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世界一のならず者はトランプの方だろう。北朝鮮を完全に壊滅させるなどと国連で演説するトランプを、決して日本は支持してはならない。 [国際問題]

(1) 9月19日、トランプ大統領は国連で、「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢がなくなる」などと演説し、北朝鮮を壊滅させる用意があるなどとの演説を行ったが、一国を壊滅させ、国民を皆殺しにするかの演説は戦慄すら覚える。断じて許せないし、決して看過できないものである。


(2) 日本、安倍首相がトランプ大統領の姿勢を支持し、これに追随する、などということは断じて許されないものである。


(3) これに対する金正恩氏の声明は、実に正当である。どちらが世界の平和を脅かすならず者か、以下の、金正恩氏の声明(全文)を読んでみてもらいたい。


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 最近、朝鮮半島情勢が前例になく激化している。刻一刻と一触即発の危機状態に向かっている深刻な状況で、国連の舞台に初めて出た米国の執権者の演説内容は、世界的な関心事に違いない。

 ある程度予想はしていたが、私はそれでも(国連が)世界最大の公式な外交舞台であるだけに、米大統領ともあろう者が、それまでのように自分の執務室で即興的に何やら放言していたのとは多少区別された、型にはまった準備された発言をすると予想していた。

 しかし、米国の執権者は情勢の緩和に役立つそれなりに説得力のある発言はおろか、われわれの国の「完全破壊」という歴代のどの米大統領からも聞いたことのない、前代未聞の無知で粗暴な狂人らっぱを吹いた。おびえた犬がさらに大きな声でほえるようにだ。

 トランプに勧告する。世間に向かって話をする時は該当する語彙を慎重に選んで、相手を見ながらすることだ。

 われわれの政権を交代させるとか(国家)制度を転覆させるとかいう脅迫の枠を飛び越え、一つの主権国家を完全に壊滅させるなどという反人倫的な意志を国連の舞台で公然と言ってのける米大統領の精神病的な狂態は、正常な人の物事の筋道と冷静さも失わせる。

 今日、私は米大統領選の当時にトランプを「政治の門外漢」「政治異端児」と嘲弄した言葉を再び思い起こす。

 大統領に上り詰めて世界の全ての国を恐喝し、世の中を常に騒がしくしているトランプは、一国の武力を握る最高統帥権者としては不適格で、彼は明らかに政治家ではない。火遊びを楽しむヤクザである。

 腹蔵ない意思表明で、米国の選択案について説明してくれた執権者の発言は、私を驚かしたり歩みを止めさせたりすることはない。私が選択した道が正しく、最後まで行かなければならない道であることを確認させてくれた。

 トランプが世界の舞台に出て、国家の存在自体を否定し侮辱して、われわれの共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしたからには、われわれもそれにふさわしい、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する。

 言葉の意味を理解できない老兵には行動で示してあげるのが最善だ。

 わたしは朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、国家と人民の尊厳と名誉、そして自分のすべてをかけて、わが共和国の絶滅を企図する米国の執権者の妄言に対する代価を必ず払わせる。

 これはトランプが楽しんでいる修辞学上の表現ではない。

 私は、トランプがわれわれのどの程度の反発まで予想して、このような怪奇な言葉を使ったのかを深く考えている。

 トランプが何を考えていたとしても、それ以上の結果を目の当たりにすることになるだろう。米国の老いぼれた狂人を必ず、必ず、火で制するだろう。

 2017年9月21日 金正恩


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衆議院の解散は、首相の専権事項ではない。 [平成29年総選挙]

(1) 衆議院の解散は首相の専権事項ではない。今回、平成29年10月総選挙に向けての解散に際しても、衆議院の解散は首相の専権事項であるとして、全く自由に解散の時期、解散の有無を決めてよいかの主張をする政治記者などが散見されるが、解散は、断じて、首相の専権事項などではない。



(2) 衆議院の解散と総選挙は、何年か前に選ばれた国会による立法、また、国会が選ぶ内閣について、最新の民意を反映させるためのもので、日本国憲法下の民主主義としての根幹的制度の一つであって、首相が自由な時期に勝手に決めてよい、というものであるはずがない。


(3) 参議院は3年ごとに半数改選がなされ、衆議院は4年ごとであるが、途中に適切な時期に解散、総選挙が行われることで、間断なく国民の意思が国会に反映する、というのが憲法の予定する間接民主主義下の選挙体制である。


(4) 前の選挙から、新たな重大な政治的問題が起こり、あるいは、与党から重要な政策提案、政策変更などがなされる際に、国民の意思を直接問う、というのが解散、総選挙である。

 現内閣は国民の信を失った、と主張する野党が政府に解散・総選挙を迫り、また、前の国政選挙後、国民的意見が分かれるような事態において、総選挙で国民的議論を深め、結果に従う、というのが解散・総選挙の国政における意義である。


 そのために、適切な時期に解散、総選挙は行われなければならない。


(5) その時期は、解散を行う天皇(憲法7条3号)の国事行為を決めるのは内閣であるため(憲法4条)、また、そこでの決定は最終的に首相が負うことになる、というだけのことであり、首相に、解散について、フリーハンドが与えられているかの、「解散時期について首相以外の者は文句を言えない」かの説明が、間違っていることは明らかである。

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今回の解散は、「総理の疑惑隠し解散」、「火事場泥棒解散」だ。国民は安倍政権に鉄槌を下せ。 [平成29年総選挙]

(1) 首相は9月18日午前、公明党の代表と会談し、9月28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、10月10日公示、同22日投開票がほぼ決まったようである。


(2) しかし、解散の理由は、今が与党にとって一番有利だ、というだけのもので、解散の大義など全くなく、党利党略そのものである。もっと言えば、このままでは臨時国会で加計問題を追及され、各種のやましいところが露呈することから、それを隠蔽するために安倍首相が仕組んだものであって、極めて不当である。


(3) あるいは、現在、民進党の党内が混乱し、また、しばらくすれば小池氏の、都民ファーストの会が、全国的な選挙体制を整えることが予想されるため、体制が整う前に総選挙をやってしまおうという、極めて姑息なものである。


(4) 解散、総選挙は、間接民主制下において、少しでも正しく民意を国政に反映させるという、極めて重要な憲法的民主主義的制度であって、少なくとも、国民からの不信、安倍首相への不信の解明を隠蔽しようとする、このような経緯でなされた解散において、安倍自民党をこれ以上増やす結果をもたらしてはならないことは明らかだと考える。

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