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アベノミクスとは、なりふり構わず株価を上げることか。時間を平成元年に戻してどうするのだ。 [アベノミクス批判]

(1) 安倍首相がニューヨーク証券取引所を訪れ、「Buy my Abenomics!」などと、映画「ウォール街」で違法手段を用いてでものし上がり、「貪欲は善だ」などと言い放った「ゴードン・ゲッコー」の言葉を引用し、日本を買ってくれ、とアメリカ金融界に訴えた。

(2) しかし、何度も指摘しているように、安倍首相と黒田日銀総裁の経済政策は、日本経済を破綻のリスクにさらしつつ、世界的大実験を行い、いちかばちかで経済再生をはかっているものであるが、基本的にバブルをあおることを最大の眼目にしているもので、バブルが適度に膨らんでいるうちに企業が設備投資を拡大させ、賃金が十分に上昇する必要がある。

 賃金が十分上昇する前に、バブルが膨らみ過ぎると、金融を引き締めざるを得ないが、そうすると賃金もまた下がってしまう。あるいは、一定の財政拡大も続けざるを得ないと思われるが、景気が十分回復して税収が増加するまでに、財政が破綻するリスクとも戦わなければならない。

(3) Abenomicsとは、アセット バブル エコノミクス(ABE・バブルを作る経済政策)であると、同志社大学の浜矩子教授が看破しているが、まさにそのとおりである。

 政府が、紙幣はいくらでも刷ってインフレにするから安心して株を買え、と言えばバブルの形成は簡単にできる。しかし、一時は、今はよくても、バブルはいつか弾ける。その時のバブルが大きければ大きいほど、その後のダメージが大きくなることは、平成元年までのバブル崩壊で、日本が思い知ったのではなかったのか。

(4) まずは暮れの予算編成の時が最初の危機であろう。株価が上がった、ということ以外に、賃金は上がらず税収は増えず、経済指標はさほど改善されず、財政赤字だけが増えた、ということになると、その後はいつ、国債が暴落して財政が破綻し、超インフレになってもおかしくない状態になってしまう。

 そうなる前に、多少の不況は覚悟して、少しでも財政の健全化をはかるべきである。残された時間はそんなに長くはない。


キャロライン・ケネディ次期駐日大使には、オバマ大統領の広島訪問を実現させてほしい [国際問題]

(1) ケネディ大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏が、次期駐日アメリカ大使に就任する。

 ケネディ氏就任の暁には、日本でも、大使への挨拶で、「あなたのお父様に憧れて、私は政治家になりました。」「お父様の大統領就任演説の「あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい」というくだりは、子どもの頃から英語でそらんじています。」などという政治家が何人もいるに違いない。

(2) キャロライン・ケネディ氏といえば、1978年に叔父のエドワード・ケネディ上院議員とともに広島原爆記念館を訪れて、心を揺さぶられた、と発言していることが有名である。

 そのケネディ氏が駐日大使に就任するのである。早々に、大使として広島、長崎の原爆記念館を訪問し、過去の人類の過ちにアメリカを代表して踏み込んだ発言をしてもらいたのはもちろんであるが、在任中に必ず、オバマ大統領の広島訪問を実現させてほしい。

(3) 「今のマイノリティ出身の左派の大統領が、勝手なことをした」、などという反発が米国内で起こることを恐れて、オバマ大統領としても広島訪問に踏み切れないのあdろう。

 アメリカの伝統的権威の象徴、公僕の象徴であるケネディ家のケネディ大使からの進言とあれば、アメリカ国民の支持も得られるだろうし、オバマ大統領も踏み込みやすいのではないだろか。

(4) オバマ大統領には、広島を訪問してほしい。そして、記念碑の言葉「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから。」について、共感した、思いは同じだ、と言って欲しい。

 核の先制使用をしない、とまでは言わなくていい。しかし、世界中の指導者がこの思いを共有すれば、地球上から核の使用はなくなると確信する。唯一の核使用国の大統領は、そろそろ、正気に戻っていい時期だ。


仏週刊誌の「3本の腕、足の力士の風刺画」、「傷者への思いやりを」と言っても彼らには通じないのだろうか。 [東日本大震災]

(1) フランスの週刊誌「カナール・アンシェネ」(Le Canard Enchaine)が、福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載した。

 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。

(2) これに対して日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明しているが、「カナール・アンシェネ」は9月12日、「責任をもってこの風刺画を掲載した。いささかも良心に反するところはない」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いたとのことである。

(3) しかし、言うまでもなく福島原発事故と東日本大震災で、地元の人々は甚大な被害を被った。地震や津波で親族、知人を亡くした人も非常に多いし、自身、現に放射能を大量に浴びた人もいる。また、放射能のせいでふるさとから追い出され、ふるさとの大地が放射能汚染され、まさにふるさとに残してきた家畜などでも奇形の発生が危惧され、それがいつ、人間に現れるかという恐れにおののきながら生活しておられる、などということを考えるだけでも、その方々の苦難は、想像を絶するものがあろう。

(4) 将来、福島で3本の腕や足のある人が出現する、というのは、地元の人々にとって、最悪の事態である。その最悪の状態になった、という状態を示して茶化す、などというのは、彼らに対する「同情」「お見舞い」の対局に位置する態度で、状況の悪化を望んでいるのか、ということになる。地元の人々にとっては、そう思うだけで新たな「悲しみ」であろう。 

 深く傷ついた人々を、さらに強く傷つけるなどというのは、まともな人間のすることではない。ほとんどのフランス人は、「カナール・アンシェネ」のことを嘆いているものと信じる。


大阪市の公募校長のセクハラ、不祥事、かけがえのないこどもたちのことを真に考えた人事を行え。 [大阪府政・市政]

