野田改造内閣、いよいよ消費税増税体制を取るのだから、その前に公約違反の理由を説明して国民に謝罪せよ。

（１）　１月１３日、野田改造内閣が発足したが、副総理・一体改革担当相に岡田克也氏を充て、いよいよ消費税増税体制の最終段階に入った。

　野田首相は消費税増税に不退転の決意で臨むとし、政治生命を賭けるとまで言明している。

（２）　しかし、言うまでもなく民主党は、消費税増税は任期中の４年間は行わず、増税するならその前に、解散で国民の信を問うと明確に公約して政権を取った。

　増税の前に行財政改革を徹底して行い、無駄遣いをなくし、その上でやむを得ない範囲で増税を行うというのが民主党の国民との「契約」のはずである。

（３）　八ﾂ場ダムの建設を再開することに象徴される中途半端な行政改革、公務員給与を減らし、人件費を２割削減すると公約していたのに公務員給与は結局全く減らず、議員定数も減らず、その中でどうして消費税増税だけは今すぐ、政治生命を賭けてまで行わなければならないのか。

　民主党政権の任期の残り１年半は、やり残した歳出削減、行財政改革を徹底的に行い、消費税増税案を出す前には、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋だというのは、国民誰もが考えることだと思われる。

（４）　そうではなく、今すぐ消費税増税・社会保障と税の一体改革だけを先に行うというのだから、野田首相は、どうしてもそれが必要な理由を国民に説明し、公約違反を謝罪して国民の納得を得て、それから一連の増税手続に入るべきは当然であると考える。

鉢呂氏の後任、枝野新経産相は適任だ。

（１）　野田首相は９月１０日夜、早々に鉢呂経産相を辞任させたが、当然のことだと考える。http://kentaro-0013.blog.so-net.ne.jp/2011-09-10

（２）　後任に、枝野前官房長官が内定したが、適任である。枝野氏はこの間、官房長官として原発事故の収束に向けて日夜、対応してきており、原発事故対応ということで経産相就任に問題はない。また、経産省のその他の重要問題であるＴＰＰについても官邸として推進に向けて努力しており、また、増税が不可避であるとの野田首相の立場とも一致している。

　あるいは、枝野氏ならどの大臣でも務まるというべきであろう。

（３）　野田内閣は発足早々、けちがついてしまったが、本来不適任の鉢呂氏が辞任し、有能な枝野氏が入閣することで、野田内閣の実力が高まったと考え、震災対応と景気回復、行財政再建等、待ったなしの、国民のための各種施策を速やかに実行していってもらいたい。

前原氏の「武器輸出禁止三原則見直し」、日本を死の商人にしようというのか。

（１）　民主党の前原誠司政調会長は９月１０日、ワシントンでの講演で言及した武器輸出三原則の見直しについて「（三原則を）続けていると、日本の防衛基盤はどんどん弱くなっていく。早急に議論していかなくてはいけない問題だ。党の中でしっかり議論し、党としての意見をまとめたい」と述べ、党内で議論を進める考えを示した、とのことである。

（２）　しかし、武器を輸出しない、死の商人にならない、というのは、日本が戦後一貫して取ってきた平和政策だったはずだ。

　そんな重大な政策変更を、政調会長レベルの人間が提言してよいものか。

（３）　日本の防衛政策は、軍備の拡張等、自ら積極的に戦略的活動するのではなく、他国が兵器開発競争に明け暮れても、一歩退いて、最低限の防衛力を整えるだけにして、むしろ軍縮、緊張緩和をリードしていく、というものであったはずだ。

　その象徴が武器輸出禁止三原則であり、これを見直して日本が死の商人になる、などということは、決してあってはならないと考える。

首相は「放射能をつけちゃうぞ」発言の鉢呂経産相を即刻罷免すべきである。

（１）　鉢呂経産相が福島原発視察から帰って、現地を「死のまち」と表現したことについて９月９日の記者会見で謝罪したが、１０日になって、８日に視察から帰った際に「放射能をつけちゃうぞ」と言いながら記者に対して防災服をなすりつけるようなしぐさをしていたことが明らかになった。

（２）　「死のまち」発言は、確かに現地は「死のまち」であって、その状態を憂い、蘇らせなければならないとの思いが誤解を呼ぶ表現になったというだけのものであるから、謝罪と訂正もあった以上、辞任等の問題は全く生じないと考える。

（３）　しかし、「放射能をつけちゃうぞ」発言は、現に放射能を浴びながら事故の収束に命懸けで当たっている原発の作業員や、農地の放射能汚染の結果、作付け制限、出荷制限等に苦しむ農民のことを全くおもんばかっていないものであり、そのような者が今後の原発行政ならびに原発事故収束行政の中心となっていくことは許されないものであって、野田首相は、鉢呂経産相を即刻罷免すべきであると考える。

（４）　鉢呂氏は防御服を着つつも、原発事故の現場を訪れ、放射能が自分の体に付いたのではないかと、気になっていたのだろう。自分はそんな危険を冒して、現地に行ってきたのだ、現地は危険なんだ、ということを記者に判らせようとしたのであろう。

（５）　しかし、その言動から、鉢呂氏の頭には、日々、防御服の上からとはいえ、高濃度の放射能を浴び続けて、命懸けで一日も早い事故の収束を、日夜はかっている方々に対する思いが全く無かったことが覗える。また、先祖伝来の土地を放射能に現実に汚染され、自身の体への放射能被害や、作物についての放射能被害、さらには風評被害に苦しむ現地の農民に対する思いが全く無かったことが覗える。

（６）　そのような鉢呂氏が、これからの原発に関する行政の責任者たる経産相を続けてはならないことは余りにも明らかである。

　野田首相は、即刻、鉢呂経産相を罷免すべきである。

野田新内閣、この非常時に「党内融和内閣」とは何事だ。

（１）　野田内閣が９月２日、正式に発足した。野田総理自身は自らの内閣にニックネームは付けなかったが、輿石幹事長は記者からどんな内閣かと聞かれて、「党内融和内閣」と命名した。

（２）　確かに、そもそも輿石幹事長自身、国民への民主党政策の発信などという面はほとんどなく、党内融和のシンボルであるし、政策通の人材の乏しい小沢系からも一川防衛、山岡国家公安の両大臣を入閣させ、各派からまんべんなく閣僚を取る等、党内融和そのものである。

（３）　しかし、原発事故、東日本大震災、経済危機対応等で待ったなしの日本で、各種政策対応の即戦力内閣ではなく、党内融和内閣から始めなければならないとは情けない限りである。

　また、財務大臣の安住氏、外務大臣の玄葉氏はそれぞれ、財政、経済政策、また外交政策に詳しいなどということを聞いたことがない。

　特に財務大臣は国民に増税を納得させるとともに、各国の財務大臣と経済議論を戦わせなければならない、一番の要職である。「ほんとに私でいいんですか」と総理に言った、などと就任会見で言うような人では困ることは明らかであろう。

（４）　野田新内閣、どじょうのように泥臭く成果を上げることができるのか、はなはだ心配である。