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安倍政権の不正 ブログトップ

妻が、森友学園の土地取得に関与したのだから、安倍首相は国会での宣言どおり、直ちに総理を辞任すべきである。 [安倍政権の不正]

(1) 森友学園が、学校の土地を特別に安く国から払い下げを受けた問題で、これに、自分や妻がもし関与していたら、総理だけでなく議員も辞めると安倍首相は国会答弁で明言したわけだが、これまでの改ざん後の文書によると、関与していない、ということだった。しかし、改ざん前の文書が明らかになると、まさに昭恵夫人の関与の事実と経緯が書かれていた、ということである。


 昭恵夫人が新小学校の名誉校長だったことは事実であり、籠池氏はそれを財務局に強調し、財務局では、そのことを特別扱いに至る特筆すべき経緯として記載していた。また、昭恵夫人が何度も学園を訪れて、学園の趣旨に賛同し、小学校の開設を強く希望してたことも事実だし、籠池氏はそれも詳しく財務局に強調し、財務局ではそれらも、特別扱いに至る事実として強調していた。


(2) 「いい土地ですから、(取得を)進めてください。」と昭恵夫人が発言した事実は無いと安倍首相は強調している。しかし、籠池氏が、「いい土地ですから、取得を進めます。」と昭恵夫人に説明し、昭恵夫人が「頑張ってください」と言ったことくらいなら、普通にあって、全くおかしくない事実である。「いい土地ですから、進めてください」と昭恵夫人が仰った旨、籠池氏が財務局に説明したことは、特に事実に反することではない。


(3) 森友学園が、国から学校の土地を特別に安く購入したことは、犯罪でも何でもない、むしろ、正当性が(辛うじて)維持されている行為なのである。
 これが犯罪行為とでもいうならば、本件土地の購入について、昭恵夫人が賛同した筈が無い、ということも言えようが、あくまで「正当な行為」なのである。自ら名誉校長となり、その趣旨に賛同している学園が小学校の開設に漕ぎ着けるため、安く土地を購入できるように昭恵夫人が期待していたのは紛れもない事実であり、そのことを籠池氏は財務局に強調し、財務局は、首相夫人である昭恵夫人がこの小学校に深く関与し、土地の購入、小学校の開設についても応援している事実を重視し、その後の特別扱いに至る重要な経緯として、何度も詳しく記述しているのであるから、客観的に昭恵夫人は、森友学園が国から安く土地を購入することに関与していたことは事実というほかない。


(4) 昭恵夫人が、「あとで問題となるような特別扱い」まで希望した訳ではない、というのはそうかもしれない。


 しかし、本件は、瓦礫の存在等により、そのような安い価格での払い下げも、不当とまでは言えない、というのが財務省の見解なのであるから、まさに、昭恵夫人がそうなるように希望していて、籠池氏は小学校の設立と土地の購入を財務局と交渉し、そのことを昭恵夫人に報告し、また首相夫人たる昭恵氏付きの公務員の谷氏に対しても籠池氏は土地購入について依頼を行い、谷氏は現にそのことについての行動を行っているのであるから、まさに昭恵夫人が希望した、「森友学園が、本件土地をうまく取得すること」について、籠池氏が昭恵夫人が名誉校長であり、そのことを希望している旨を籠池氏が財務局に強調し、財務局もそのことを特別扱いの重要な経緯として公文書に残すまでのことをしているのであるから、昭恵夫人が本件土地の購入について関与した、と言えることは明らかだと考える。


 あるいは、昭恵夫人が本件土地購入に関して、財務局の特別扱いの根拠になった経緯を、詳細に書いてあったものを、わざわざ後日、国会で「安倍首相の辞任」が問題になったころ以降、財務局が違法に改ざんして抹消する等の事態が起こっていること自体、昭恵夫人の関与の事実を隠蔽したい、という目的があったとしか考えられないものであるから、まさに、昭恵夫人が関与したと言えることは明らかなのである。


(5) 安倍首相は、自ら見得を切った、自分や妻がもし関与していたら、総理だけでなく議員も辞めると言ったとおり、少なくとも首相は辞任しなければ、国民の信は失われるというべきである。


 安倍首相は直ちに、総理大臣を辞任すべきである。

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稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。 [安倍政権の不正]

(1) 稲田防衛相が7月28日に辞任した。これまでの再三にわたる不祥事からして、遅きに失したことは明らかであるが、最後まで、安倍政権は、南スーダン国連PKO活動の日報を隠蔽した問題につき、稲田大臣が隠蔽を了承したかどうかについてはあいまいなまま稲田大臣を辞任させた。


