核兵器禁止条約をボイコットする日本政府の態度は絶対に許せない。

（１）　核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約である、核兵器禁止条約が、平成２９年７月７日に国連で決議された。

　この条約は、核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じるものである。

（２）　この条約は１００カ国以上が賛同しているが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も条約に反対する姿勢を示し、決議に参加しなかったが、日本政府の態度は、全くもって不当である。

　日本政府は、この条約は核保有国と非保有国の溝を深めるものだとして、今後は溝を埋めていく、などと称して反対しているが、核保有国のエゴを助長しているもので、不当極まりない。

（３）　この条約の肝は、核兵器は本来、違法なものであることを明示するとともに、核兵器の使用の威嚇を禁止していることである。核保有国が非保有国に対して、核の使用で威嚇されたならば、これに対抗するために非保有国も核保有を目指す国が出てくるのも当然である。いかなる場合も、核の先制使用は違法である、ということを徹底することで初めて、核廃絶への道が拓ける。

（４）　核先制不使用宣言ということでは、 オバマ政権がこれを検討したのに対して、日本政府はこれに反対の意思を通告したことが報道されている。日本政府の態度に対して、当ブログはすでに批判したところであるが、

http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/archive/201608-1

日本は、唯一の核兵器使用の際の被爆国として、その廃絶を世界に訴えていく使命を帯びている。

 何十万人もの同胞を原爆により失ったのは日本だけである。世界に向けて原爆の悲惨さを訴え、核廃絶に向けて行動を起こさなければ、原爆犠牲者の御霊に対して、申し開きができないことは明らかである。

（５）　かつてはソ連による核攻撃、今なら北朝鮮による核攻撃などに対して、自ら防衛措置は取りがたいところがあるから、アメリカの核に守ってもらう、という日本の政策は一概に間違っているとは言いがたいのかもしれないが、それは、あくまでアメリカの核が防衛のために使われるという限りにおいてである。

　アメリカでもどこの国でも、核兵器を先制使用すること、核兵器使用による威嚇を容認したのでは、新たな国の核開発を倫理的に非難しがたい等、核廃絶ではなく、核拡散の流れを止められないことになってしまう。

（６）　日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて、少なくとも、核兵器の先制使用、核兵器使用の威嚇、核兵器の新規開発を規制することを、広く世界に訴えていく責務があると考える。