アベノミクス景気が、狂気と陰謀と衆愚の集合であることを知りながら、何ら声を上げないエコノミストは、５年後の日本に恥じるところはないのか。 [アベノミクス批判]
（１） アベノミクスによる日経平均株価の急上昇が、バブル、仕手戦相場であって、早晩、弾けるのは明らかだ、ということは当ブログで再三、指摘しているとおりである。
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-06-02
http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-05-24
日経平均株価はアベノミクス効果で平成２４年１１月１４日の党首討論のときの８６６０円から平成２５年５月２３日の１万５９００円まで一気に上がっていたが、５月２４日から乱高下を繰り返し、５月３０日には１万３８００円に下がり、６月７日には１万２８００円にまで下がっている。
（２） しかし、半年余りで、平均株価がこれだけ短期間に９０％近くも上がるなどというのは経済の実態を表すものではないことは明らかである。
要するに、日銀が常識を越えた、「何でもやる」異次元の金融政策を取っていることから、とりあえず、日本の株価が上がるに違いないと考えたヘッジファンドなどの外資が大量に買いに入って株価が急激に上がり、それを見てまた資金が入り、「買うから上がる、上がるからまた買う」ということの繰り返しで株価がどんどん上がっているものである。
（３） 景気をよくするための金融政策、金融緩和は、これまで散々、行ってきていて、金融緩和以外の要素を付け加えなければ、金融緩和をこれ以上行っても景気によい影響を与えるものではないことは明らかであった。要するに日銀は敢えて、滅茶苦茶な政策を取って物価高騰、国債暴落、多くの金融機関の破綻の危険を冒してでもバブルを引き起こす、という、絶対に許されない「狂気の政策」を取っているものであるが、国の中央銀行たる日銀がこのような狂気の政策を取ってよいはずがない。
そして、そのとおり、日銀の期待に素直に応えているだけではあるが、アメリカのヘッジファンドを中心に日本の株式市場で一儲けしようとしてどんどん買い進み、株価は見事に上がっていた。
（４） しかし、６月５日、安倍首相は第三の矢、「成長戦略」の発表を都内で行ったが、これを受けて、この日、それまで順調に上がっていた株価が、午後一杯で５００円以上も下げ、市場が安倍内閣の成長戦略のにNOを突きつけたと指摘されている。
それはそうであろう。安倍首相の発表にはそもそも、これまでの安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、歴代の内閣がどんなに頑張っても経済成長ができなかったのに対して、目新しい成長の具体策は特に示されていない。
しかも、その目標ですら、ここまで急激に上げた株価に見合うものでは全くなかった。つまり、「１０年後に平均所得１５０万円アップ」などという、要するに年率にして３％成長、２％の物価上昇分を差し引くと、１０年間１％成長下で微々たる成長しか目指せない実態を露呈させたもので、１万４０００円の株価でさえ維持できない政策しか取れない、せいぜい１０年後に平均株価１万円、などというくらいにしか値しないものだと外資が判断したということであろう。
外資としては、日本経済が将来、破綻状態に陥ろうと、どうなろうと、大きな相場変動の下でいくらでも大きく儲けることができる、まさに、今は日経平均を大きく上げ、その後、また大きく下がるのを待つ、「陰謀」を巡らしているに近いものがある。
（５） 今の株価バブルは、早ければ６月中に、遅くとも５年以内に、確実に弾けて１万円を割ることは明らかである。こんな簡単なことを、日本中のエコノミストが判っていないはずがない。
そしてその時、政府のさらに莫大な借金、日銀が抱える莫大な国債、いつまた起こるとも知れないバブルと物価高騰、国債の暴落と金融機関の破綻、完全に信頼を失墜した日銀、まさに今後、いつ、日本経済が機能不全、破綻状態になってもおかしくない危機的状態であるのに、とりあえず今は、株価が上がっているから、それを単純に喜んでいる「衆愚」による、国中の「アベノミクス賞賛」に逆らって、正論を述べても、自分たちのせいで株価が下がった、景気に水を差した、と言われたくないばかりに黙っているのだろう。
しかし、そんな態度で、将来の日本に対して、責任のある態度と言えないことは明らかである。エコノミストは、５年後の日本に恥じるところはないのだろうか。
アベノミクス下の株価は仕手戦状態だ。甘利大臣は無責任かつ不当に株価に言及するな。 [アベノミクス批判]
（１） 日経平均株価はアベノミクス効果で平成２４年１１月１４日の党首討論のときの８６６０円から平成２５年５月２３日の１万５９００円まで一気に上がっていたが、５月２４日から乱高下を繰り返し、５月３０日には１万３８００円に下がっている。
（２） しかし、平均株価がこれだけ短期間に上がるというのは経済の実態を表すものではないことは明らかで、いわば「仕手戦状態」である。
要するに、日銀が常識を越えた、「何でもやる」異次元の金融政策を取っていることから、とりあえず、日本の株価が上がるに違いないと考えたヘッジファンドなどの外資が大量に買いに入って株価が急激に上がり、それを見てまた資金が入り、「買うから上がる、上がるからまた買う」ということの繰り返しで株価がどんどん上がっているものである。
（３） これはまさに仕手戦状態であって、「仕手筋」、つまり外資が暴落の危険を冒してでも買い続けている、買い増している間は上がるが、この間、買い越しているのは外資で、その分、国内の投資家は多くはこれまで塩漬け状態だった株を損切りする等で売り越し、外資との間で、資金が入れ替わっている状態である。
この状態では外資が、「これ以上は上昇相場では儲けられない」と考えた途端に撤退し始め、こんどは下がる過程で儲けつつ日本市場から撤退すればすぐに日経平均は元の８０００円に戻ってしまう。
そしてその後は、下がってしまった日経平均を目の当たりにしつつ、日本は、物価が上がり国債が下がり金利が上がって政府の金利負担が増え、財政再建のためには消費税を２０％、３０％などに上げなければならないような、まさに八方塞がりの状態が待ち構えているかもしれないのである。
（４） それを、甘利経済再生担当大臣は、当初は、「年度末には日経平均１万３０００円になればよい」、などと発言し、世間ではそれを超える「甘利超え」があったともてはやすような相場への言及、相場介入発言を行っていたし、今回の、５月２４日以降の乱高下状態については、飛行機の機長の機内アナウンスを真似て「当機はまもなく乱気流を抜ける予定でございます。航行上、当機の安全に問題はありません。落ち着いて席にお着きください」などと、何の根拠もなく日本の株価が今後、すぐに安定するかの、不当な発言を行い、国民、投資家を欺く発言をして相場操縦を行っているものであり、不当千万である。
（５） 日経平均が、平成２４年１１月の８６００円から、平成２５年５月までの半年余りで１万５９００円まで上がるなどというのは異常以外のなにものでもない、仕手戦状態である。今後、いつまた大きく下がって、すぐに８０００円台に戻ってしまってもおかしくないのが現在の状況である。
政府は、今、まさに真剣にそれに備えるべきであって、少なくとも、一般投資家が安易に株に投資して大損することのないように、今後も株価が順調に上がっていくかの、無責任な発言をすべきではない。甘利大臣の発言は不当千万である。
