中国のなりふり構わぬ株価維持政策、しかし、日本がそれを嗤えるのか。

（１）　中国の上海株式市場がここ１～２年、とんでもないバブル状態で高騰を続けていたところ、さすがにバブルが弾け、３週間で３割も下げるような暴落状態にあったが、これを受けて中国政府が空売りをしたら逮捕するとか、上場会社自身が株式の売買を自ら停止したり、国有企業自身が自ら株を買い支えたり、なりふり構わぬ株価維持政策を取って株価を維持していることにつき、株式市場の公正性、信頼性を失わせる、現代の証券市場の常識に反するなどと日本国内でも批判する声が上がっているが、日本がそれを嗤えるのか。実態は同じようなものではないのか。

（２）　しかし、日本でも、平成２４年１０月頃の、日経平均８，０００円台だったものが、平成２７年６月には２０，０００円台になり、実に２倍を優に越えて上昇している。この間、大幅な円安こそあったものの、経済成長はほとんどないし、物価上昇すらない。株価が２倍以上になるような要素は全くない。

（３）　甘利経済担当大臣などは、再三、株価に具体的に言及し、「５月までに日経平均が１万５，０００円を超える」、「甘利越え」（あまりごえ）などと公言していたし、政府管掌の、厚生年金、国民年金の、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は日経平均が下がるたびに日経平均の２２５銘柄に集中して投資している。

　また、日経平均が下がりそうになれば日銀がバズーカ砲をぶちかますように資金を市場に提供する、しかも、上場株を買って資金を提供する。

（４）　結局、日銀の資金提供が何倍にもなって、物価にも景気にも影響はほとんど生じなかったが、資産バブルだけは起こっているというべきである。政権の評価に直結する株価のみは上がっているが、こんなものは明らかに官製バブルで、しかも株価は巧妙に操作されている。

　なりふり構わぬ株価上昇政策の結果上がっている株価はバブルであって、いつか必ず崩壊する。決して取ってはならない政策である。

　遅くとも東京オリンピックが終わるまでに、株式バブルは必ず崩壊するのである。日本は中国を嗤えない。