野田改造内閣、いよいよ消費税増税体制を取るのだから、その前に公約違反の理由を説明して国民に謝罪せよ。

（１）　１月１３日、野田改造内閣が発足したが、副総理・一体改革担当相に岡田克也氏を充て、いよいよ消費税増税体制の最終段階に入った。

　野田首相は消費税増税に不退転の決意で臨むとし、政治生命を賭けるとまで言明している。

（２）　しかし、言うまでもなく民主党は、消費税増税は任期中の４年間は行わず、増税するならその前に、解散で国民の信を問うと明確に公約して政権を取った。

　増税の前に行財政改革を徹底して行い、無駄遣いをなくし、その上でやむを得ない範囲で増税を行うというのが民主党の国民との「契約」のはずである。

（３）　八ﾂ場ダムの建設を再開することに象徴される中途半端な行政改革、公務員給与を減らし、人件費を２割削減すると公約していたのに公務員給与は結局全く減らず、議員定数も減らず、その中でどうして消費税増税だけは今すぐ、政治生命を賭けてまで行わなければならないのか。

　民主党政権の任期の残り１年半は、やり残した歳出削減、行財政改革を徹底的に行い、消費税増税案を出す前には、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋だというのは、国民誰もが考えることだと思われる。

（４）　そうではなく、今すぐ消費税増税・社会保障と税の一体改革だけを先に行うというのだから、野田首相は、どうしてもそれが必要な理由を国民に説明し、公約違反を謝罪して国民の納得を得て、それから一連の増税手続に入るべきは当然であると考える。