SSブログ

国有地払い下げ疑惑の森友学園問題、首相の過失は重大である。 [新安倍政権]

(1) 大阪の学校法人・森友学園が、国有地を8億円分安く、ただ同然で取得した問題で、今後、真相の解明が待たれるところであるが、同学園が安倍首相の名前を使って寄付を募っていたことだけでも、極めて重大な問題であると考える。

(2) この問題について安倍首相は、自らは森友学園に名前を使わせることを一切、承諾していなかった旨、国会で答弁している。それならば、森友学園は、首相の名前を勝手に使って寄付を集めたことになるから、それは詐欺罪を構成する犯罪である。

(3) そのような学校法人の名誉校長に就任していた安倍昭恵夫人の責任も極めて重大である。

 地方の無名の学校が、首相の名前を使って寄付金詐欺を働こうとしても、却って胡散臭いと思われるのが関の山であるところ、予め首相夫人を名誉校長に据えることで、本件詐欺が可能になった、容易になった、あるいは欺罔の効果が増した、というべきであり、詐欺の広告塔に使われた安倍夫人の責任は極めて大きい。

(4) 安倍首相の責任としても、本件の問題を全く知らなかったとでもいうならともかく、名前を使わせて欲しい旨、森友学園からは何度も何度も要請があり、その度に断っていたというのであるが、その間、自らの妻が現に名誉校長に就任しているのだから、全くの第三者的法人から「名前を使わせてほしい」旨の連絡があっただけなら、その度に断る、ということで特に過失があるとは認められないが、まさに森友学園は、安倍首相には現在、名称使用を要請中である、などとして、名義使用詐欺を実行していたものと考えられるところであるから、安倍首相は、もっと早期のうちに、断っても断っても要請を続けてくる森友学園の詐欺の真意を看破し、詐欺を未然に防ぐ義務があったというべきである。

(5) 森友学園が首相の名前を勝手に使って寄付を集めていた詐欺行為について、まずは、名誉校長に就任していた安倍首相夫人の責任は極めて重大であるとともに、そもそも首相の名代としての妻を名誉校長として利用されていたことは明らかなのであるから、安倍首相の、妻に対する監督責任及び、妻が名誉校長に就任している学校法人に対する監督責任は極めて重大であるところ、安倍首相がこれらを怠ったことは明らかである。


日米共同声明の、米国が「核使用で日本の防衛に関与する」ことの発表は、絶対に認めることができない。 [新安倍政権]

(1) 平成29年2月11日から始まった日米首脳会談で、安倍首相とトランプ大統領は共同声明を発表し、その中で、「米国は核と通常戦力の双方で日本の防衛に関与」ということが盛り込まれ(読売新聞・2月12日朝刊1面による)、新聞の見出しでも、共同声明「核による防衛も」 として大々的に報道されている。

(2) これまで日米共同声明その他、米国が核兵器で日本を防衛することが明示されたことは一度もなかった。この声明を画期的であると高く評価する向きもあるようであるが、全く逆で、日本は核兵器の使用などに関与しない旨の、日本の国是たる政策をいとも簡単に破棄したもので、絶対に認めることはできない。

(3) 日本は非核三原則等により、核兵器に頼らない防衛を行うことを世界に表明してきた。核は持たず作らず持ち込ませず、ということである。核兵器を搭載していることを発表している米軍の艦船等が日本に寄港する場合も、核兵器は持ち込んでいない、ということを前提にしていた。

 日本は米国に防衛はしてもらうが、核兵器を使用しての防衛は望まない、というのが大原則であった筈である。

(4) ところが、今回、初めて、米国が日本を核兵器で防衛する、ということが合意され、世界に向けて発表されたものであり、絶対に認めることはできない。

 あるいは、今回の声明は、通常兵器で日本が侵略された場合の核兵器での反撃を否定しないもので、核兵器の先制使用を肯定することになっており、大問題である。

(5) これはまさに、北朝鮮などに対しても、防衛、反撃手段としての核武装に口実を与えることにもなっており、むしろ、日本の安全に脅威を与えるものと考える。

(6) 通常の防衛行為を日米で共同、連携して強化する旨の共同声明なら何の問題もないところ、非核三原則を堅持し、核兵器の不使用を世界に呼びかけるべき日本が、自国防衛のために米国に核兵器を使ってもらうことを国際社会に公言する今回の日米共同声明は、絶対に認めることができないものである。


この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。