妻が、森友学園の土地取得に関与したのだから、安倍首相は国会での宣言どおり、直ちに総理を辞任すべきである。 [安倍政権の不正]
これが犯罪行為とでもいうならば、本件土地の購入について、昭恵夫人が賛同した筈が無い、ということも言えようが、あくまで「正当な行為」なのである。自ら名誉校長となり、その趣旨に賛同している学園が小学校の開設に漕ぎ着けるため、安く土地を購入できるように昭恵夫人が期待していたのは紛れもない事実であり、そのことを籠池氏は財務局に強調し、財務局は、首相夫人である昭恵夫人がこの小学校に深く関与し、土地の購入、小学校の開設についても応援している事実を重視し、その後の特別扱いに至る重要な経緯として、何度も詳しく記述しているのであるから、客観的に昭恵夫人は、森友学園が国から安く土地を購入することに関与していたことは事実というほかない。
(4) 昭恵夫人が、「あとで問題となるような特別扱い」まで希望した訳ではない、というのはそうかもしれない。
稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。 [安倍政権の不正]
安倍首相の「特区が加計学園の申請だと知ったのは今年の1月だ」との説明はおよそ不合理で、全く信用できない。 [安倍政権の不正]
(3) まずは、安倍氏が、去年までに、特区申請が加計学園のものだったことを知っていた旨の証拠を探すことが必要であるが、それを待つまでもなく、上記の主張の変遷は、それ自体、不合理で、全く信用できないというべきである。
国会議員の臨時国会召集要求を無視する安倍内閣は、憲法の三権分立原則を無視する歴史的暴挙である。 [安倍政権の不正]
下村元文科相の加計学園問題、贈収賄罪についての疑惑解明が待たれる。 [安倍政権の不正]
(1) 6月28日、下村元文科相が、加計学園の事務長から200万円のパーティ券を買ってもらったということが報道されている。
下村氏も加計学園側も、加計学園は1枚も、その下村氏のパーティ券を購入していない、別の人に買ってもらった代金200万円を持って行っただけだ、として疑惑を否定しているが、それは、単純に、パーティ券を買った以上に、疑惑そのものである。
(2) 政治家にとって、身銭を切って200万円、パーティ券を買ってくれた人も嬉しいけれども、11人に200万円分、パーティ券を販売してきてくれた人は、「上がり」としては同じ200万円で、後者は支援者付きだから、もっと嬉しいのではないか。もっと恩に着るのではないか。
(3) しかも、下村氏の事務所ではそういう人を記録に残しているというのだから、自ら200万円分、パーティ券を買ってくれた人と、どこが違うのか。
獣医学部の新設を悲願として各方面に運動していた学校法人が、所管の文部科学大臣に対して200万円を渡すことの不相当性は、自ら買ったパーティ券代を持ってきたのも、他人のパーティ券代を持ってきたのも、特に変わるところはない。
(4) それから、加計学園事務長とすれば、他の人に下村氏のパーティ券を買ってもらったのに、肝心の自分自身や加計学園理事長あるいは加計学園本体が、1枚もパーティ券を買わなかったのはなぜか。
やはり、学部認可申請中の学校法人は、文部科学大臣のパーティ券を買うのはさすがに憚られたのだろう。やましいから「加計学園から文部科学大臣への寄付」を、別のものに装った、ということではないのか。
これは、現金の動きこそ直接的ではないが、贈収賄罪の疑いが生じていることは明らかであろう。
(5) あるいは、加計学園側が、下村氏のパーティ券を200万円分、販売してきてあげる、という労力、役務の提供があったと考えれば、お金そのものでなくても、労力、役務の効果はお金と全く同じだということも考えれば、十分、贈収賄罪の「不正の報酬としての利益」性を帯びてくるのではないか。
自分では1枚もパーティ券を購入せず、うまく法の網の目をくぐったつもりのようだが、この法的構成で、追及できるのではないか。
(6) あるいは、加計学園が、パーティ券を販売してあげた政治家は、下村氏だけか。安倍首相や萩生田氏などもいるのではないか。
文部、農水、内閣府等の方面の政治家に集中してそれらが行われていれば、ますます、贈収賄罪での立件が視野に入ってくるのではないか。
(7) これらの点についても、今後の速やかな事実解明が待たれるところである。