(1) 橋下大阪市長の肝入りで始まった大阪市の校長、区長の公募制度だが、校長と区長でセクハラで問題を起こした者が各1名と2名、校長ではもう1人、1学期が終わった時点で、「自分の考えていたものと違う」という理由で突然、辞任した者がいた。

(2) 校長や区長の公募は、年功を積んでいく閉塞した公務員の人事に、民間の新しい血を入れようというものである。30年以上、経験を積んで校長や区長に上り詰めた人だけではなく、民間の各種の経験を積んだバラエティに富んだ人材を校長や区長に登用し、リスクを恐れず、大阪市全体としての向上を図っていこうというものだろう。

(3) しかし、区長はともかく、校長の公募任用はいかがなものかと思う。子どもたちにとって、例えば中学3年の1年間は一度しかない。貴重なの経験を積んだ人材が校長になり、うまく行く場合もあるのだろう。しかし、まさに今回のようにおかしな人材、およそ教育者にふさわしくない人材が校長になり、問題を起こしたような場合、すぐに更迭するのだろうが、その間、悪い影響を受けたこどもたちにとって、やり直しは効かない。その子にとって、中学3年の1年間は二度と戻らないからである。

(4) 安定を求めるだけではなく、冒険してでも外部の人材を入れて組織に刺激を与えて向上させていこう、という公募制度は、区長人事では取り得ても、日々、かけがえのない学校生活を送っている子どもたちに悪影響を与えてはいけない、学校の校長人事では行ってはならないと考える。

(5) 橋下市長は「セクハラ校長」が3年間の定期任用で、解雇理由に当たらない以上、一定の再研修後、また校長に就任する可能性があることについて、制度上の問題はないのかと記者から指摘されて、「もう一度チャンスを与えてもよいのではないか」と答えたとのことである。

 しかし、彼にとってはチャンスかもしれないが、子どもたちにとってはとんでもないピンチである。校長人事は、かけがえのない子どもたちのことを真に考えて行うべきである。


2020年東京オリンピック決定、ますます、財政破綻が心配だ。 [アベノミクス批判]

(1) 9月8日、2020年のオリンピックが東京に決まったが、国の財政破綻がますます心配になった。過去、オリンピックを開催した国は、開催後の不況もさることながら、財政赤字の拡大がみな、問題になっている。

(2) 日本でもオリンピックを機会に、財政赤字を今まで以上に拡大させてでも、各種施設や交通機関の拡充を始めとする公共工事を、大盤振る舞いすることなりそうである。

 その場合、一定の税収の増加もあるだろうが、それ以上に財政赤字が拡大することになり、いよいよ日本は財政再建の道をとざされ、財政破綻への道をひた走ることになってしまう。

 あるいは、税収の増加により、財政赤字が若干の改善を見たとしても、向こう7年間で広がる「公共工事に頼った経済構造」は、スリムな、高齢化社会型の社会に対応できるための構造改革を、ますます遅らせることになる。

 1964年のオリンピックの際は、首都高や東京・大阪間の新幹線など、社会インフラを整備することで、その後の経済成長の礎を築いたが、今回は、かけた費用に見合うような、その後の経済成長に資する状況整備は余りなされないと考えられる。

(3) 結局、今回のオリンピック招致で、向こう7年間、株と、東京周辺の土地のみのバブルが脹らむことだろう。

 しかし、その後は、オリンピック終了とともにバブルが崩壊し、その後の不況で、さらに大きくなった財政赤字をいかんともしがたく、土建屋体質がさらに強まって構造改革もできないまま、その後の政府は、失われた30年の後始末を強いられることになる。

(4) 政府は、今回のオリンピック招致決定で、決して浮かれることなく、確実な財政再建の道筋を付けてから、各種オリンピック関連の施策を行うようにしなければ、2021年後以降、財政破綻と大不況で、日本が大変なことになる。


静岡県知事の「学力テスト下位の校長名公表を」発言、政治的にも教育的にも不当極まりない。 [社会]

(1) 9月9日、4月実施の全国学力テストをめぐり、静岡県が小学校の国語Aで全国最下位になったことを受け、川勝平太知事は、全512校のうち、下位100校の校長名を公表する意向を示した。

 川勝知事は定例会見で、「試験を受けるのは子供だが、(学力下位の)責任は先生にある。先生に強く反省してほしい」と述べた、とのことである。

 知事は、学校名は発表できないが、校長名ならいいだろう、当該校長に反省してもらう、という趣旨のようであるが、政治的にも教育的にも不当極まりない。

(2) 学力が低いのは校長の責任だ、などというのは短絡思考も甚だしい。たとえば、不況で大リストラの渦中にある企業城下町を校区に持つ中学校が、父母の方では子どもの教育どころではない、という理由で平均点が低い、などということがある、ということは容易に想像できる。

 また、都心部は高く、農村部は低いのだろう、などという地理的な要素から平均点は大きく変わってくるだろうと思われるが、それらをすべて捨象し、単純に平均点の下位100校を、校長名を発表し、まるでそれらがみな校長の責任であるかのごとく言うのは不当極まりない。

 (3) これでは、県として、各地域や学校ごとの実情に合わせて、適切な学力向上策を取っていくなどということに関しては全く無策で、下位100校の校長の氏名公表でやみくもに校長の尻をたたくことしか能がないことを自白するもので、教育的観点からみて失格である。

 また、不況対策においても、子どもの成績にまで影響するくらい、地域の不況の状況は非常に厳しいものがある、といった観点を持たないもので、政治的観点からみても失格である。

 (4) 学力テストや教育行政について、滅茶苦茶なことを言うのは大阪の橋下市長くらいかと思っていたが、静岡にも、とんでもない知事がいたものである。


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