 これは、安倍政権による、安倍首相自ら責任者として関与した、新たな隠蔽事件であり、決して許されないものである。


(2) 特別防衛監察の結果によると、陸上自衛隊が組織的な隠蔽を意図的に図ったことが認定されているが、問題なのは、岡部陸上幕僚長が日報の隠蔽について、稲田大臣に報告し、隠蔽について稲田大臣の了承を得た、と主張していることである。


 フジテレビではその際の報告書までその映像を報道し、「明日、国会で何て答弁すればいいのかしら」などと稲田大臣が発言したなどということまで記載され、陸幕長の側では、複数の幹部の証言として、具体的かつ明確に、稲田大臣への報告と、その際の隠蔽の了承があったことを特別監察の調査に対して回答しているものである。


(3) これは極めてゆゆしき事態である。

 もし、実際に稲田大臣への報告があったならば、稲田大臣は、部下から報告があり、自らその隠蔽を了承し、つまり、隠せ、と指示したにもかかわらず、それを知らなかった、聞いていないと嘘をつき、自らの保身をはかったということになる。


 一方、本当に報告が無かったのならば、自衛隊が、防衛大臣を陥れるべく、報告などしていないのに、報告したら大臣が隠蔽を了承したのでそれに従ったなどと、嘘の資料を公開し、特別防衛監察に対して、組織的に嘘の報告をしていることになるから、とんでもない不正行為である。


(4) しかも、その不正行為の主体が、自衛隊幹部である、ということも極めて問題である。なぜなら、自衛隊が、不満のある政治家を、不正の手段を使って辞めさせる手段に出た、ということだからである。不正の手段が武力なら、これはクーデターとなる。


(5) つまり、今後、クーデターにつながりかねない重大な違法行為があった疑いが生じているのだから、安倍内閣としては、徹底的に真実を究明しなければならないところ、稲田大臣が嘘をついているのか、岡部陸幕長らが嘘をついているのか、事実をあいまいにしたまま、決着させ、その後の調査を行わないことを決めたもので、これは、新たな、安倍内閣による、事実の隠蔽行為である。


(6) 今後自民党は、稲田前大臣、岡部陸幕長を参考人として国会でこれらの事実について徹底的に事実解明することに応じるべきである。

 

 それでも事実が明らかにならないようなら、第三者機関による、新たな事実解明を行うべきである。


(7) ことは、自衛隊幹部が情報の隠蔽について、防衛大臣に報告して了承を得ていたかどうかという、極めて重大な違法性を帯びる可能性のある事態について、自衛隊が嘘の事実を公表して防衛大臣を辞めさせようとしたのか、防衛大臣が嘘の事実を公表して、自らの保身をはかり、部下たる自衛隊幹部を陥れたのか、どちらであっても、今後、クーデターにつながりかねない、国家としてのとんでもない不祥事である。

 

 このような重大事態を、あいまいなまま決着させ、原因の徹底究明や、再発防止策を全く取らなかった安倍内閣は、新たな重大な隠蔽行為を行ったものであり、断じて許されないものである。

安倍首相の「特区が加計学園の申請だと知ったのは今年の1月だ」との説明はおよそ不合理で、全く信用できない。 [安倍政権の不正]

(1) 学校法人加計学園が、安倍首相の親友が理事長であることから、首相を始め政府が特別の便宜をはかったという疑惑について、7月24日の衆院閉会中審査で、安倍氏は、これまでの答弁を翻し、特区申請が加計学園についてのものだと知ったのは、今年の1月20日が初めてだと発言し、大問題になっている。


 これは、安倍氏が、これまでさんざん、加計氏とゴルフや食事をともにし、ごちそうにもなってきたが、加計氏が職務権限の及ぶ相手だから公務員職務倫理上、禁止事項ではないのか、という追及を受けて、その頃は知らなかった、と釈明することで飛び出したものであるが、全くもって信用できない。


(2) 安倍氏がそんな主張を変えても、全くもって信用できるはずがない。

  これまでの安倍氏の国会での答弁に明らかに矛盾するし、これまでの国会での議論は一体、何だったのか、ということになる。

  つまり、野党はさんざん、「総理、あなたは、親友の大学の学部新設だから、今治市の特区申請を特別扱いしたのでしょう。」と追及し、これに対して安倍氏は、「親友だからといって、特別扱いしたことはない」と、さんざん、反論していた。


 それが、突然、「今年の1月まで知らなかった」というなら、それならどうしてこれまで、「今年の1月まで知らなかったんだから、特別扱いしようがない。」と反論しなかったのか。今は反省猿のようにしおらしい態度で答弁している安倍氏だが、これまでの安倍氏なら、気色ばんで、「知らなかったんだから、親友への依怙贔屓も何も、総理としてもやりようがないでしょう。」などと叫んでいるに違いない。


