従軍慰安婦は、当時も今も、極めて重大な人権蹂躙行為である。橋下代表が安易に「必要だった」などというのは言語道断である。 [戦後民主主義問題]
（１） 橋下・維新共同代表が、一連の「慰安婦問題」の発言について、５月２７日、外国人特派員協会で会見を行った。橋下氏は、在沖縄アメリカ軍に風俗業の利用を勧めた点のみ、アメリカ人とアメリカ軍に対して謝罪したが、その他の点については「誤報」である、自らの発言を正当に報道しなかった世界の報道機関が悪いとして、自らは誰に対しても、謝罪も訂正もしなかった。
（２） しかし、橋下代表の一連の発言と今回の見解は極めて不当である。そもそも、橋下代表は、慰安婦は、当時は必要なものだったが、今の自分はこれを許せないものだったと考えているから、慰安婦問題について不当な考えを持っていないと主張しているが、現在の米軍に対して、沖縄での強姦事件を防ぐために、風俗業を利用してはどうかと米軍司令官に勧めたと自ら認めているではないか。
強姦を防ぐために売春を利用すべき、との考えは、「慰安婦利用」と共通するものがある。橋下氏は米軍に勧めた「風俗業」が、売買春を指すものではないなどと強弁しているが、ボーリングやカラオケでは銃弾飛び交う中を生きて帰った米兵の心は安まらないので強姦に走る恐れがある、という文脈の中での発言なのである。性交に至らない女性との交わりでは米兵を欲求不満状態で帰すことになり、却って強姦事件などを引き起こすではないか。橋下氏が米軍に勧めた「風俗業の利用」が売買春を指していないのなら、一体、どんなものを想定していたというのだろうか。橋下氏の米軍と「風俗業」の釈明は、詭弁も甚だしいというべきである。
（３） そもそも、橋下氏が、従軍慰安婦は、当時は必要だったと安易に言うこと自体、間違っている。従軍慰安婦は兵士による強姦を防ぐ、被害の小さい代替手段などでは決してない。強姦に勝るとも劣らない、極めて重大な女性に対する人権蹂躙行為である。兵士による強姦は、軍や政府としても防ぎ切れないもので、「やむを得ない」という面もあるところ、従軍慰安婦はまさに政府の意思によってことさらに行ったものであり、政府による組織的「故意犯」であるという面において、客観的悪質性はむしろ大きいという見方もできるくらいである。
それを、当時は必要だった、などというのは、当時の見方であれ今の見方であれ、従軍慰安婦問題の人権蹂躙の重大性を無視する、政治家としてあるまじき発言である。
（４） また、橋下氏が重要視する、「軍による慰安婦に対する直接の強制連行のような行為」があったのか、なかったのか、という点も、極めて矮小な論点であるということを指摘しておきたい。
誰が好き好んで、一つ間違えば銃弾を浴びて死んでしまう戦地に、連日、兵士たちの慰み者になるために、従軍慰安婦などになる者がいようか。仮に軍による強制連行のようなことは無かったのだとしても、軍から慰安婦調達の依頼を受けた業者が、貧困ゆえに慰安婦になるしかないような女性を慰安婦に引きずりこんだのであるから、その「人権蹂躙」の度合いは、強制連行があってもなかっても、取り立てて言うほどの違いはないと考える。
あるいは、慰安婦調達の業者が、女性をだまして慰安婦にしたような事実はあったと認められている。また、女性の親に大金を渡し、嫌がる娘を親は無理矢理慰安婦にした、などという事実はあったと認められている。これらの女性ないしはその親は極めて貧困な状態で、娘を売らなければ食べていけないような、あるいは、娘を売らなければ一定レベルの生活を維持できないような、そんな状態を利用して、あるいは、結果として利用して慰安婦が集められ、慰安婦となった女性にとっては、銃剣や刑罰の威迫のもとで連行されるのも、貧困故に慰安婦にならざるを得なかった事態も、特に違いはないというべきである。
さらに言えば、当時、慰安婦になるような朝鮮人女性が非常に貧しかったのは、日本政府の植民地政策も大きな原因だった場合も多々あるのである。
