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国民は、石原慎太郎氏を第3勢力の旗手にするほどバカではない。 [平成24年総選挙]

(1) 石原慎太郎氏が都知事を辞職し、たちあがれ日本の平沼氏らと新党を立ち上げ、右派から自民党の過半数を阻止する程度の第三勢力の結集を目指して、国政に打って出ることを表明した。

(2) 確かに、対中国、対韓国の領土問題など、民主党の「弱腰外交」が批判され、自民党でも「対外強硬派」である安倍氏、石破氏、国民的人気を背景に総裁、幹事長に就任している。

(3) しかし、石原氏の極端な右傾化路線は青嵐会以来一貫しているが、これまで決して国民的支持を得ることはなかった。国民は、今も、自民党よりも右の集団に力を与えて良いとは決して思っていない。

 石原氏が都知事として人気があるのは、都知事だからであって、これは、青島幸男氏を都知事にし、横山ノック氏を大阪府知事にする都会の気まぐれの延長である。

 それよりも、現在の日中の紛争は、元を糾せば石原氏が尖閣を都で買い取ると言い出したことから、都に自由にさせると、とんでもないことになる、として国がやむを得ず買い取ったことに端を発している。車が中国で売れなくなり、中国からの観光客が激減しているのは、無思慮で極端な石原氏の行動が原因であると、多くの日本人は理解している。

(4) 日本維新の橋下氏なら、弁護士的な法的常識の範囲内で、極端な右傾化路線は取らず、行政改革を中心にこれまでの政治家ができなかったことを、小泉元総理のように、一人の卓越したトップリーダーの指導のもと、次々と断行してくれるのではないかという期待から、それが幻想に過ぎないと国民から看破されるまでは、一定の支持を得るものと思われるが、石原流の右傾化路線では、80歳の偏屈爺の石原氏が今さら国政に復帰したからといって、国や社会を混乱させこそすれ、今さら日本をいい方向には変えようがないだろうというのは、多くの国民が理解している。

 国民は、石原氏を第三勢力の旗手としてもてはやすほど、バカではない。石原新党が、国民的な人気を得ることはありえない。


朝日新聞社は、「橋下氏人権蹂躙記事」の再発防止策が見つからないなら、週刊朝日を廃刊にすべきだ。 [報道・言論]

(1) 10月17日発売の週刊朝日に、橋下大阪市長のDNAをさかのぼり、本性をあぶりだす、として、「ハシシタ 救世主か 衆愚の王か」 「ハシシタ 奴の本性」という題名で、橋下市長の父親が、被差別部落出身者で、犯罪者であり、従兄弟に、殺人犯がいた、などという記事が掲載されたが、橋下市長の抗議を受け、10月20日の朝日新聞紙上に、週刊朝日の「おわび」とともに、朝日新聞の謝罪文も掲載された。

(2) 一方、橋下市長は、この記事が自分の子供達に与えた影響や、反省だけではなく、経過を検証せよ、などとしてツイッターで、再発防止策の報告を朝日新聞らに求めている(10月20日午前・https://twitter.com/t_ishin

(3) 朝日新聞に掲載された同社の謝罪文は、「当社は差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から2008年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。」というものである。

 確かに、今回の週刊朝日の記事は、朝日新聞社の、「差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢」からは真逆のものであろう。

(4) もともと新聞というのは、正義と真実を追求して報道するため、取材相手の人権やプライバシーを冒す場合も多々あり、そのせめぎ合いの中で取材と記事制作が行われるものである。

 そうやって朝日新聞が多くの取材を行い、多くの記事発表を行う中で、文芸、家庭雑誌というならともかく、同じ報道分野で新聞にはない取材で週刊朝日が記事を作ろうとすると、また、同種の競争相手の雑誌も多い中で、今回のような暴走取材、暴走記事が生まれるのは必然ではないだろうか。

(5) 朝日新聞社は報道機関として、グループ会社、完全子会社が発行する週刊朝日が、今後、二度と同様の問題を起こさない対応策を検討して発表する責任がある。

 適切な対応策が見つかればそれでよいが、今回のような暴走記事が、新聞社系、報道系雑誌の置かれた立場から来る必然的なもので、適切な対応策が見つからないならば、朝日新聞社は、週刊朝日を廃刊するしかないと考える。朝日新聞社の英断に期待する。


週刊朝日の、橋下大阪市長の出自詮索記事は、許されない人権侵害であり、政治活動妨害である。朝日新聞出版社は社長更迭等の、適切な再発防止措置を講じよ。 [報道・言論]

(1) 10月17日発売の週刊朝日は、表紙に大きな橋下大阪市長の顔写真を掲載し、

「ハシシタ」 救世主か 衆愚の王か 橋下徹のDNAをさかのぼり本性をあぶり出すとの大きな見出しを表紙に出した上で、本文中に、「ハシシタ 奴の本性」という題名の、佐野真一氏の記事を掲載している。

(2) この記事は、橋下氏の政策について論じるつもりはないと宣言した上で、

「橋下氏が日本の政治を左右するような存在になったとすれば一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格であり、その厄介な性格の根にある橋下の本性である。そのためには、橋下徹の両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べ上げなければならない。」