 そして、争点は、昨年までに安倍氏が「特区申請は、加計学園についてのもの」だと知っていたかどうか、に絞られる。まさに、知らなかったら不正な扱いはしようがないし、知っていたら、そこで嘘をついたのは、不正をごまかそうとする意図があったのは明らかだ、ということになるからである。


(3) まずは、安倍氏が、去年までに、特区申請が加計学園のものだったことを知っていた旨の証拠を探すことが必要であるが、それを待つまでもなく、上記の主張の変遷は、それ自体、不合理で、全く信用できないというべきである。

国会議員の臨時国会召集要求を無視する安倍内閣は、憲法の三権分立原則を無視する歴史的暴挙である。 [安倍政権の不正]

(1) 民進党等の野党は、各院の4分の1以上の人数で臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣は、憲法53条に反してこれを無視しているが、これは、日本国憲法の、三権分立の基本的大原則を無視する暴挙であって、決して許されないものである。


(2) 衆議院や参議院が内閣を監督するのは国会の場である。特に今回は、内閣の不正を追及するとして、議員は臨時国会の召集を要求したものである。


 つまり、今後、招集された臨時国会において内閣の不正について審理がなされ、その結果によっては内閣不信任案が提出され、可決されれば内閣は総辞職するか衆議院が解散されて総選挙となり、民意によって総選挙後に国民の信を得た内閣が選ばれ、国民の信を失った内閣は倒れる。


(3) ところが内閣が、国会による臨時国会の召集要求を無視したのでは国会による内閣の規制が働かず、ひいては、国民の意思が政治に反映しなくなるのである。


(4) 安倍内閣が国会議員による臨時国会召集を無視するのは憲法の三権分立構造を破壊するものである。国民は、これに対抗するには革命でもってするしかないもので、主権在民、民主主義を無視する暴挙であり、決して許されないものである。

下村元文科相の加計学園問題、贈収賄罪についての疑惑解明が待たれる。 [安倍政権の不正]

(1) 6月28日、下村元文科相が、加計学園の事務長から200万円のパーティ券を買ってもらったということが報道されている。

 

 下村氏も加計学園側も、加計学園は1枚も、その下村氏のパーティ券を購入していない、別の人に買ってもらった代金200万円を持って行っただけだ、として疑惑を否定しているが、それは、単純に、パーティ券を買った以上に、疑惑そのものである。

 

(2) 政治家にとって、身銭を切って200万円、パーティ券を買ってくれた人も嬉しいけれども、11人に200万円分、パーティ券を販売してきてくれた人は、「上がり」としては同じ200万円で、後者は支援者付きだから、もっと嬉しいのではないか。もっと恩に着るのではないか。

 

(3) しかも、下村氏の事務所ではそういう人を記録に残しているというのだから、自ら200万円分、パーティ券を買ってくれた人と、どこが違うのか。

 

 獣医学部の新設を悲願として各方面に運動していた学校法人が、所管の文部科学大臣に対して200万円を渡すことの不相当性は、自ら買ったパーティ券代を持ってきたのも、他人のパーティ券代を持ってきたのも、特に変わるところはない。

 

(4) それから、加計学園事務長とすれば、他の人に下村氏のパーティ券を買ってもらったのに、肝心の自分自身や加計学園理事長あるいは加計学園本体が、1枚もパーティ券を買わなかったのはなぜか。

 

 やはり、学部認可申請中の学校法人は、文部科学大臣のパーティ券を買うのはさすがに憚られたのだろう。やましいから「加計学園から文部科学大臣への寄付」を、別のものに装った、ということではないのか。

 

 これは、現金の動きこそ直接的ではないが、贈収賄罪の疑いが生じていることは明らかであろう。

 

(5) あるいは、加計学園側が、下村氏のパーティ券を200万円分、販売してきてあげる、という労力、役務の提供があったと考えれば、お金そのものでなくても、労力、役務の効果はお金と全く同じだということも考えれば、十分、贈収賄罪の「不正の報酬としての利益」性を帯びてくるのではないか。

 

 自分では1枚もパーティ券を購入せず、うまく法の網の目をくぐったつもりのようだが、この法的構成で、追及できるのではないか。

 

(6) あるいは、加計学園が、パーティ券を販売してあげた政治家は、下村氏だけか。安倍首相や萩生田氏などもいるのではないか。

 

 文部、農水、内閣府等の方面の政治家に集中してそれらが行われていれば、ますます、贈収賄罪での立件が視野に入ってくるのではないか。

 

(7) これらの点についても、今後の速やかな事実解明が待たれるところである。


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