（５） 橋下氏はまず、これらの事実をよく認識した上で、徹底的に当時の慰安婦政策を日本人として深く反省し、真摯に被害者に謝罪すべきである。その上で、その後で、私たちはこれだけ真摯に反省し、深く謝罪しているが、慰安婦のような人権蹂躙行為を行っていたのは日本だけか、一緒に反省しよう、と世界に呼びかける資格が生じるというべきである。
今の橋下氏は、歴史の現実を歪曲し、被害女性の人権を顧みず、今、まさに心なき発言により、新たな人権蹂躙を行っているもので、決して許されない行為であると考える。
アベノミクスは日本を「失われた５０年」に追い込む。そうなる前に、速やかにまともな金融政策に戻せ。 [アベノミクス批判]
（１） 平成２４年１１月以降、いわゆるアベノミクスの結果、円安が進み、日経平均株価もここまで順調に上がっていたが、５月２３日、１日で１１４３円も暴落し、翌２４日は１０００円以上も乱高下し、早くもアベノミクスの将来が極めて危ういことを示す結果となった。
（２） 日銀総裁が、脱デフレのために何でもやる、などと宣言して、本当に「何でもあり」の金融政策を取っているるのは、まさに日本経済を破綻の危機に追い込んでいるものであり、当面、日経平均株価が上がっている、円安が進んでいる、などということでよしとできる問題でないことは明らかである。
将来、たとえば、１～２年先等に、国債の暴落、超円安等により日本経済が壊滅的損害を被るようなリスクは、絶対に避けなければならないのは当然であるが、そのリスクを冒し、日本経済全体を賭けに供しているのが現在の黒田日銀の実態である。アベノミクスの危険性、黒田日銀総裁の政策が間違っていることについては、すでに何度も指摘しているところである。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2013-03-25
（３） 今回も、金利の乱高下が株価の暴落の一つの原因となった旨が指摘されているが、そもそも日銀は１～２年以内に２％の物価上昇を実現するとしている。そうすると国債は２％以上下がるということであるが、国債価格の下落がそこで止まるという保証は誰もできないことは明らかである。日経平均株価が上がり、国債価格の下落が確実な今、そもそもメガバンクをはじめ、国内の金融機関が大量に保有している国債を「売らない」という選択があり得るのだろうか。
先日来、三井住友は国債を売り、みずほと三菱UFJは維持し、今回は国債は下がらず、三井住友の１人負けだった、などということが報道されているが、金融機関は互いに牽制しつつ、自分だけでも少しずつでも国債保有残高を減らして行こうと思っているはずである。
このような状況のもと、結局、いつでも、いくらでも、日銀が国債を買い取る、ということで初めて、国債価格は維持されることになるが、すでに限界を超えた資金供給をしている中で、これ以上の、しかも際限のない国債の買い取り、資金供給は円の価値を数量的に下落させ、また円の信任という意味でも大きく価値を毀損することになるのではないか。そうすると、円が暴落し、止まらない、という事態も懸念される。
（４） あるいは、金利が２％に上がったら、政府の、国債の金利払いはどうするのか。既発行の国債の金利は変わらないが、これから発行する国債の金利は２％に上げることになる。その利払いに政府は耐えられるのか。あるいは、今後の金利上昇も見込まれる中で、３０年国債などというものが２％で引き受け手があるのか。
（５） 現在、政府・日銀は、これまでの金融政策の常識からして、してはならないことをしている。それがうまくいっているように見えているうちはともかく、今後、失敗して経済が大混乱に陥った際に、どんな政策を取っても、誰が日銀の言動を信用できるというのだろうか。
円が暴落し、日本そのものが国際的信用を失墜し、その中で国民経済が大混乱に陥ると、その回復には５年や１０年では済まないだろう。ということになる。現在、平成２年以降、失われた２４年目が進行中であるが、アベノミクスが失敗すると、「失われた５０年」になりかねないものである。そうなる前に、一日も早く元の、まともな金融政策に戻すべきである。
