れいわ新選組の山本太郎氏を批判する。

（１）　れいわ新選組の山本太郎氏の活動を批判する。

（２）　そもそも、れいわ新選組という、党名が、民主主義政党として不適切であると考える。

　まず、「れいわ」という部分である。元号は天皇の威厳をひとびとの時間そのものにまで及ぼすもので、また、天皇の代替わりのごとに元号を定めるという制度、ないしは、（令和）天皇が、令和という時間を、国民に与えるという形式にもみえるため、民主主義の制度下においてふさわしくない、という考えがある。

　また、皇帝や国王の代替わりによって変更される元号などというものは、今や世界中でも日本にしか無いことからしても前記の考えは決して特異なものではなく、そこまでの考え方はしない人々にとっても、厳密に言うとそうだが、習俗として慣れ親しんだ元号を使い続けたいからそれらの矛盾は目をつぶって、元号制度を支持しているという向きも多いのでは無いかと思われる。

　

　そのようなものであるから、断固として元号は使わない、令和という元号は、あってはならないという強い考えを持った国民も少なからずいることは明らかである。

　そのような国民も含めて、多くの国民の支持を得ようとし、最終的にはそのような国民も含めて、そのような国民も構成員とする、日本という国で政権を取ろうとする政党の活動として、「れいわ」などという元号を名称を使うのは失格である、民主主義政党としては失格であると考える

（３）　次に新選組という名前が問題である。

　新選組とは、江戸末期、日本が近世から近代へと時代を大きく進めた時期、それを、主に殺人などの手段をもって、阻止しようとし集団であるという評価は間違っていないと思われる。

　いわば、日本が、憲法のない社会から憲法のある社会へ、厳然たる身分制度があり、国民の基本的人権などない社会から、まがりなりにも自由と権利が認められる社会に飛躍的進化をみた明治維新を、維新の志士たちを殺してでも、阻止しようとしたのが新選組というものである。

　どう考えても新選組などというものは、反民主的存在、民主主義社会とは対極に存在するもので、時代の進化をおしとどめたものとして正義ではない存在として語られるべきものであることは明らかである。

　きっと山本氏にしてみれば、安倍首相の好きな長州の志士、明治維新に対抗し、妨害したものとして、自らをなぞらえて新選組などという名称を採用したように思えるが、逆に、安倍首相の方からすれば、自らの正義の戦いを、不当に妨害する、まさに、明治維新の戦いを不当に妨害しようとするやからであると、敵対心を燃やすべき対象となるであろう。

　新選組などという政党名は、民主主義を標榜するものとしては、考えがたいものである。

（４）　これらのことを論じて、山本太郎氏といえば、当時、現役の参議院議員だったころ、平成２５年１０月３１日の園遊会における「天皇直訴事件」が記憶に新しいところである。

　言うまでも無く、参議院議員は、国民の代表であり、何百分の１ではあるが、国家権力の担い手である。それに対して天皇には実質的権力は全くないし、政策実現に天皇の力を求めてはいけない。天皇の力を求めるのは反民主主義的な、許されざる行動である。

　参議院議員たるもの、国民の代表として国政を行う権能があり、また、国民に対してその義務を負っているものである。その参議院議員が、一定の政策について、天皇に直訴する、などといのは、その国政に対する権能行使を怠り、国民に対する政策実現の義務を果たさないもので、言語道断である。

（５）　さらには、最近、山本太郎氏が、MMT（現代貨幣理論）を信奉し、消費税を廃止する、などと言い出したことも、とんでもない暴論である。

　現代貨幣理論とは、まさにアベノミクスの「成功」を見たアメリカの経済学者が力を得て世界に向けて力説しているもので、通貨発行権のある中央銀行が、国債を買い入れることで、生産力の限界までは、財政赤字を気にせずに国債を発行して景気浮揚を行えばよい、というものである。

　山本氏はMMTに基づいて国債発行で消費税廃止分を補うというものであるが、とんでもない亡国論である。MMTは、「そこまで赤字国債を発行してもそこで財政破綻はしない」という理論であるが、では、そこならどうやって、財政を再建するか、については回答を出していない。

　生産力の限界まで赤字国債を出し、それ以上は予算を増やせなくなったときに、ではどうやって、国債を減らしていくのか、そのような時期に大地震や、まさに新型コロナウイルスのような、極めて大規模な財政出動が必要になったときにどうするのか、赤字国債を大量に発行するということは、円安の危険がある。米国や欧州が財政健全化した暁には、いつまでもじゃぶじゃぶと紙幣を印刷し続ける円は価値を減じる。大幅な円安になる、そうすると、原油価格が大幅に上がり、原油が輸入できなくなって、生産力が下がる。

　消費税を払わなくても年金は減らない、などという夢のような政策になれた国民に、どうやって増税を飲ませられるか、年金を減らせるか、国民に財政の現実を語る正しい政治家は、夢のような夢を語る、あるいは滅茶苦茶を言う政治家に負ける、よって、一度緩んだ財政規律を立て直すには、国家として大変な努力が要る（たとえば第二次大戦の敗戦のような）。だから、赤字国債は発行してはいけない、というのは、財政学の基本である。

（６）　最後に結論が導かれたかもしれない。山本太郎氏のような政治家が跋扈する政治状況は国家として危険水域に来ている。

　れいわ新選組、山本太郎氏のような政治家に騙されてはいけない。