政府はどうして真部沖縄防衛局長を直ちに更迭しないのか。

（１）　真部沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙に際して選挙に行くようにと防衛省職員に「講話」を行った件で、政府は調査委員会を設けるなど、ぐずぐずするばかりで、いまだに更迭を決定していない。

　官房長官も、直ちに違法ではなく、対応を検討したい、としか言っていない。

（２）　しかし、選挙に行こう、というだけでは特定の候補を応援したわけではないので違法ではないなどと、本気で言っているのだろうか。真部局長以外にどの公務員が、選挙の告示を前にして、選挙に行こうなどと職員に「講話」をするか。

　局では職員の家族の選挙権まで調べているもので、防衛局として、基地反対派の市長あるいは、反対の度合いの強い、共産、社民ら推薦の候補に落ちてもらいたいと思って、そのための投票行動を取ってほしいという呼び掛けだったということ以外に考えられないものである。

（３）　私企業である九州電力が、社員に呼びかけてテレビ番組で原発賛成のメールを送るように画策した、ということと比較すると、公務員と違って私企業なら言論活動も本来自由だろうという点、極めて重要な参政権の行使たる市長選挙と違って、単なるテレビ番組のアンケートだろうという点で、九州電力のやらせとの比較でも、その不当性は比較にならないほど大きいというべきである。

（４）　この問題は、真部防衛局長を選任した野田内閣全体の責任までが問われるかどうか、ということが争点であって、真部局長を更迭すべきは余りにも明らかである。

　どうして、直ちに局長を更迭しないのか、全く理解できない。