西村真吾議員の韓国人への「慰安婦」侮辱問題、維新の会は西村議員を比例名簿２位に据えた責任を取れ。 [戦後民主主義問題]
（１）、日本維新の会の国会議員、西村真吾氏が一連の慰安婦問題をめぐる橋下大阪市長の発言に関して、党の議員総会で「外国メディアでは、橋下氏の報道がねつ造され始めている。慰安婦が性奴隷と転換されている」と述べ、国際的な批判の広がりに対抗すべきとの趣旨の発言を行って一連の報道に対する的外れな反感を示した。
そのうえで西村議員は、「日本には韓国人の売春婦がまだうようよいる。彼らに会ったら慰安婦と言ってやれ。」などと発言した。
（２） 西村氏の「慰安婦と言ってやれ」発言は要するに、韓国民は日本軍の慰安婦にさせられたことを、民族の屈辱であるかのように言うが、今は韓国人が大量に日本に来て売春婦をしているではないか、彼らに会ったら「慰安婦」と叫んで侮辱してやろう、ということであろう。
（３） しかし、現在の韓国人の売春婦が西村議員の軽蔑の対象だとしても、彼らに浴びせる軽蔑の言葉が「慰安婦」とは何事だ。はからずも慰安婦にさせられた韓国の女性たちは極めて気の毒な境遇である。その女性たちに関して「慰安婦」を蔑称として使う、などというのは彼女たちに対する日本人としての謝罪の心などみじんもない、人の道に反するもので、決して許されないものである。
（４） 西村議員は、先の衆院選で、日本維新の会の、近畿ブロックの単独２位の候補者として当選している（１位は東国原氏である）。日本維新の会は、このような議員を公認したというだけではなく、何としても当選させるべく、他の議員よりも順位を上に、名簿の単独２位に据えたのであるが、西村議員はもともと弁護士法違反で逮捕、起訴された身であり、その他、多くの行動や発言が問題になった者である。
日本維新の会は、そのような西村議員の今回の行動につき、どうしてこんな者を名簿の単独２位に据えるに至ったのか、誰が強く推したのか、その他、その経緯を明らかにし、党自身の責任を明らかにすべきであると考える。
橋下大阪市長は政治家失格、これ以上、従軍慰安婦問題等の発言で世界に恥をさらすな。 [戦後民主主義問題]
（１） 橋下大阪市長による、慰安婦問題、在沖縄米軍に買春を勧める等の発言が世界各国の批判を浴びているが、橋下市長の発言はツイッターを通じて止まらない。
（２） 橋下市長は、自分は、「僕は日本軍による従軍慰安婦制度は、必要だと思う」という趣旨の発言はしていない、などと反論し、英語の、necessaryという訳を変えてほしいなどと言っている。
しかし、橋下市長は従軍慰安婦問題で、同時に、「在沖縄米軍兵士による強姦事件対策で、米軍も地元の「風俗」を利用してはどうか、と提言したら米軍司令官が凍り付いて何も言わなかった」旨の発言もしている。「風俗」の意味が、バーやナイトクラブの意味なら、米軍司令官が凍り付く必要はないもので、橋下市長が軍隊による市民への強姦被害防止のために、現代でも、軍による組織的買春を肯定的に捉えていることは明らかである。
（３） また、日本軍の従軍慰安婦についての行為は悪いことだった、しかし、アメリカ軍やドイツ、フランスが同様のことをしなかったのか、などとも言い出している。しかし、まさに今、問題になっているのは日本の有力政治家、野党第２党の党首で、日本第２の経済都市の市長が、従軍慰安婦、軍のための買春組織は必要だった、今でも公言して何の反省もせず、当時の被害者や、現在も買春・売春が軍の秩序維持に公然と使われているだろう実態に何の配慮もしない発言を世界に発信していることについてである。
これから、それらに関する反論が世界中から押し寄せてくるであろう。
（４） これまで橋下市長は、大阪市役所の記者クラブをはじめ、日本のマスコミや世論を煙に巻き、暴論でも支持する一部市民や国民を扇動して支持を広げてきたようだが、今度は世界が相手である。
