野田首相の問責決議案可決、この国の政治は一体、どうなってしまったのだろうか。

（１）　８月２９日、参議院で、野田首相の問責決議案が可決された。これによって野党はすべての審議を拒否し、国会は事実上閉じ、議員定数是正や赤字国債発行法案を始め、多くの懸案が先送りされることになった。

　すでに自民党、公明党以外の野党７党は共同で野田首相に対する問責決議案を提出していところ、前日、民主党が、選挙制度改正法案と赤字国債発行法案を衆議院で単独可決したことに自・公が怒り、野党７党が提出していた問責決議案から、消費税増税法案可決に関する部分を除いた独自の問責決議案を提出していたが、結局、自民党は、野党７党案に賛成したことから、自民党は、「民・自・公の談合で、消費税増税を国民に押しつけた」などという野田首相を問責する決議に自ら賛成したことになった。その結果、谷垣総裁も野田首相と一緒に政治生命を懸けたはずの消費税増税を、自ら否定し、その実行のための諸施策を、少なくとも今国会では決められない事態に陥らせてしまった。

（２）　結局、自民党は、党利党略以外のなにものでもない、要するに今が自党に有利だから、なんとしても解散総選挙に持ち込むために、すべてをなげうって国会を止めた、ということ以外に説明のつかない行動を取っていることになる。

　自民党としては、消費税増税法案を成立させる前に、消費税増税が民主党の公約違反で現在の民意に反する、として問責決議に持ち込む選択もあったが、それをしなかった。それよりも何よりも、国家の未来のために、増税が必要だから、多くの小異を捨てて、批判を覚悟で増税法案を通したのに、その実施のための赤字国債発行法案も通さずに国会を止めてしまうなどというのは、国家の未来よりも、自党の議席増が大事だから、国家の未来を捨てた、と見られても仕方のない行動である。

（３）　谷垣総裁は、このままずるずると９月を迎えたのでは再選の目がないと考え、今回の行動に出たようであるが、逆に、自民党は、政党としての大義、信義を失い、自民党の信用を失墜させたもので、５７年の歴史に泥を塗ったものとして、長老たちから退陣要求がわき起こり、近く、不出馬を表明せざるを得なくなるだろう。

（４）　片や民主党であるが、前記の自民党の怒りを買ったのは、参院では少数与党で、無理に衆院だけ通しても絶対に実現不可能な選挙制度改革法案を単独で可決し、自公との信義を捨て去り、自公に問責決議案を出させるように仕向けたものである。

　その理由も、今国会をそれで閉じ、近いうちに解散するという野田首相の約束を反故にし、あと数ヶ月、解散を遅らせて一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけのものである。

　せめて、「来年になれば景気がよくなり、総選挙での議席が増えるから、時間延ばしをしよう」とでもいうならともかく、見え見えの延命策を取っても民主党の支持は減るばかりで、選挙の負け方が激しくなるのは目に見えているのに、それでも、何が何でも一日でも長く与党の地位にとどまりたい、というだけの意図しか見えてこないもので、語るに落ちるとはまさにこのことである。

（５）　このような、第１党、第２党のさまを見せられると、「議員定数を半分にする」、という橋下維新の会に１００や１５０の議席くらい、やってもよいのではないか、と多くの国民が考えるようになると思うが、ヒトラーはこのような時期に現れた、というのは歴史の教訓のはずである。

　誠に、情けない限りである。ほんとうに、この国の政治は、どうなってしまったのだろうか。

コメント 2

　少し話がずれるかもしれませんが、問責決議に関係した話なので、書かせていただければ、と思います。

　日本の駐中国大使の公用車が、北京で襲われた事件に関してなのですが、大使の公用車を襲撃したのは、ヨーロッパの高級車だったようです。
　ヨーロッパの高級車と聞いたので、この事件、もしかして、中国マフィアがお金で引き受けたのだろうか？などと思ってしまいました。
　そして、そうだとしたら、日本の自民党の関係者が依頼したことかも？などとも妄想してしまいました。

