稲田防衛相の辞任、日報隠蔽を知っていたのかを解明しないのは、安倍内閣による新たな重大な隠蔽行為である。

（１）　稲田防衛相が７月２８日に辞任した。これまでの再三にわたる不祥事からして、遅きに失したことは明らかであるが、最後まで、安倍政権は、南スーダン国連PKO活動の日報を隠蔽した問題につき、稲田大臣が隠蔽を了承したかどうかについてはあいまいなまま稲田大臣を辞任させた。

　これは、安倍政権による、安倍首相自ら責任者として関与した、新たな隠蔽事件であり、決して許されないものである。

（２）　特別防衛監察の結果によると、陸上自衛隊が組織的な隠蔽を意図的に図ったことが認定されているが、問題なのは、岡部陸上幕僚長が日報の隠蔽について、稲田大臣に報告し、隠蔽について稲田大臣の了承を得た、と主張していることである。

　フジテレビではその際の報告書までその映像を報道し、「明日、国会で何て答弁すればいいのかしら」などと稲田大臣が発言したなどということまで記載され、陸幕長の側では、複数の幹部の証言として、具体的かつ明確に、稲田大臣への報告と、その際の隠蔽の了承があったことを特別監察の調査に対して回答しているものである。

（３）　これは極めてゆゆしき事態である。

　もし、実際に稲田大臣への報告があったならば、稲田大臣は、部下から報告があり、自らその隠蔽を了承し、つまり、隠せ、と指示したにもかかわらず、それを知らなかった、聞いていないと嘘をつき、自らの保身をはかったということになる。

　一方、本当に報告が無かったのならば、自衛隊が、防衛大臣を陥れるべく、報告などしていないのに、報告したら大臣が隠蔽を了承したのでそれに従ったなどと、嘘の資料を公開し、特別防衛監察に対して、組織的に嘘の報告をしていることになるから、とんでもない不正行為である。

（４）　しかも、その不正行為の主体が、自衛隊幹部である、ということも極めて問題である。なぜなら、自衛隊が、不満のある政治家を、不正の手段を使って辞めさせる手段に出た、ということだからである。不正の手段が武力なら、これはクーデターとなる。

（５）　つまり、今後、クーデターにつながりかねない重大な違法行為があった疑いが生じているのだから、安倍内閣としては、徹底的に真実を究明しなければならないところ、稲田大臣が嘘をついているのか、岡部陸幕長らが嘘をついているのか、事実をあいまいにしたまま、決着させ、その後の調査を行わないことを決めたもので、これは、新たな、安倍内閣による、事実の隠蔽行為である。

（６）　今後自民党は、稲田前大臣、岡部陸幕長を参考人として国会でこれらの事実について徹底的に事実解明することに応じるべきである。

　

　それでも事実が明らかにならないようなら、第三者機関による、新たな事実解明を行うべきである。

（７）　ことは、自衛隊幹部が情報の隠蔽について、防衛大臣に報告して了承を得ていたかどうかという、極めて重大な違法性を帯びる可能性のある事態について、自衛隊が嘘の事実を公表して防衛大臣を辞めさせようとしたのか、防衛大臣が嘘の事実を公表して、自らの保身をはかり、部下たる自衛隊幹部を陥れたのか、どちらであっても、今後、クーデターにつながりかねない、国家としてのとんでもない不祥事である。

　

　このような重大事態を、あいまいなまま決着させ、原因の徹底究明や、再発防止策を全く取らなかった安倍内閣は、新たな重大な隠蔽行為を行ったものであり、断じて許されないものである。