などとして一連の記述を行っている。

(3) しかし、そもそも、「政治家の人格に問題がある」、という主張は言論の自由の範囲内だとしても、政治家の人格に問題がある原因として、政治家の両親や家のルーツを探って、そこに問題があるなどと、特に科学的根拠を示すこともなく、政治家の両親や家のルーツを調べてあげつらう、などということは、政治家の人格に対する不当な攻撃であって、およそ、言論の自由の範囲に属さない、違法、不当な名誉毀損行為である。

 特に、本件記事では、橋下氏の父親が、被差別部落出身者のヤクザで少年刑務所にいたことがあり、覚醒剤中毒で自殺したということや、その弟の子、つまり橋下氏の従兄弟が金属バット殺人事件を犯したなどということが記載され、そういう父親の行動や橋下家に殺人者がいる、などというルーツが現在の橋下氏の「問題人格」の原因になっている、という趣旨の文章になっている。

(4) しかし、言うまでも無く、父親や親族がどんなに犯罪者であろうが、人格に問題があろうが、そのことで人の人格を問題にしてよいはずがない。犯罪者の子は犯罪者の気質を受け継いでいるから問題である、などと、そんなことを言うこと自体が重大な人権侵害である。また、本件記事が被差別部落にも言及していることから、本件記事がまじめに犯罪気質の遺伝等について検討したかどうかを評価する必要もなく、要するに犯罪者差別、被差別部落出身者差別に凝り固まった、「便所の落書き」的な内容であることを覚悟しているというべきかもしれない。

 橋下氏は政治家であるから、現在、存命中の父親がヤクザである、などということなら、現在の橋下氏の政治活動に悪影響を与える恐れがある、といった意味で、国民の正当な関心事として、報道の自由の範囲内であるという場合もあろう。

 しかし、本件記事は、そのような観点ではなく、父親がヤクザで被差別部落出身者だからその遺伝により、息子の人格に悪影響を与えているに違いない、という、全く合理的根拠のない橋下氏への人格攻撃であって、決して許されるものではない。

(5) また、橋下氏は、現在、日本維新の会の代表で、同党は、総選挙を目前に控えて、自民党、民主党に次いで、第3位の支持率を有する有力政党であり、その有力政党が国民から正当な評価を受けて次期総選挙で正当な議席を獲得する、というのは、この国の政治にとって極めて重要なことである。

 本件記事は、あたかも、父親が被差別部落出身者のやくざで、一族に殺人者がいるから橋下氏自身の人格にも問題があるなどと、何の根拠もなく橋下氏を攻撃するものであるが、その結果、不当に橋下氏の評価が下がり、国民の評価が歪み、日本維新の会が、本来得るべき議席を得られない、などという事態になれば、本件記事の発表は、極めて由々しき政治活動妨害行為だということになる。

(6) 今回の週刊朝日の記事は、前記のとおり、極めて重大な橋下氏に対する人権侵害、人格攻撃であるとともに、極めて重大な日本維新の会の政治活動に対する不当な妨害行為であって、決して許されないものである。

 本件記事の不当性は極めて重大であるとともに、雑誌の表紙に橋下氏の顔写真入りでことさらに橋下氏の人格と日本維新の会の信用を貶めるために週刊朝日を挙げて組織的に行われたと評価できるもので、このような事態に際し、発行会社の朝日新聞出版は、編集長を交代させるようなことでは足りず、社長を更迭してその責任を明らかにし、二度と同様の行為が起こることのないような措置を取らなければならないと考える。


第3次改造野田内閣、国民のための改造とは思えない。 [野田政権]

(1) 10月1日、野田第3次改造内閣が発足したが、これだけ評判の悪い内閣改造も珍しい。

 樽床幹事長代行が総務大臣、城島国対委員長が財務大臣、前原政調会長が国家戦略大臣と、党の滞貨一掃としか思えないような、きっと輿石幹事長の肝いりで、党のために尽くした人の論功行賞、代表選挙の論功行賞、旧小沢派等の懐柔などのために行ったとしか考えられないものである。

(2) 大事な大事な原発対策を徹底して行うために、細野氏は代表選に出なかったのではなかったのか。少子化担当相、消費者担当相などは民主党政権発足以来5人目、拉致担当大臣は日朝交渉再開直前に交替、増税法案だけ通したら、財務相は交代してよいのか。

(3) この3年間、民主党の混乱と保身のために停滞、または後退した政策は五万とあるだろう。

 結局、野田内閣は、消費税増税と特例公債法案を通すことだけを唯一の目的に存続するようである。それ以外はどうでもいいから、何としても衆院の過半数を維持したいということだろう。

(4) あるいは、1人でも多くの人に大臣を経験させてやりたいと思っているに違いない、といった人事も多いのではないだろうか。

 そんなことで官僚依存からの脱却、政治主導もできるはずがない。「一内閣一閣僚」と言っていた小泉内閣が懐かしい。

 大臣は政治家のためにあるのではない。全くもっていうまでもなく国民のためにあるのである。


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