世界を相手に自らツイッターで長々と反論していることで、世界から厳しく糾弾されると思われるが、しかしそれは、橋下市長だけの問題にとどまらず、日本の政治家全体が、あるいは、そういう政治家を送り出している日本人全体が、非難の対象になってしまうというべきである。
橋下大阪市長は政治家失格である。これ以上恥を世界にさらし、日本人全体に損失を与え続ける前に、速やかに政治家を辞するべきである。
橋下大阪市長の「慰安婦は必要だった」「在日米兵に風俗産業の利用を認めるべきだ」発言、妄言もいい加減にせよ。 [大阪府政・市政]
（１） ５月１５日までに、橋下大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題について、「軍の規律維持のために必要だった」旨の発言をし、また、沖縄米軍を訪問した際に、「米軍兵士による強姦等被害防止のため、兵士に地元の風俗産業利用を認めるべきだと話した」、旨の発言に世界中から批判が高まっている。
（２） 第二次大戦中の従軍慰安婦の問題はともかく、現代の沖縄で強姦被害を防ぐために兵士に風俗産業の利用を認めるべきだ、などという発言は、兵士による買春を、市長たる人間が公然と認めるもので、不当極まりない。
当然のことながら、米軍でも現地での兵士の買春は禁止している。買春も「悪」なのであるから、強姦という大悪を防ぐために買春という小悪を公に認める、などということがあってはならないのは当然である。強姦はもちろんだが買春もあってはならないものなのである。
（３） 自国に駐留する外国人兵士に、自国の女性が春をひさぐ、などというのは自国の恥だろう。
特に、経済的貧困から売春を行わざるを得ない場合は、暴力によるものと同じく、性的奴隷に含まれるとされている。そのようなことは何としても世界から無くしていかなければならないものである。米軍兵士は高給を得ており、駐留先の「貧民層出身の売春婦を安く買う」などということが公然と行われたのでは駐留先の国民の感情を害し、米国とその国との友好関係にもひびがはいる。
沖縄では基地産業以外にまともな産業はなく、地元でそれなりの生活をするには売春に走らざるを得ないような場合もままあるだろう、ということを考えても、特に沖縄においては、米兵に対する売春を奨励することなど、決してあってはならないものである。
（４） 買春も売春も、女性の尊厳を冒すもので、本来あってはならないものであって、事実上存在するものは仕方がない、ということならともかく、慰安婦を必要悪だと言ったり、第二次大戦中も現在も、兵士の買春を公然と認める橋下大阪市長の発言は、世界中から批判されるもので、絶対に許されないものである。
開城工業団地からの撤収で韓国人職員７人を帰さない、などという北朝鮮の措置は決して許されない。 [国際問題]
（１） 韓国統一省は４月29日、南北共同事業の開城（Kaesong）工業団地からの全従業員の撤収を同日中に完了する予定と発表したが、その後、北朝鮮は、北朝鮮労働者の給料未払い等を理由に韓国人職員７人の帰国を許さない状態が続いている。
（２） しかし、一方的に開城工業団地を閉鎖したのは北朝鮮であって、今回の件で北朝鮮側に責任があるのは明らかで、北朝鮮労働者の給料未払いの責任を韓国側に主張し、韓国人職員の帰国を認めない、などということが許されてよいはずがない。
（３） これまで南北朝鮮の、極めて厳しい緊張関係においても、相手国の人間を帰さない、などということは決ししないという信頼関係があったはずである。
ところが今回、戦時に近い状態になったからといって、韓国人職員を帰さないなどということが許されてよいはずがない。こんなことがあって、今後、韓国人の誰が、北朝鮮の工業団地へなど行くだろうか。そういうことが一度でもあれば、韓国の、北朝鮮に対する信頼関係は完全に無くなってしまった。またそれは、その他の国の北朝鮮への信頼も、さらにまた地に落ちたというべきである。こんなことが絶対に許されてよいはずがない。
