融バブルや市場機能の阻害といった金融緩和が抱える副作用の懸念も一段と深まったものである。

(5) 目先の株価上昇を狙っての、追加の金融緩和策はもはや限界に来ているというべきである。毎回、毎回、超インフレ、超円安の懸念は増してきているというべきである。

 日銀は、日本の国全部をかけてギャンブルを続けるような、無定見な金融緩和策を、これ以上、続けるようなことがあってはならないと考える。


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