　私が日本の自民党が嫌いだからそう思うのかもしれませんが、でも、考えてみれば、自民党の関係者がそうしたくなった理由はありそうに思います。

　というのが、日本の自民党は、消費税アップをやりたかったから、日本の民主党政権の、「社会保障と税の一体改革」に賛成した訳なのですが、その一方で、なんとしても政権奪還したいということで、日本の民主党政権に対する問責決議を可決させようと、躍起になっていたからです。
　つまり、日本の自民党は無茶苦茶なわけで、なので、当然ながら社会から、
「日本の自民党は、権力欲のために、形振り構わなくなっている」
「国政を忘れて私利私欲に走っている」
などという批判を受けても仕方ない状況と思います。
　それで、そういう自分達を、なんとか言い訳したいということで、日本の自民党は、「日本の民主党政権は外交がダメだ」という世論を、多くの日本のマスコミをも巻き込んで、作ろうとしていると思われます。（たぶん多くの日本のマスコミは、日本の自民党贔屓のスポンサーに、札束で横っ面を張られている？と思います。）
　民主党政権の外交に関して、批判的な世論ができれば、問責決議賛成の言い訳が立つと、日本の自民党は思っているのだと思います。

　だとすれば、その動きに協力しようと、無茶なことを中国マフィアに頼もうとする人間達も出てくるかも？

　残念なことに、問責決議は可決されてしまいましたが、日本の民主党政権は、絶対、そういう邪まな人間達に負けずに、庶民のための政治を守るため、頑張って欲しいです。


追伸　　聞くところによると、中国政府は、上記の、日本の中国大使の公用車が襲われた事件について、犯人を特定したそうです。
　でも、犯人を逮捕したのか？取り調べているのか？その辺についての言及はまだないようで、なんだか真相究明に及び腰という感じです。
　中国マフィアを庇っている？それとも、中国マフィアに依頼した人間を庇っている？
　なんだかそんな気がしてしまいました。

　「中国のネット内での反日感情を刺激したくないから犯人探しは慎重に」というのが、中国政府の及び腰の表向きの理由のようですが、中国のインターネットは、中国政府がしっかり管理している訳だから、反日感情が盛り上がらないようなコントロールだって、可能なはずと思います。（時々日本に対してサイバー攻撃しているのではないか？と疑いたくなるぐらい、中国政府はインターネットに関して先進的なようですから。）
　そういえば、デモだって、その気になれば、天安門事件の時のように、戦車を出して、無理矢理鎮めることができる中国政府なのでは？とも思います。

　思うのですが、結局、中国政府の体質は、天安門事件の頃と、何も変わっていないのでは？
　「資本主義を受け入れて金儲けをしても、民主主義は受け付けない政府。」私にはそう思えます。
　だから、中国政府は、シリアで民主主義を求める人達の邪魔をして、結果的に、シリアの戦乱を深刻化させているのだと思います。
　それは、最近、民主主義を求める人々への弾圧を強めている、ロシア政府についても、言えることだと思います。（ロシアで、不当な裁判のために監獄に送られた人々が、早く釈放されることを、心から望みます。）

　シリアでは、シリア政府の空爆などにより、毎日多くの人々が亡くなっているそうです。
　亡くなった方々のご冥福を祈ります。
　怪我をなさった方々の早いご回復を祈ります。

　空爆のために瓦礫と化した建物の下敷きになった人々がいても、重機などを使ったり、大勢の作業員が携わるような救助作業は、行われていません。
　そこに戦争があるから、救助ができないのです。

　シリアに飛行禁止区域を作って欲しいと、国際社会に望みます。
　シリアの一部を期限付きで、国連統治にすべきと思います。
　シリアに平和が戻ることを、心から祈っております。

　中国政府やロシア政府には、邪魔をしないで欲しいと思います。
　中国政府やロシア政府が、民主主義を認め、数々の非民主主義的な行いを改めてくれるまで、私は、個人的に行っている、中国製品、ロシア製品の不買運動を継続します。また、シリア製品の不買運動も継続します。
　私の意見にご賛同いただける方々には、同様な不買運動をなさっていただければ、と願っております。よろしくお願い致します。

by 通りすがりです (2012-08-31 10:18) 

　通りすがりですさん、コメントありがとうございました。

　国際問題で互いに非難しあっている際は、確実な事実に基づいて主張しあうべきだと考えます。
　
　私は、国家にはそれぞれ発達段階があって、完全な民主主義が実現していなかったり、独裁制が敷かれているからといって、そのことだけでは相手国を非難できないというのが国際ルールだと考えます。ロシアが、イギリスの王政こそ非民主的だと批判しても、世界から評価されないということだと思います。そこで、中国やロシアの製品の不買運動は、私は賛同できません。
by ｋｅｎｔａｒｏ (2012-09-03 18:38)