アベノミクスとは、なりふり構わず株価を上げることか。時間を平成元年に戻してどうするのだ。

（１）　安倍首相がニューヨーク証券取引所を訪れ、「Buy　ｍｙ　Abenomics！」などと、映画「ウォール街」で違法手段を用いてでものし上がり、「貪欲は善だ」などと言い放った「ゴードン・ゲッコー」の言葉を引用し、日本を買ってくれ、とアメリカ金融界に訴えた。

（２）　しかし、何度も指摘しているように、安倍首相と黒田日銀総裁の経済政策は、日本経済を破綻のリスクにさらしつつ、世界的大実験を行い、いちかばちかで経済再生をはかっているものであるが、基本的にバブルをあおることを最大の眼目にしているもので、バブルが適度に膨らんでいるうちに企業が設備投資を拡大させ、賃金が十分に上昇する必要がある。

　賃金が十分上昇する前に、バブルが膨らみ過ぎると、金融を引き締めざるを得ないが、そうすると賃金もまた下がってしまう。あるいは、一定の財政拡大も続けざるを得ないと思われるが、景気が十分回復して税収が増加するまでに、財政が破綻するリスクとも戦わなければならない。

（３）　Abenomicsとは、アセット　バブル　エコノミクス（ＡＢＥ・バブルを作る経済政策）であると、同志社大学の浜矩子教授が看破しているが、まさにそのとおりである。

　政府が、紙幣はいくらでも刷ってインフレにするから安心して株を買え、と言えばバブルの形成は簡単にできる。しかし、一時は、今はよくても、バブルはいつか弾ける。その時のバブルが大きければ大きいほど、その後のダメージが大きくなることは、平成元年までのバブル崩壊で、日本が思い知ったのではなかったのか。

（４）　まずは暮れの予算編成の時が最初の危機であろう。株価が上がった、ということ以外に、賃金は上がらず税収は増えず、経済指標はさほど改善されず、財政赤字だけが増えた、ということになると、その後はいつ、国債が暴落して財政が破綻し、超インフレになってもおかしくない状態になってしまう。

　そうなる前に、多少の不況は覚悟して、少しでも財政の健全化をはかるべきである。残された時間はそんなに長くはない。

コメント 2

　官房長官が何と言っても、「嘘つきは泥棒の始まり」という言葉を思い出してしまいます。安倍総理は嘘つきと思いますから。
　１６歳以下の子供のいる家庭への減税措置はどうなったのでしょう？（軍事費アップはさっさとやっているのに。）
　野田前総理と約束した議員定数削減は、どうなったのでしょう？（「ゼロ増５減だけでは、消費税アップをお願いする国民に申し訳が立たないから絶対にダメだ」と野田総理は言っていたはずです。）
　それと、こちらの方が大事な約束ですが、野田前総理と約束した、消費税アップは庶民生活の状況を見て判断するという約束は、どうなったのでしょう？（アベノミクスの物価高なのに、賃金は上がらず、庶民は苦しんでいます。それなのに、来月消費税のアップは、予定通り来年春から開始が決定の見込みになっているそうです。）
　そんな嘘つきの安倍総理なので、犯罪者の言葉を引用するのだと思ってしまいます。

　そんな安倍総理の日本の自民党政権は、上記のように、庶民には負担を強いておきながら、一方で、事実上の法人減税もやろうとしています。（現在日本では、大企業などの法人に、東北の震災の復興のための、特別税が課せられているのですが、日本の自民党政権は、その特別税を、前倒しで廃止しようとしているのです。）
　日本の自民党は庶民いじめの政治をまたやっているのです。（安倍政権は、前政権の頃のことは反省しているという趣旨のことを言っていましたが、それも嘘だったということだと思います。）

　こんなひどいことをする政治家達は、日本だけかと思ったら、アメリカ合衆国でも同様のことが起こっているようです。
　共和党が予算を人質にとって、オバマ大統領の「医療制度改革」を邪魔しようとしています。
　オバマ大統領の「医療制度改革」は、風邪をひいたのにお医者に行けずにこじらせて肺炎になって亡くなってしまったとか、歯が痛かったけれど歯医者に行けずにそれが元で亡くなってしまったなどという、先進国で普通だったら起こるはずのない悲劇を防ぐために、人々が当然受けるべき医療を提供するのが目的の改革と思います。
　私は、仏教徒ですが、これは、キリスト教で言う、「汝の隣人を愛せ」の精神の事業と思います。
　それなのに、なぜ共和党の人々は邪魔をしようとするのでしょう？オバマ大統領の足を引っ張って、選挙で勝利するためでしょうか？
　そのためだったら、合衆国の行政がストップして、合衆国国民が多大に被害を受けることになっても、構わないと言うのでしょうか？
　だとしたら、そのような人々には、政治の仕事を辞めて欲しいと思います。
　
　日本でも、庶民いじめの政治は許せないと思います。
　でも、庶民いじめの政治は、どんどん進められている気がします。今でさえ消えそうな日本の民主主義の灯火が、どんどん弱まって行くようで、とても不安です。
　日本の民主主義の灯火が消えてしまったら、国際社会で、日本製品の不買運動が起こっても、仕方ないと思います。
　日本の民主主義の灯火が守られることを祈ります。


　他にも色々書きたいことがあるのですが、すぐ書けないのが申し訳ない思いです。

　例えば、日本の貨物船の事故（心配です）、シリア情勢（国連での決議に感謝致しますと共に、停戦に向け、更なる努力をお願い致します）、エジプト情勢（エジプト軍サイドの人間が、国連でどう言い訳しようとも、エジプトの民主主義の灯火も、日本よりも更に、消えかかっている状態と思いますので、国際社会からの制裁など、どうぞよろしくお願い致します）、パキスタンの大地震（救助救援活動の速やかな進捗を祈ります）、日本のお天気（今日も全くチェックができていませんが、警戒すべきことなどありましたら、該当する地域の方々は、お気をつけて）、薄熙来氏（薄氏の再審請求で、薄氏の夫人へのバッシングなど、良くない動きが起こっているように感じられ、薄氏やご家族の人権が守られるよう、国際社会の方々の注視が必要では？と思います）、イラク情勢やアフガニスタン情勢、それに、世界の大きな災害など（必要に応じ、できるだけ、救助救援活動への、国際社会の方々の、ご協力をお願い致します）、それ以外にも、気になることは、沢山あります。
　世界の平和を祈ります。 　

by 通りすがりです (2013-09-29 10:37) 

　通りすがりですさん、コメント、ありがとうございました。
　一点だけ、コメントさせて頂きます。
　安倍首相の経済政策で、法人税が下がろうと、物価が多少上がろうと、庶民には減税がなかろうと、景気さえ本当によくなって、本当に雇用が回復し、賃金が上がるのならよしとしましょう。
　しかし、１年経っても、２年経っても、雇用も回復しないし賃金も上がらないので、さらにますます金融緩和を進めて、株だけがどんどん上がってバブルを潰さなければならない状態になったらその時点で景気には急ブレーキがかかるし、超インフレの事態になったりしたら、誰が責任を取るのか、誰も責任を取れないのだから、早くまともな経済政策に戻せ、というのが私の意見です。
by ｋｅｎｔａｒｏ (2013-10-01 19:12)